「フェミニズム」ということばで、居心地が悪いような、何かが間違っているような気持ちを感じるひとは、多分、少なくないと思います。

「フェミニズム」をどう定義するかは、本当にさまざまですが、「すべての抑圧に対して闘う」という枠組みのなかでみることは、大切です。

「フェミニズム」が往々にして使われるのは、以下で、それが私自身を含めて、多くのひとたちを居心地悪くするのでは、と思います。

ー 抑圧されているのは、労働者階級（＝帝国主義を必要とする資本主義の経済システムが５００年ほど続く現在の世界状況で、資本を持たず、労働力と引き換えに賃金をかせがないと生きることすらできないひとびとー地球上の圧倒的に多数のひとびと）で、深く抑圧されている男性も多く存在して、男女に関わらず抑圧されている仲間同士なのに、彼ら男性は除外され、中流・上流階級の男性と同じ社会階層に女性が移動することが「フェミニズム」の目的のようにいわれます。
もともと、中流階級・上流階級に属する、あるいは、そこに近い女性たちが、現在地よりも上だと認識される階級に移動することが、「進歩／ガラスの天井を破る（女性の抑圧はすでに解決された）」とされ、残りの大多数のひとびとは取り残され、社会・経済構造のせいであることを無視して、「個人の責任」と決めつけられます。
階級や経済・社会の仕組みを無視した「フェミニズム」は、中流・上流階級の女性たちによって導かれることがほとんどで、彼女たちにとって、大多数の労働者階級のひとびとは、男女に関わらず、存在しないものとして扱われています。

ー アメリカやヨーロッパを中心とする西側世界（元帝国主義国で、今も同じ帝国主義システムをあからさまではない形で行い続けている）が、資源が豊かで、戦略的に重要な位置にある西アジアやアフリカ大陸・アジアなどの国々を、違法侵略・占領する正当化に、フェミニズムが悪用されてきた長い歴史的な事実があります。
最近だと、イラン・イラク・アフガニスタン・リビア・シリアなどで、フェミニズムが、侵略・占領のために悪用されました。
「女性の自由・女性の人権が、独裁者によって抑圧されているので、女性の自由・解放のために（西側｝が独裁者を取り除く義務がある」と、アメリカを中心とする西側が、内部から暴動を起こしたり、じゅうたん爆撃などを行い、女性と子どもを中心とする市民たちに対して大量殺人を行いました。
イランでは、アメリカが中心となった数十年にわたる経済制裁でイラン経済が発展することを難しくさせた上で、アメリカ政府が内部崩壊・政権転覆を目的とした貨幣交換レートの操作を行い（アメリカの高官が公言）、激しいインフレーションが起こし、正当なプロテストが起き、それが、アメリカとイスラエルの諜報機関の関与で、暴動者によって乗っ取られ（トランプ大統領もこれを認める発言をしている）、３０００人強のひとびと（３００人ほどの警察組織のひとびとも含む）が殺されました。
その際に使われたのは、「３万人（特に若い女性）がイラン政府の警察・軍隊組織によって殺された」という嘘のプロパガンダが、「イランの女性とひとびとを守るため」として、イランへの違法侵略攻撃への正当化として使われました。
もし、イランの女性やひとびとを守りたいなら、経済制裁を完全解除し、違法侵略戦争を行わないことが、最善の方法であることは、明らかです。
アメリカ政府は、イラン経済が成り立たないような経済制裁・経済封鎖を行いながら、あなたの政府は経済をうまくまわすことができない（＝アメリカ政府が介入して、政権転覆を行い資源を独占するのは正当で、イラン国民をそれを望んでいる）、というのは、誰かを故意に骨折させ、骨折していることを非難するのと同じくらい、馬鹿げています。
西側諸国が、女性の人権・自由・解放などに関心がないことは明らかです。
なぜなら、アメリカの従属国である湾岸諸国の多くでは、男性の許可なしで女性が外出することは禁止されていたり、プロテストが禁止されていたり、王家の一方的な決定で死刑が行われたりと、女性を含めて、ひとびとの権利は、とても悪い状況ですが、西側の従属国である限り、女性の権利や人権などを理由に、侵略されたり、経済制裁を受けることはありません。
イラクやリビアなどの地域は、アメリカを中心とする西側諸国の違法侵略・占領後は、豊かな資源をもっているにも関わらず、資源への主権を否定され、自国の発展を不可能にされ、社会・経済が不安定で、資源は西側企業や西側政府にコントロールを握られています。
西側が、資源を盗む前には、常に「経済制裁」を長年にわたって行い、経済が成り立たない状況をつくりだし、ひとびとの不満が政府にむかい、内部崩壊させることを行っています。
経済制裁（ほとんどは違法）と、侵略・占領で、一番の悪影響を受けるのは、立場の弱い女性たちです。
経済制裁は、実際に爆撃される戦争よりも死者が多く出ることも、判明しています。
現在のアメリカ政府によるキューバの経済封鎖でも、石油の輸入がアメリカ海軍によって邪魔をされ、数か月石油がなかったことで、病院の呼吸器が動かせなくなり、ある病院では呼吸器につながれていた患者さん全員が亡くなったことも確認されています。

ー 西側の文明や文化・慣習だけが正しい・優れている、とする人種差別が、西側のフェミニズムには含まれている場合が多い。
西側政府や、西側の白人フェミニストたちは、「スカーフをかぶっている／ミニスカートやビキニなどを公の場で着ることが禁止・制限されている」といったことなどを理由に、女性が抑圧されている（私たち白人救世主が助けなければー非白人の彼女たちは、後進国で劣った文化のなかで育ち、何が女性の抑圧なのか自由なのかも理解していないーと決めつける人種差別）、と決めつけますが、慣習・文化・個人の意思などによって、身体の一部を露出することを望まない女性たちも多くいることは、完全に無視されます。
このスカーフで髪をおおう慣習は、さまざまな宗教や文化・慣習にも存在したものの、西ヨーロッパからの白人・キリスト教の侵略者たちが、地球上のあちこちで、原住民の人々に対して、虐殺・家や土地や農地などの資源を奪う・同化政策などを行うなかで、西ヨーロッパとは違う慣習は、西ヨーロッパからの侵略者に対する「抵抗」の現れ、野蛮であることの現れ、だとされ、暴虐な行為への正当化として５００年近く使われ続けています。
ちなみに、イランは、日本のように数千年の歴史をもつ国、文化圏ですが、アメリカの傀儡（かいらい）政権のシャーの時代には、アメリカや西側へ忠誠をみせるために、シャー政権は女性の頭を覆うスカーフ着用を禁止し、警察が無理やりスカーフを女性からむしりとっていた時代もあったそうです。
女性のスカーフをかぶりたい、という意志を無視して、暴力的にスカーフをむしりとるのは、「抑圧」です。
アメリカ・ヨーロッパでは、キリスト教の影響で、男女別々の教育や、肌を見せない服装などが強要されていた時代も長いものの、近年では、子どもや女性のセクシャラィゼィションが急激に進み、これが女性や子どものためであるとは思えません。
なぜなら、これは、子どもや女性を商品化して、資本主義経済社会のなかで、子供や女性を利益を出すモノとして扱っていることが明らかだからです。
十数年前だと思いますが、スカーフをかぶっている女性が、「スカーフをかぶるのは自分の自由と意志で、自分のセクシーさは、とても個人的なことで、自分だけ、あるいは自分の大切なひととの間だけで共有し、公衆的な場所や、さまざまな人たちの前に見せることはしたくない」と言っていたのが、印象に残っています。
もちろん、自分がセクシーだと思う服装や姿態をすることも自由で、彼女たち・彼らが、性的オブジェクトとして扱われることが正当化されるわけではありません。
ただ、どうしてそうしたいのか、と考えたときに、メディア（広告やドラマ・アニメ・ゲームなど）からのメッセージや、社会からのプレッシャーなどが、どのように自分の考えや行動に影響しているのかを観察することも大切です。
赤ちゃんとして生まれたときに、露出の高い服装をしたい、セクシーだと周りから思われたい等と思っている赤ちゃんは存在せず、成長していくなかで、家族や社会、メディアなどから、吸収したことが元になっています。
ソーシャル・メディアでは、アルゴリズムが、特に子どもや若い人々を不安をあおり、アディクションに陥れるようにつくられていて、子どもや若いひとびとのセクシャラィゼィションへとつながっていることも指摘されています。
これで、利益をえているのは、西側の大企業や、それらの株をもつ大富豪たちで、子どもたちや若い人々の健康を害していることについては、彼らは全く関心もないし、責任を取らせる機関や機能も、現時点では、とても限られています。
誰が利益をえているのか、を常に考えるのは、この資本主義社会では、重要です。

これらの特有な「フェミニズム」から離れて、「すべての抑圧に対して闘う」としてフェミニズムを考えたとき、「階級」という視点は大切です。

前述しましたが、特に資本・利益の集中が究極化している現在では、地球上のほとんどのひとびとが、自分の労働力と引き換えに賃金をもらうことでしか生きていけない「労働者階級」にあたります。
「ブルジョワ／資本階級」にあたるのは、資本家（大企業の株主、大企業の経営者、価値の高い土地や家屋を大量に所有する地主たちなど）と、資本家の利益を代表するグループ（政治家、シンクタンクやコンサルティング企業のマネジェリアル地位にあるひとびとやアカデミック、ロビーイスト、ファイナンス業界の重役、主流メディアの編集など）ですが、日本だけに住んでいると「階級」という視点で考えることは難しいかもしれません。
The UK（イギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの連合４か国）では、残念ながら、階級は、服装・話し方などで、瞬時に判断されます。
上流階級が人間として優れているといったわけでは全くなく、ほかのヨーロッパの国々と違い、革命や土地改革が起きなかったので、イギリス王室や貴族が、どこかの時点で、ひとびとから奪い取った土地をいまだに所有していて、そこから莫大な利益をえ続けていること、奴隷制や植民地などの帝国主義を必要とする資本主義で大きくもうけたことなどが、経済的な裕福さと階級を保つことにつながっているだけです。
イギリス国王のチャールズさんの弟は、多くの少女への性加害やトラフィッキングにも関わったとされ、エプスタイン・ファイルにも何度も登場していますが、勇気のある被害者からの証言によれば、王室の居住場所でも加害は行われ、イギリス軍用地が少女たちをトラフィッキングする飛行機の発着に使われたことも判明していて、王室は、これらを知っていた可能性が高いことも指摘されています。
エプスタイン・ファイルには、イギリス王室だけでなく、ほかのヨーロッパの国々の王室、湾岸諸国の王家のひとびと、西側を中心とする政治家やアカデミックなどが含まれていて、大多数が上流・中上流階級の白人男性であることが分かっていて、階級と人間性は全く関係ないことは、明らかです。

日本で「階級」が分かりにくいのは、第二次世界大戦後、完全降伏をもって、アメリカ主導の土地改革や、カルテルの解散などもあり、経済の急速な発展もあったことで、誰もが中流階級になったかのような錯覚をもたされたせいかもしれません。
でも、数値をみれば、多くの女性は非正規で低い賃金であり、多くの男性の雇用も不安定になってきているのは、明らかです。
また、親や祖父母の経済的・社会的地位が、子供の将来に大きく影響することも、明らかで、これは、ほかのいわゆる先進国でも共通していることです。

この「階級」という視点から考えると、男性は、多くの女性よりも特権があったとしても、資本階級から抑圧を受けている（低い賃金や劣悪な働く環境など）という点では同じで、お互いの闘うべき共通の敵は、「資本家」や「職場のボス」などの抑圧を自分たちに行っているひとびとです。
資本家などの地位にいるひとびとは、自分たちへの正当な抵抗が起こることを恐れ（労働者階級は圧倒的に人数も多く、実際に社会に必要なものやサーヴィスを生み出しているのは労働者たちで、彼ら・彼女らが働くことを拒否すれば、資本家も、その仕組ー資本主義ーも崩壊するから）、労働者階級のひとびとの間にある違いを利用し、分断させ、お互いを争わせ、自分たちに注意が向かないように仕向けます。
小さなスケールでいえば、強欲な経営者が劣悪な環境・低い賃金でひとびとを抑圧しているけれど、同じ仕事でも女性をずっと安い賃金で使い、男性には賃金を少し高くし、キャリアを上昇させる機会も多く与えることをあからさまに行えば、男性と女性の間での分断が深くなり、お互いを争わさせることも可能です。
そうなれば、強欲な経営者に対して、誰もが正当でフェアな条件で働くことを全員が求めて動く可能性はゼロに近くなり、全員をさらに悪い環境で働かさせることを可能にするかもしれません。
私たちが、「すべての抑圧に対して闘う」ことが目的だと認識してれば、仲間内での分裂や分断は、資本家などの思うツボで、仲間を大事にすることが大切だと分かります。
そうすると、労働者階級内で、女性や心身障碍者への差別的な扱いや発言も大きく減る可能性があります。
「ほかの人々に起こっている抑圧は自分への抑圧でもあり、自分への抑圧もほかのひとびとと共有されているもの」と認識していれば、労働者階級は、一致団結して闘い、貧困や失業、抑圧的な行動（立場のより弱い人への抑圧的な行動ー女性への差別や暴力、身障者などへの暴力など）を止める、最小限にすることも可能です。

同時に、これらを起こしている資本主義という土台を壊すことも大切です。
この帝国主義を必要とする資本主義は５００年近く続いていて、自然やひとびとを破壊し続けていますが、人類の歴史では短い間で、これが人間によって引き起こされたように、人間ー私たちーによって、別の仕組に変えることも十分可能です。
また、家父長制も、資本主義というヒエラルキーが必要なシステムによって、お互いに強化・保持していることもあり、資本主義が崩壊すれば、家父長制も弱体化することは明らかです。

弱い立場におかれているひとびとほど、この仕組みを理解することは重要です。
弱い立場にいるのは、自然なことでもなければ、個人のせいでもありません。
資本主義の構造上、ヒエラルキーをつくり、多くのひとびとを抑圧・搾取して、利益をトップに吸い上げ続けなければ、この仕組みが崩壊するからです。
このトップにいる階層のひとびとは、自分たちに都合のいい仕組みを永久に続けたいので、お金と権力がトップにさらに集中し、大多数のひとびとの力を弱め、抵抗できない、抵抗することを考えることすら難しい状況に追い込みます。
でも、その仕組みも人為的につくられたものであり、私たち大多数の労働者階級（必ずしも賃金労働をしているわけではなく、賃金労働をしているひとびとのケアや、社会に不可欠な子供・老人のケアを行うひとびとも含む）がお互いのために、仲間として闘えば、この仕組みを壊して、ひとびとに必要なもの（安全な水、無償か格安の快適に住める家、無償の教育・病院・福祉・インターネットやガス、電気の無償など）を生みだし、ひとびとの、にんげんとしての発展（自分の得意・好きなことをのばして、コミュニティーで役立つことをして、そのひとの可能性を最大限にいかす、病気やけががあってもそれをサポートする仕組みが十分にあり、その人の可能性が最大限に引き出された人生が可能など）に注力した社会をつくることも、十分に可能です。

【参考】
Kollontai, Zetkin, and Luxemburg: Marxists and the emancipation of women
https://www.marxist.ca/article/kollontai-zetkin-and-luxemburg-marxists-and-the-emancipation-of-women

Hillary Clinton’s Imperial Feminism
https://www.thecairoreview.com/essays/hillary-clintons-imperial-feminism/

Marxist Feminism: Class Struggle, Capitalism, and Gender
https://gender.study/issues-of-gender-and-development/marxist-feminism-class-struggle-gender/

西側主流メディアが、プロパガンダを行う機関となり、ジャーナリズムー事実を追及・報道することにより、権威・権力側の責任を問う（民衆たちの関心を代表して）ーを行っていないことは、ガザの虐殺で明らかになり、英語圏では、独立系メディアをより正しい情報源として使うひとびとが増えました。
これは、若い世代では、圧倒的に顕著です。

日本は、日本語だから関係ないと思うかもしれませんが、日本語の情報だけに頼ることは、英語圏よりも、プロパガンダやディスインフォメーションにさらされる危険性を高めます。
なぜなら、日本の主流メディアでは、西側主流メディアの一部を翻訳しているだけで、しかも、日本語に訳される過程で、多くのニュアンスがそぎ取られ、英語の原文だと、それはおかしい、、、と気づくところが、日本語訳だと気づかなくなる可能性を高めます。

日本以外の国で暮らす予定はないから、日本以外の場所で起こっていることに関心をもつ必要はない、と思うひともいるかもしれませんが、世界で起こることはつながっていています。
また、私たちのヒューマニティーは、人為的に作られた国家や国境、人種などをこえてつながっています。

私たち西側（アメリカ・ヨーロッパだけでなく、アメリカの傘下で経済を発展させることを許された日本も含む）に住むひとびとが、ある程度快適で平和な生活がおくれる世界の経済・政治システムは、グローバル・サウスの多くのひとびとが、西側が直接、あるいは間接的に起こしている戦争や経済制裁で殺されたり搾取されていることの犠牲の上にしか成り立たないことを知っておくことは大切です。
アメリカやイギリス・日本などのいわゆる経済大国では、若い人々（～３０代前半ぐらいまで）は、自分たちの親や祖父母の世代と比べて、仕事も不安定なものが多く、家を買うにも借りるにも収入と比較してとても高く、物価も高くなり、高い教育レヴェルでも給料があがる見込みや、それに見合う仕事や給料を得られるかは不透明で、全体的に貧しくなり、グローバル・サウスがどうなっていようと、自分の状況のほうが大変だと感じるかもしれません。

アメリカやイギリス・日本といった経済大国では、数十年前までは、グローバル・サウスから搾取した資源と労働力から生み出される利益のおこぼれが、普通のひとびとにもある程度はいきわたり、職種などに関わらず、なんらかの仕事をフルタイムでしていれば、家や車が買え、老後に備えた貯金なども可能でした。
でも、現在は、富は、いわゆるエリートたち（大富豪、政治家、大企業の経営者や大株主など ー 西側主流メディアのほとんどが大富豪家族に所有されていることも重要）に集中して蓄積され、このおこぼれにありつけないひとびとの数が圧倒的に増えました。

また、日本やイギリスのような中核国でも、労働法や環境法をとことん弱め、福祉をどんどん削る一方で、企業への補助金や税金控除を大きくし、企業が、より多くのひとびとを、さらに残虐に搾取することを可能にする状態もあります。
これは、偶然ではなく、企業にキャプチャーされている政治家たちが、企業の利益を出すための政策や法律を施行しているからです。
イギリスは、健康保険は企業ではなく、個人に結びついていて、職の有無に関係なく、少なくとも病院での治療・入院・診察などはすべて無料で、失業していると、処方箋料（全国一律料金）まで無料となる仕組がありますが、日本やアメリカのように健康保険が企業と結びついていると、職を失った途端に病院での治療費が払えないほど高くなる仕組で、さらに企業がひとびとを搾取しやすい状況となります。

資本主義では、いかに利益を出すかだけが究極の目的なので、人間まで使い捨てにする状況は、資本主義が悪い方向に向かった／たまたま悪い政治家が悪い政策をつくっている、というわけではなく、資本主義の自然な流れです。
だからこそ、この仕組を壊す必要があります。

イギリスを含むヨーロッパやアメリカで、若いひとびとが、西側主流メディアから離れているのには、上記の事情も含まれ、彼ら・彼女らは、現在の仕組み（帝国主義と帝国主義を必要とする資本主義ー戦争や人々の労働力の搾取や自然の搾取・破壊が常に必要な仕組）の残酷さにさらされ、それを変えようと行動を起こし始めています。
日本の若いひとたち、ヨーロッパやアメリカの若い人の多くが直面している問題の根っこは同じです。
また、この問題の根っこは、グローバル・サウスのひとびとの労働力や資源が搾取されていることとも同じです。

この根っこの問題は、帝国主義と帝国主義を必要とする資本主義が５００年近く、形を変えながらも続いているからです。
人類の長い歴史を考えれば、５００年というのはそう長くなく、この仕組みを変えることは十分可能です。
そのためには、仕組を理解する必要があります。

帝国主義については、さまざまな定義や解釈もありますが、私が、分かりやすく明瞭だと思うのは、経済人類学者のJason Hickel（ジェィソン・ヒッケル）さんと、政治学・反帝国主義学者のBikrum Gill（ビクラム・ジル）さんの考えです。

上記の二人とも、多くのポッドキャストや討論にも参加し、かつ、彼らの記事や論文もとても分かりやすい英語なので、興味があれば、ぜひポッドキャストでの討論を聞いたり、記事を読むことをおすすめします。
私の意見も、彼ら専門家の意見も、自分の意見や見方を形成する一部であって、誰かの言うことをうのみにせず、自分で調べて考える習慣をつける、それをやめないことは、とても大切です。

簡単にいえば、帝国主義は、Periphery（ペリフェリー／周縁＝グローバル・サウス）から資源や労働力を搾取し、それをCore（コア／中心・核＝グローバル・ノース）へと運び込む流れを管理し、利益をコアに蓄積し続ける仕組をさします。
現在の中国を帝国主義とよぶ人たちもいますが、この定義からすると、中国は、全く帝国主義ではありません。
中国は、経済的に力をつけてきてはいるものの、製造業を通してグローバル・ノースに多くの輸出を行い、グローバル・ノースに比べて賃金も安いことで、グローバル・ノースのひとびとが安い製品を買うことを可能にしているので、メキシコなどと同じく、グローバル・サウスの枠に入ります。
また、帝国主義には、他国や他地域に残虐に暴力的に攻め入り、資源を奪い取りコントロールすることも含まれますが、中国は、ここ数百年の間でも、国境に関する紛争でベトナムと短い期間争ったことがあるだけで、他国や他地域の資源をコントロールし、利益を中国本土で独り占めするための侵略を行ったことはありません。
中国は、日本やイギリスを含む多くの国々から、一方的な侵略や占領を数百年にわたって経験してきた国で、だからこそ、反帝国主義の独自の道を歩んでいます。
アメリカが、中国に対して製造された「脅威」をつくりだしているのは、アメリカはふくらみつづける大きな借金を、ペトロダラー（湾岸諸国の石油やガスをアメリカドルでやりとりすることに合意させた → 世界中の国が石油を買うためにアメリカドルを備蓄する必要がある。プラス湾岸諸国の富はアメリカのリアルエステートなどに投資される）でごまかし続けているものの、バブルがはじける日は遠くないのは明らかで、自分たちの覇権を握り続けるために、製造力も優秀な労働力もある中国をつぶしにかかっているからです。
アメリカは、既に公共事業（橋や道路といったインフラストラクチャー）もまともに機能せず、ひとびとは、治療できる病気で死に（病院治療費は考えられないほど高額で、保険も高いーアメリカの第一位の破産理由は、病院での治療費の支払い）、人口の半分以上は、働いているにも関わらず（職を複数かけもちしている人々も多い）、給料日のあと必要なもの（家賃や食費、水道・ガスなど）に支払いをすると、次の給料日までほぼ何も残らず、貯金することも不可能な状態となっています。
それにも関わらず、多額の国費を戦争に使い、軍事複合産業は、勝ち負けに関わらず、戦争は大きな利益を生み出すため、常に戦争がある状況をつくりだすことに、メディアなどのコントロール（メディア、シンクタンクなど）を通して、製造された合意、製造された脅威をつくりだしています。

帝国主義と植民地主義とどう違うのか、と思うかもしれませんが、植民地主義は、帝国主義から派生したものではありますが、植民地主義は、土地や地域を物理的に支配することを必要とし、帝国主義は、土地や地域を物理的に支配する必要はなく、資源や労働力の流れをコントロールすること（＝周縁、グローバル・サウスの資源と労働力を格安に抑えるようコントロールし、富や利益を中核国、グローバルノースに集中させる）が主眼となります。

植民地主義の代表的なものは、大英帝国（現イギリスーThe UKは、イギリス・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの独立４か国の連合国から成立）のインド地域・アフリカの一部・アジアの一部などの広範囲な植民地支配で、それらの地域にイギリスの官吏を派遣し、現地のひとびとの資源や土地を奪い取り、イギリスの法律や言語、慣習などを強要し、過酷な税金を課しました。
それと同時に、イギリスに儲けがでるように、海外向けの綿花などの単一栽培を強要し、ほぼただ同然で働かせた挙句に、利益はイギリス本国へと送り込み、原住民のひとびとの多くは、極端な貧困に陥りました。
イギリスの植民地下では、何度も大規模な人為的な飢饉が発生しましたが、それは、この輸出用の単一栽培と、飢餓で死ぬひとびとが多くでても、イギリス政府は、インド地域のひとびとが栽培した穀物を海外へと輸出し続け、その地域のひとびとには配布しなかったからです。
イギリスの植民地になる前は、どの地域も、その地域のひとびとが食べられる十分なローカルな作物を栽培していて、飢餓に陥ることはありませんでした。
大日本帝国が行った植民地政策も、同じカテゴリーに入ります。

植民地主義の中でも、Settler colonialism (セトラー・コロニアリズム／入植者植民地主義)とよばれるのは、上記とは違い、侵略者が、原住民たちを虐殺、エスニック・クレンジングなどで取り除き、資源や土地・家を奪い、自分たち侵略者が原住民として置き換わる仕組を指します。
イスラエルが分かりやすい例ですが、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドも、ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、原住民（非白人・非キリスト教徒）を残虐に殺したり、暴力で追い出して、自分たち侵略者が原住民として置き換わった地域です。
日本だと、アイヌ地域が、この移住者植民地主義にあたり、アイヌ民族が、日本本土の主要民族（倭人）によって置き換えられた地域となります。

上記の植民地主義と比較して、帝国主義は、どこかの土地を支配する必要はなく、周縁からの資源や労働力の流れをコントロールして、中核国（アメリカ、西ヨーロッパ、日本など）に富を蓄積する仕組です。
多くの元植民地国は、第二次世界大戦終了前後で、政治的な独立を果たし、自国の資源や労働力を、自分たちの国のインフラストラクチャーの建設、福祉の充実、人間としての発展へと切り替え、短い間で、識字率を大幅に高める、赤ちゃんの死亡率を大きく下げるなど、大きな発展をとげました。
元植民地宗主国である、中核国（特にアメリカ、イギリス、フランス）は、これらの元植民地国が、帝国主義・帝国主義を必要とする資本主義とは違う仕組（多くは社会主義的な政策を実行した ー キューバ、チリ、ブルキナ・ファソ、イランなど）を適用して、短期間で成果をあげたことに焦り、自分たち中核国がいつまでも富を蓄積できる仕組みを保つために、世界中で、リーダーの暗殺・軍事クーデーターなどを数多く行いました。
なぜなら、中核国に利益が蓄積される仕組を保つには、資源が豊かな周縁国（グローバル・サウス）の資源や労働力を格安に抑える流れをコントロールする必要があり、上記のように国家主権をもって自国の開発・人間的な開発を行うことが起こると、中核国が好き勝手に資源を奪い、自然破壊や公害を起こしてもなんの責任を取る必要もない状態を続けられないからです。
また、人間としての開発が高まると（教育の無料化・福祉の充実ー多くの病院と無料治療、快適な家・安全な飲み水や栄養のある食事への無料か格安のアクセスなど）、今までのように、西側企業のパイナップル畑で、信じられないくらいの劣悪環境で労働させ（西側では絶対に許容されないレヴェル）、とても安い賃金で、長時間働かせることが不可能になります。
グローバル・サウス政府が自国資源を主権をもって管理し、好き勝手に中核国に使わせずきちんと使用料や税金を払わせ、国民の健康や自然を守るために自然環境保護・労働法の法律を厳しく設定・施行し、その国に必要なインフラストラクチャー（橋や道路、上下水道・電気、病院や学校など）や公共プロジェクト（教育率の向上、病院の無料化など）が多くあり、その地域のひとびとに必要なことが、きちんとした給料で行われるようになれば、西側企業の劣悪な環境・条件で働くことを受け入れるひとはいなくなります。
そうなると、中核国、中核国企業は、今までのように利益を上げ続けることが不可能となります。

軍事クーデターやリーダーの暗殺などのあからさまな犯罪が外見上よくないとなると、中核国は、経済制裁・貨幣のコントロールなどを使い、経済的に、周縁国が経済的に自律できず発展できない状態をつくりだしました。
例えば、フランスの元植民地の一部である、アフリカ大陸の１４か国の通貨は、「植民地通貨」であるCFA（セーファー・フラン）を使うことを、フランス政府によって強制されています。
自国通貨のコントロールがなければ、経済的に主権をもった発展は不可能です。
また、これらの国々の多くは、フランス軍の駐屯を強要されていることも多く、政府は常に監視され、フランス政府（＝フランス企業や西側企業ー政治家は企業から多額の献金などでキャプチャーされている）の意向に沿わない政策を取り始めると、フランス軍隊がその国の社会や政治を不安定にさせ、その政府を実質的にフランスの支配下に戻そうとしたりする介入が常に行われています。
これは、アメリカも同じで、アメリカは世界中の隅々にまでアメリカ軍基地を設置し、最近だとマドゥロ大統領と大統領夫人の誘拐、２００９年には、中米のホンジュラスでのマヌエル・セラヤ大統領誘拐 （クーデター）にアメリカが関与しているとされています。

アメリカや西ヨーロッパの社会や文化、宗教（※キリスト教のはじまりはパレスチナ地域だけれど、アメリカも西ヨーロッパも、パレスチナ地域ー非白人ーのキリスト教はみくだしている。白人が信仰するキリスト教が優れていて正しいという考えが主流）マジョリティーの白人人種が優れていて、「自由・人権・民主主義を推進する洗練された文化をもつ国」という神話からも目をさます必要があります。
これは、帝国主義、帝国主義を必要とする資本主義を推進するために、意図的にねつ造された神話だからです。
西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、世界中に侵略し、現地のひとびとを殺し、土地や資源を奪うときに、正当化として使ったのが、侵略者の自分たちとは明らかに違ってみえる肌の色素でした。
肌の色素の違いに、優秀さ（優秀さをどうはかるか、優秀さは環境に大きく左右されることは脇においておいたとしても）が関係あるはずがありません。
肌の色素が薄い自分たちは、遺伝的・人種的に優れていて、色素が濃いひとびと（＝原住民で非キリスト教徒）は、動物に近く、頭も悪く文化もないとし、土地や資源をもっていても有効に活用できることはできないので、優れた白人たちがそれらを取り上げ、管理して有効につかい、文明のない暗い世界を生きている原住民たちにキリスト教に改宗させ文明の光を与えることは、優れた白人たちに課された重責で、神から与えられた使命」という神話をねつ造し、ひとびとを殺したり奴隷化することを正当化しました。
アメリカや西ヨーロッパの経済的豊かさの基盤は、世界中の地域の原住民のひとびとに対する殺人や搾取・奴隷化によってつくりあげられました。
非白人がマジョリティーで、かつ白人ヨーロピアン・キリスト教徒によって植民地化されたことがない日本（植民地宗主国で非白人マジョリティーだったのは日本だけ）では、上記のねつ造された神話がばかばかしいことに気づくことは難しくないと思いますが、ヨーロピアンとヨーロピアンを子孫とする人々がマジョリティーの国々では、
いまだに根強く残っています。
なぜなら、帝国主義は、いまだに続き、このハイラルキーも、法律や経済、機関や社会の仕組みなどに組み込まれているからです。

前置きが長くなりましたが、これらの歴史とつながりを知っておくことは重要です。
西側主流メディアのプロパガンダに戻ると、西側主流メディアは、前述したように、多くがモノポリー状態で、複数の大富豪家族によって所有されています。
彼ら・彼女らは、帝国主義・帝国主義を必要とする資本主義から多大な利益を得ていて、この仕組を変えたくありません。
また、彼ら・彼女らのすぐ下にいて利益をえている、いわゆるエリートたちー政治家・ジャーナリズムの編集者（何を報道するか、調査するかを決定する層）・マネージメント階級（ファイナンス業界の重役、コンサルタント企業や軍事複合企業の重役など）ーも、大きなおこぼれがあるので、この仕組が続くことを望んでいます。
この中には、グローバル・ノースのひとだけでなく、グローバル・サウスに住み、西側企業や西側政府の言いなりになることで、自国のひとびとを犠牲にして、自国の資源や自然、労働力をただ同然で売り渡すことで、個人的に大きな賄賂やキックバックをもらって異様に富を蓄積しているひとびとも含みます。
複数の大富豪家族とエリート層は、地球上の人口でいえば、とても少数ですが、とても力をもっていて、残りの９割近い人々を踏みつけています。
これらの大富豪の中には、「余剰のひとびと」を地球から取り除いて、AIになるべく置き換えることを公然と言っているひともいます。
彼らにとって、利益を出すためには、悪い労働条件に正当に抵抗するような人間らしさをもったひとびとは邪魔なので、奴隷のように使えるひとびと（人数が少なければ、抑圧しやすい）とAIだけでいい、ということなのだと考えられています。
アメリカやイギリスといった西側政府・西側企業は、資源が多い地域を不安定にさせ、多くのひとびとを殺すことで、その地域の資源コントロールを行うことを容易にし、かつ、それがうまくいこうといかまいと、軍事複合産業は戦争で大きな利益を出し続けます。
軍事複合産業は、西側に集中しています。

これらの知識をもとに、西側主流メディアをみると、本当に世界がさかさまだとしか思えません。
特にひどいのは、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルですが、イギリスで定評のある、国営放送BBCや、左派として評判の高かったGuardian Newspaper（ガーディアン・ニュースペィパー）も、深刻にひどいレヴェルです。
日本で翻訳されるニュースのもとは、ニューヨーク・タイムズやBBC、ガーディアンなどで、これらがOriginalの記事の場合には、よく注意をする必要があります。

例えば、先日のBBCの記事。
背景は、アメリカとイスラエル合同での、イランに対する違法侵略攻撃は２０２６年２月２８日以来、続いているなか、アメリカとイランが停戦条約について話し合うことをイランが示した条件を土台に行うことを表明した後、イスラエルが、レバノンの首都で、とても密集した都市部であるベイルートを絨毯爆撃し、現段階で２５０人ほどが殺されたことが分かっています。

BBCの報道は以下でした。

“Israel says it hit more than 100 command centres and military sites in 10 minutes…”

直訳すると、「イスラエルが言うには、１０分間で、１００以上のコマンド・センター（軍事の指揮・統制・通信を行うための中心的な施設や場所）と軍事拠点を、狙い撃ちしました」

ここには、問題がいくつかあります。
まず、「イスラエルが言うには」は、ジャーナリズムではありません。
イスラエル政府は、何度も嘘を繰り返しています。
BBCは、何が正しい情報なのかを確かめる必要がありますが、イスラエルに関してだけは、常にこの「イスラエルが言うには」ということばで、イスラエル政府の言うこと（＝プロパガンダ）を繰り返すだけです。

また、「１００以上のコマンド・センター（軍事の指揮・統制・通信を行うための中心的な施設や場所）と軍事拠点を、狙い撃ち」としていますが、実際には、普通の市民たちが住むフラットや、市民が集まるカフェなどの軍事とは全く関係のない場所を爆撃し、多くの市民を殺しています。
BBCは、レバノンにも多くのジャーナリストをもっていて、事実（イスラエルは、軍事施設ではなく、市民が集まる場所を絨毯爆撃）を確かめることは容易にできるので、事実を知っていても言わない（＝隠している）ことは明らかです。
BBCは中立で、事実を伝える報道をすると信じ込んでいれば、この報道から理解するのは、「軍事施設を狙った合法的な攻撃で、殺されたひとがいたとしても、テロリストか軍事関係者で、殺されたひとの数は、報道する必要がないくらい小さい」であっても、おかしくはありません。
でも、実際には、絨毯爆撃（戦争犯罪）で、多くの市民を殺すことが分かり切っているので、完全に人道に違反した犯罪でもあります。
でも、それは、この報道からは伝わってきません。

もう一つも、BBCです。
BBCのシニア・ジャーナリストのイラン人女性Ghoncheh Habibiazad （ゴーンチェ・ハビビアザッド）さんが、イラン国内にいる２０代の男性からのインタヴューの内容として、「原爆（核兵器）を使って（イラン国内の）エネルギー施設を攻撃すること、イランを完全に爆撃して平らな状態にすることー僕の正直なリアクションは、どれもOK。」を掲載しました。
これは、イスラエルとアメリカに対して、核攻撃をイランに対して行うことをイランのひとびとが望んでいる（＝イランに核兵器を使うことはイラン人が望んでいること。だから、核兵器を使うのは正当）という製造された合意をつくりだしているととられても仕方ありません。
掲載後、数時間で、大きな批判が山のように集まり、この記事は、理由なしで書きかえられました。
本来なら、なぜ書き換えるのか理由を載せるのが通常の手続きであり、ジャーナリストであれば、当然のことです。
その上、ゴーンチェさんは、ソーシャル・メディア上で、正当な疑問や批判を行う人々をブロックしはじめました。
これは、BBCの規則にも違反しています。
アメリカの独立系メディアのThe Grayzoneで、このゴーンチェさんが、イランの現政権を倒すための活動を行い続けている人物であり、アメリカからの資金を受けて、アメリカの帝国主義に反対する政権を内部崩壊させて政権交代を行うことを目的とする機関で働いていたことも明らかになります。
The Grayzoneの記事は、ここより。
通常なら10年ぐらいの経験が必要なポジションですが、ゴーンチェさんは、英文学をイランの大学で学び（イランの大学は無償）、ジャーナリストの経験はとても少なかったにも関わらず、このポジションについていることにも疑問が残ります。
ゴーンチェさんは、彼女が話をするイラン国内のひとびとは、イランの現体制に反対しているイラン人だけで、スターリンクを使っているひとびとだと明言しています。
イランは、国土面積は日本の約４倍で、人口は日本より少い９０００万人と西アジアの中でも人口が大きく、民族や言葉、宗教にも多様で、さまざまな意見が社会に存在しています。
現体制を熱烈にサポートしているひとは、約３０パーセント存在するとみられ、西側からの経済制裁が大きな原因で経済が苦しいことに不満をもち、現体制を好まない人々の間でも、大多数が、アメリカとイスラエルによるイランへの違法侵略攻撃に反対し、この非常事態下では、一丸となって現体制を指示すると団結しています。
普通に考えても、自国が他国からの違法攻撃を受けて、多くの市民が殺されていることを喜ぶひとが多数派であるわけはありません。
また、スターリンクは、イランでの暴動の際に、アメリカやイスラエルの諜報機関・諜報機関とリンクした機関や組織との連携に使われたと確認されていますが、ゴーチェンさんが話している「スターリンクを使っているひとびと」は、本当に特定の少数派で、これを全体の意見であるかのように使っていることは、ジャーナリズムとは言えず、プロパガンダととられても仕方ありません。

ゴーチェンさんが、Fact Check（ファクト・チェック／事実の確認）として使っている団体は、イランの現政権への反対派がアメリカなどの資金を受けてカナダや西側諸国に拠点をおいている団体で、既に多くのジャーナリストたちから、これらの団体は、真実や事実に関心はなく、イランの現体制反対の意見を形成・押し出すために、虚偽の情報を載せていることが指摘されています。
こういった団体では、イランの２０２６年１月の正当なプロテストが暴動へと乗っ取られたことについても、３万人のイラン市民が警察や警察・軍隊に準ずる組織によって殺されたとしましたが、イラン政府は殺された人々すべての名前とアイデンティティーを公開し、約３０００人強が殺され、そのうち３００人ほどは警察などの治安を職業としているひとびとでした。
現地からの映像では、警察官が残虐に攻撃されたり、暴動者がナタや銃をもって集まっていることも記録されています。
また、病院や警察署、消防署や駅、バスといった市民が使う場所、治安を守る場所やひとびとが多く攻撃されたことからも、目的が普通の市民のプロテストではないことは明らかです。
もし３万人が数日間で殺されたのであれば、サテライトなどから隠すことは不可能ですが、そういった映像はどこにもありません。
ガザという狭い密集した地域で絨毯爆撃が繰り広げられ、約２年間で、確認されただけで７万人強がイスラエルによって殺されたことが確認されていますが、それを考えても、数日間で３万人が殺された（トランプ大統領は４万人と発言ーそれをイランへ侵略攻撃を行う正当な理由として使った）ことは、どう考えてもありえません。
これらのディスインフォメーションは、イランへの違法攻撃を正当化するために使われ、製造された合意を一般の人々の間につくりだし、戦争を煽る行為であることは明らかで、ジャーナリズムではなく、プロパガンダです。
プロパガンダは何も結果を引き起こさないわけではなく、イラン南部の小学校で１８０人近い子どもたちが殺されたことにも直接つながっていることを覚えておく必要はあります。

ゴーチェンさん個人の問題というよりも、ジャーナリズムの基本を完全に無視しているBBCの編集部、BBCの組織に問題があるといえ、権威のあるメディアを盲目的に信じることへの警告となっています。

ゴーチェンさんは、その上、ガーディアン紙で、２０２６年１月のイランでの暴動での死者数について虚偽の報道を行ったジャーナリスト（元ファッション・ブロッガー）のDeepa Parent (ディーパ・パレント)さんとも、Mahsa Amini （マーサ・アミニ）さんの死をきっかけとしたプロテスト（Women, Life, Freedom）に関して共同で記事を２０２２年に書いていることも判明します。
ディーパさんは、インド人のファッション・ブロッガーで、ジャーナリストの経験はほぼなく、かつ、イランの公式言語であるファルシも話さず、イランとの関係は全くないにも関わらず、ガーディアン紙の「Rights and Freedom （権利と自由）」という枠で、イランの人権に関する記事を数年にわたって記載しています。
ゴーチェンさんとディーバさんが共著した記事の情報源について聞かれたとき、二人は、多くの証言は、ソーシャルメディアから、名前もアイデンティティーも分からない人々の投稿から引用していることを、恥ずかしげもなく認めています。
この記事では、政府の警察機関が、プロテスターの女性の局部を狙って発射したなどの煽情的な情報が記載されていますが、この情報源については、ガーディアンの編集部にすら見せてない（言い訳は、あまりにも写実的すぎる、だったそうですが、証拠をもっていない可能性が高い）ということで、このような、証拠もない情報を新聞に載せることを許可した、ガーディアン紙の責任が問われるところです。
ガーディアン紙は、以前は独立系メディアとして、スノーデンさんのスクープなども協力していましたが、現在は独立系メディアであることを主張しながら、多くのスポンサー記事を掲載しています。
ディーパさんがイランの人権に関して書いている「Rights and Freedom （権利と自由）」欄は、大富豪のOmidyar（オミダイヤー）さんの組織のスポンサーを受けていますが、オミダイヤーさんは、反帝国主義の政権が出てくるたびに、それをつぶす役割をしているUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）やNational Endowment for Democracy （全米民主主義基金）と深く関与していることが分かっています。
全米民主主義基金は、フィリピンやウクライナなどの遠く離れた地域で、anti-establishment viewpoints （アンティ・エスタブリッシュメント・ヴュウポインツー従来の（既存の）慣習に基づく社会的・政治的・経済的な諸原則（エスタブリッシュメント）ー帝国主義と帝国主義を必要とする資本主義ーに対して異議を唱える立場）を抑圧するために、情報操作などを行っていることで知られています。
これらの機関は、標的にした国（反帝国主義の政策を取る国・政権）に対して、社会の内側から崩壊させようとします。
それには、その国に多くのNGOやメディア機関をつくり、特に若いひとびとに向けて、彼らが政権に反対するように洗脳し、どう軍事的にも政権を破壊するかも教え、暴動に必要な資金や武器、トレーニングを与えます。
これは、アメリカが長年にわたって行っていることで、新しい手段ではありません。
中央アメリカ、南アメリカなどで、アメリカ合衆国国際開発庁や全米民主主義基金を追い出している、追い出す動きがあるのは、これらの機関が、クーデターや社会の内部崩壊などを意図的に起こしているからです。
アメリカや西側政府が、クーデターなどで、反帝国主義の政権をつぶした後には、アメリカや西側政府の言いなりになる傀儡政権をすえつけ、多くは軍事独裁政権を行い、市民たちを拷問にかけたり、大量殺人を行い、市民たちを残虐に抑圧しますが、「民主主義、女性への人権を与えるために」という正当化で、その国の民主的に選ばれた政権をつぶしたあとは、独裁主義（民主主義の反対）、女性の人権が大きく侵害されていることについて、アメリカも西側政府も何も言わなければ、経済制裁なども行いません。

ディーパさんは、イランでの暴動での死者が３万人という数字を、証拠なしで何度も使い、ソーシャルメディアで批判されると、ジャーナリストであるにも関わらず、証拠を示す義務は彼女には全くないと明言し、decision makers (デシジョン・メィカーズ／決定を行うひとびと)が、（彼女の記事を読み）心を動かされ、アクションを起こすことにつながるかどうかだけが、焦点だとしました。

これも、ディーパさん個人というよりも、そういったジャーナリズムとしての資格が全くないひとの記事を堂々と掲載しているガーディアン紙の編集部、組織に問題があるといえます。
ここからも、権威や定評のあるガーディアン紙を信用できないことが、明確です。

また、最近、Bloomberg （ブルームバーグ）での長い経験があるジャーナリスト、Javier Blas（ハヴィエール・ブラス）さんは、以下のような投稿を行いました。
これは、イランのペゼシュキヤーン大統領の投稿（トランプ大統領のイラン市民虐殺とイランのエネルギーや市民に必要な施設を攻撃するとした投稿のあとに、1１４００万人のイラン市民がエネルギー施設などを守るために、これらの施設を手をつないで守っている状況の描写）へのコメントとなっています。

「Iran is likely to deploy human shields to its bridges and power plants tonight. The use of civilians as human shields is banned under the Geneva Conventions (article 51).」

簡単に直訳すると、以下です。

「イランは、今夜、橋と発電所へヒューマン・シールズを配備するようだ。市民をヒューマン・シールズとして使うことは、ジュネーヴ条約の５１条で禁止されている」

ここには、いくつかの深刻な問題があります。

まず、橋や発電所などの民間施設を爆撃することは、戦争犯罪です。
また、ヒューマン・シールズとは、軍事施設に市民が盾として使われるときを指し、橋や発電所などの民間施設にひとびとが歩いたり立っていることを、ヒューマン・シールズとは呼べません。
ジュネーヴ条約をもちだし、さも彼の言っていることは、国際法にもかなった正当なことだと意図的に見せかけているのは、悪質です。
ブルームバーグは、一般的に信用の高いメディアであり、そこで働いているジャーナリストを盲目的に信じるひとびとがたくさんいるのは、残念ながら、確実です。
この投稿では、橋や発電所などの民間施設を攻撃することが、まるで当然（合法）であるかのように見せかけていて、アメリカとイスラエルが戦争犯罪をエスカレートすることを助けています。
実際、鉄道橋などはイスラエルとアメリカによる爆破を既に受けています。
西側主流メディアでは橋の爆破は報道されても、それによる死者については報道が削られることがほとんどですが、爆撃で直接殺されるひとたちだけでなく、移動することが難しくなり、必要な物資や薬などが届かず、間接的な死を引き起こすことも覚えておく必要があります。

希望がもてるのは、イランでは、ひとびとは一致団結して抵抗し、橋を守るために、有名な歌手が橋のたもとで集まっているひとびとに歌って一晩を過ごしたり、著名な音楽家がほかの音楽家とともに発電所に集まり、ほかの演奏家とともに一晩中演奏し、多くの市民たちもそれに加わっています。
アメリカとイスラエルの違法攻撃が始まってから一か月以上たち、３０００人以上が殺され、絨毯爆撃が続いているものの、いまだに毎晩、多くの市民が国を守るために、広場に集まっているそうです。

イラン人女性法学者のHelyeh Doutaghi （ヘリヤー・ドゥタギ）さんは、市民たちが外に出ている間、警察や民兵組織のバシジが、車で警備を行っているのは、外部から（アメリカやイスラエルなどの諜報機関やその支持を受けている団体やひとびと）暴動者が潜入して、市民に危険を及ぼすことを防ぐためだそうです。
アメリカのトランプ大統領は、イランでの２０２６年１月の暴動では、アメリカが暴動を起こすために武器を大量に送ったことを認めています。
また、アメリカの元CIAの高官も、暴動当時に、イスラエルの諜報機関のひとびとも、暴動者の中に混ざっていることを公言していました。
アメリカは、多くの軍事クーデターや暴動を起こすことに関わっていて、これも、今回が珍しい例ではなく、いつものパターンであることも知っておく必要があります。

あとは、知識だけなく、自分の心のありかた、ヒューマニティーにも気を配っておく必要があります。
西側主流メディアでは、西側の国の行いについては、戦争犯罪や国際法違反であることが明らかでも、まるでそれらは西側の国々には該当しないかのような報道をし、グローバル・サウスの国々での死者についてはバックグランドか、存在しないかのような扱い（＝人種差別）をしますが、橋や発電所を爆撃するのは当然犯罪であり、密集している地域に絨毯爆撃をして多くの市民たちが殺されることに、正当性があるわけはありません。
ヒューマニティーを持ち続けることは、ディスインフォメーション（帝国主義を続けるため）が、狡猾に浸透している現在では、知識と同じくらい、あるいはそれ以上に大切です。

【参考】
https://x.com/viraameli/status/2042198776366932174

https://x.com/Hamza_a96/status/2041989038966497373

https://thegrayzone.com/2026/02/01/guardian-iranian-death-toll-concocted-monarchist-doctors/

https://thegrayzone.com/2026/04/07/senior-bbc-iran-reporter-opposition-activist/

日本だけに住んでいて、日本人だけと話している暮らしだと、別の国や地域に暮らしているひとびとや、政治・社会・経済が、どれだけ深くつながっているかは、見えにくいかもしれません。

現在、イランとオマーンの間のホルムズ海峡の部分的な閉鎖（完全な閉鎖ではなく、イランに違法攻撃を行っていない国+国内のアメリカ軍基地をイラン違法攻撃に使わせていない国々は、イランとの交渉で中国の人民元で通航料を支払うことで無事に通過することが可能ーグローバル・サウスで貧しい国の場合は、無料で通過したケースも有り）で、石油やガスを積んだ船が通過できない場合もあり、石油・ガス価格が世界中で上がっていることには、気づいているひとも多いと思います。
石油・ガスだけでなく、肥料やヘリウムの供給にも影響が出るとみられ、肥料が世界の農民たちに届かなければ、農作物の量に影響が出て、食物の値段があがること、手に入れにくい食物が出ることも十分考えられます。
ヘリウムは、コンピューター・チップの製造の際に欠かせないもので、ここにも影響が出る可能性があります。

日本は、ヨーロッパ諸国・アメリカに追従して、一方的な被害者であるイランを非難し、違法侵略攻撃を行っているアメリカとイスラエルに対しては、非難を行わず、違法であることが明らかであるにも関わらず、違法性については語りません。
違法攻撃の第一日目で、アメリカとイスラエルは、小学校に対してのダブルタップ攻撃を行い１８０人近くを殺害し、ほかの地域で、バレーボールの練習をしていた少女たち１０人以上を殺害しました。
また、イラン政府の最高指導者や文民大臣なども一気に殺害しています。

これらの考えられないような犯罪についても、西側政府からの批判はほぼありません。

でも、普通のひとびと、地球の市民たちは怒り、自国政府に対しての批判をマーチなどで示していますが、これらは、警察により、暴力的に抑圧されています。
人々の力は小さくみえても、政府や権力を揺さぶり続けていれば、変化は現れます。
イタリア政府は、ムッソリーニのファシスト政権をオリジンとする政党のリーダーであるメローニさんが首相ですが、度重なる市民の不服従抗議、労働組合、特に港湾作業者の労働組合がイスラエルへの武器や、武器の部品を運んでいる船の積み荷を扱うことや、船が港に停泊することを拒否する運動が続き、つい先日、イスラエルとアメリカのイランへの違法攻撃を非難する声明を発表しました。

ガザで、イスラエルが人為的に飢餓をつくりだしているにも関わらず、西側政府は、イスラエルが一方的につくった関所を突破して食料や水、医療品などをガザのひとびとに届けることは、２年以上にわたって行っていません。
ガザでは、イスラエルが停戦合意を毎日破り続け、毎日子どもや女性を含むパレスチナのひとびとが殺され続けています。
これは、イスラエルが違法占領・支配しているウエスト・バンクと、レバノン南部にも広げられ、毎日、エスニック・クレンジングが繰り広げられ、多くのひとびとが家や土地・農地・放牧地などを乗っ取られ、住む場所を失い、路上で暮らすことを強いられているひとびとも多く存在します。
これらは、西側メディアでは、ほぼ報道されないか、イスラエルのセキュリティーのためには必要なこと、これらのひとびとはみんな「テロリスト」だという偽りのフレーミングが繰り返し使われ、ひとびとをガスライティングします。

ひとびとの命は何よりも貴重で、最優先であることを忘れないことは、とても大切です。
誰かの命や、生きていくためにどうしても必要なもの（食料や安全な飲料水、住む場所など）を奪う権利は、誰にもありません。

イエメンのアンサー・アッラーが、ガザでの虐殺に反対して紅海を通過するイスラエルやアメリカなどの船舶を攻撃しはじめると、あっという間に西側政府が団結して、イエメンに対して残虐な爆撃を行いました。
イエメンは、サウジ・アラビアとそれをサポートする西側諸国により、軍事侵攻・経済封鎖を受け、歴史上でも最悪といわれた飢餓を、つい最近まで経験していた国です。
でも、国民たちの多くは、ガザのひとびとを守る（＝抑圧されているひとびとの側に立つという、イスラム教のシーア派共通の信念）、アンサー・アッラーの攻撃を支持し、空爆が続く中でも、ガザの虐殺を止めるよう求めるマーチを行っていました。
結局は、アンサー・アッラーが紅海を通過する船舶の爆撃を行うことにより、船舶への保険がとても高くなったり、保険をかけることが難しくなったこともあり、誰も船を出したがらず、結局は、アメリカを始めとした西側政府は、イエメンへの攻撃を中止しました。
イエメンのアンサー・アッラーは、宣言どおりに、船舶のみを攻撃し、死者もほぼ出ませんでしたが、西側諸国は、イエメンのジャーナリストの大量殺害、イエメン政府の文民大臣（教育大臣など）を殺害し、多くの普通のイエメン市民も殺害しました。
西側メディアでは、ジャーナリストは「テロリスト」のように報道し、殺してもかまわないかのような印象をつくりだしますが、彼らはジャーナリストであり、殺していいわけがありません。
西側諸国が、誰を「テロリスト」認定するのか、という疑問をもつことも需要です。
西側政府は、イスラム教過激組織のアルカイーダのジョラニさんの首に、テロリストとしての大金の賞金をかけていたにも関わらず、シリア政府のトップとして据えられ、アメリカの言いなりに行動するとなった瞬間、テロリスト認定から外されました。
アルカイーダは、普通の市民（特に西アジア地域の普通のイスラム教徒たち）を残虐に殺したことで知られています。
シリアでは、現在も、アルカイーダが普通の市民たちを残虐に殺していることが確認されています。
ここからも、西側政府や西側諸国に抵抗を行う団体やひとびとが「テロリスト」で、本当のテロリストでも西側政府や西側諸国の言いなりになればテロリストとは認定されないことからも、西側政府のヒポクラシーは明らかです。
イランやキューバ、ヴェネズエラ、イエメンといった国々が、西側に抵抗をおこなのは、自分たちの主権をもった国の発展を行うことを手放さず、資源も国が所有し、西側企業が盗むことを許さず、かつ、人間の発展に力をいれ、教育・病院・住む場所・生きるために必要な栄養のある食物などへのアクセスが無料、あるいは格安で、西側からの経済制裁で経済自体は小さくても、教育や福祉が高い状態を保つためです。
アメリカをみれば、全体的には経済が豊かでも、数パーセントに富が集中し、６割近くは、フルタイムで長時間働いても（複数の職をかけもちする人も多い）、家賃と食費（とても質の悪い家と食事）を払えば、ほとんどお金は残らず、貯金もできず、仕事を失うと、すぐに家賃も払えず、食物も買えなくなり、大学費用も異様に高く、教育を受けることすらできない、といった人間的な発展という目でみれば、とても低い状態で、アメリカとは違うやりかたで発展している国々が成功していることをアメリカ人が知れば、自分たち、政治家や大富豪に抵抗運動を起こすことが目に見えているので、これらの国々をつぶすためになんでも行います。
また、イエメンのアンサー・アッラーは、ガザでの停戦が合意されれば、停戦の間は船舶への攻撃は行わない、との約束を守っていました。
アメリカとイスラエルが、イランとの交渉中に、だまして違法攻撃を行ったのは、今回が二度目で、アメリカとイスラエルが信用ならないテロリスト国家であることは、行動をみれば明らかです。
また、アメリカは、イスラエルのようにヨーロッパからの白人侵略者が先住民（非白人）を虐殺・エスニッククレンジングを行い、先住民として置き換わった国で、先住民との合意を一方的に何度も破った卑怯で野蛮な前例があることでも知られています。

今回も、ホルムズ海峡を強行突破して開くために、西側諸国はあっという間に団結しています。
このヒポクラシーに気づいている必要はあります。

日本の報道は、西側主流メディアの一部を切り取って翻訳しているだけなので、実際にイラン国内のひとびとがどう暮らしているか、どう思っているかについては、語られません。

私のロンドンでの友人の一人は、アフガニスタン出身で、タリバンの侵攻により難民となり、イランで育ちました。
イランには、多くの難民たちが暮らしています。
ヨルダンのマジョリティーも、パレスチナ人難民です。
これらの難民の多くは、アメリカや西側諸国が、西アジア地域で資源を奪うために侵略や占領を行い続けていることにより、生じていますが、この違法で残虐な行動の結果を生きるのは、原因をつくりだした西側諸国ではなく、西アジアのひとびとです。

イランのひとびとの声は、イラン人女性法律家のHelyeh Doutaghi（ヘリヤー・ドゥタギ）さんが、道端で、普通のイラン国内のイラン人たちへのインタヴューで聞くことができます。
イランは、日本の４倍の国土面積で、人口も日本より少し少ない約９千万人（日本は、約１億２千万人）なので、さまざまな意見があるのは当たり前なのですが、団結していることが伝わってきます。

その中でも、イランの自由・解放に対するstruggle (ストラッグル／苦闘)は、イランだけでなく、パレスチナ、タートルアイランド（アメリカ大陸全体で、先住民のひとびとが、西ヨーロッパから侵略してきた白人・キリスト教徒による虐殺、エスニック・クレンジング、同化政策でほぼ抹消され、生き残った先住民は現在も貧しい場所に押し込められたり、差別・殺害にあっている）、キューバなどとつながっていることを的確に言い当てているSadegh Shahbaziさんのインタヴューから。
また、ほかのひとびとへのインタヴューも、このYoutubeのチャンネルからみることができます。

私たちは、地球規模の抑圧者に直面しています。
抑圧者にとっては、パレスチナ人、イラン人、タートル・アイランドの先住民、アフリカの黒人コミュニティーの間に、なんの違いもありません。
抑圧者には、これらのアイデンティティーは、どうでもいいことです。

抑圧者のゴールは、単純に、すべての資源と力・権力を自分だけのために、つかみ取ることです。
その反応として、私たちのように目を覚ましたひとびとがいます。
私たちは、支配されることを受け入れません。
そして、私たちは運命を共有しています。
これは、（抑圧者が）、世界全てを再び自分の支配下におくことへの試みです。

コンゴのPatrice Lumumba（パトリス・ルムンバ）から、南アフリカ共和国のNelson Mandela（ネルソン・マンデラ）
タートル・アイランドの先住民のひとびとから、パレスチナの抑圧されたひとびと
パレスチナでは、１０万人のパレスチナ人が（イスラエルによって）殺され、１９０万人が（イスラエルによって追放されテントや路上で暮らすしかない）避難民となりました。

私たちは、Global United Front（グローバル連合戦線）が形作られなければならないと言っています。
世界のすべての抑圧された人々は、グローバルな舞台をトランスフォームすることができる偉大な反傲慢戦線に一緒に加わらなくてはなりません。
世界の秩序は、変化してきています。
アメリカは、かつての、誰に対しても条件を押し付けていた、無敵の超大国ではありません。
新興してきた国々（グローバル・サウス）と変革の力の連携を行うことで、世界の秩序を新しくつくることが可能です。

彼ら（違法攻撃をイランに対して行ったイスラエルとアメリカ）は、イランのリーダーたちが問題なのだと考えました。
彼らは、１２日間戦争と、現在（の違法戦争）で、何度も、私たちのリーダーたちを暗殺しました。

でも、彼らは、イラン革命が、ひとびとの革命であることを理解することに失敗しました。
事実、リーダーたちが不在のとき、ひとびとは、自分たち自身に（イラン革命を続けることへの）責任があると感じ、前に進み出て、革命を新たにしました。

ひとびとは、コントロールを取り戻しました。
そして、言います。

 私たちの運命は、私たちの手にあります。
政権交代、政権崩壊、（社会・政治の）分断化が起こると思っていた人々の予想とは対照的に、実際に起こったことは、とても違います。
実際、ひとびとは、政府の高官たちよりも、ずっとハード・ライン（強硬）に、話しています。
ひとびとは、攻撃者の本当の責任が取られる前の、妥協や交渉へのほんの少しの歩みも拒否しています。
これは、西側がイランのひとびとを本質的に誤解していることを反射しています。
彼らは、これ（イラン革命）が、人々に深く根付いている人気のあるムーヴメントであることを理解できません。
ここには、９千万人の、アリ・ハメネイたちがいます。
ひとりのアリ・ハメネイがいなくなったからといって、このアイデンティティーが崩壊するわけではありません。 

【参考】
We Defend Iran
@WeDefendIran

Helyeh Doutaghi (ヘリヤー・ドゥタギ)さんは、イラン生まれ・育ちのイラン人女性で、国際法・地政経済学の学者です。
学者として、カナダやアメリカで１７年間過ごしていましたが、パレスチナへのサポート、イスラエルによるパレスチナ人への虐殺とエスニック・クレンジングへの反対を明確にしていたことが原因で、アメリカのイエール大学の法と政治経済プロジェクトの副ダイレクターの職を停職処分となりました。
この停職処分の手続きは、公正さを完全に欠いたもので、AIを搭載した右翼シオニストのプラットフォームが、ヘリヤーさんを「テロリスト」として間違って分類した記事を公開したことがきっかけでした。
当然ですが、ヘリヤーさんには、AIの間違った分類は、どうすることもできず、それは、大学側の管理者たちもよく分かっていました。
それにも関わらず、ヘリヤーさんには十分な時間は与えられず、大学側がヘリヤーさんの尋問に選んだ弁護士は、イスラエル関連の事業に重点をおいている法律事務所の弁護士でした。
ここからも、大学側が、シオニスト寄付者を優先し、公正な調査を後回しにしたことは明らかです。
イエール大学を含めた、いわゆるエリート大学の多くは、イスラエルによるパレスチナ人虐殺から大きく儲けをだしている軍事複合企業への資産運用を行っています。
国際司法裁判所でも、イスラエルが虐殺を行っている疑いはとても強く、すべての政府・企業は虐殺を止める行動を取らなければならない、としているため、これらの大学の投資も、虐殺へ加担したとして、戦争裁判で責任を問われることです。
第二次世界大戦では、ドイツでIBMやフォルクス・ワーゲンが、大きくユダヤ人虐殺に加担したことで知られていて、戦後の裁判で裁きを受けました。
IBMは、コンピューターシステムをナチに使わせることで、ユダヤ人の摘発のためのリスト作りや、ユダヤ人を大量に合理的に素早く列車で強制所へと運ぶ時刻表などをつくり、ユダヤ人大量殺人に大きく加担しました。

現在のアメリカでは、パレスチナ人虐殺へ反対するひとびとが投獄されたり、警察などの機関からひどい暴力を受けたり、職を失ったりしていますが、イギリスも、かなり似ています。
イギリスでは、イスラエルによるパレスチナ人虐殺に反対して、直接行動（パレスチナでの偵察行動を行い、リアルタイムでイスラエル軍に偵察情報を送り続けているイギリス軍飛行機の翼に赤いスプレーをかける、など）を取る団体が、テロリスト認定となり、この団体をサポートする、と言っただけ、それを書いたプラカードを持っているだけで逮捕される、という理不尽な状況があり、多くのひとびとが、静かにプラカードをもって立っているだけなのに、警察官数人によって地面に投げつけられたり、かなりひどい暴力を受けていました。
最近、イギリス高裁で、イギリス政府の行ったテロリスト認定は違法であるという判決が出て、投獄されていたひとびとは解放されましたが、イギリス政府はこれを不満として、上告しています。
テロリスト団体、とは、実際に多くのひとびとに危害を与えた団体、アルカイダやイスラム教過激派組織、白人至上主義団体（実際に多くの非白人をリンチしたり殺したりした）を指しますが、上記の団体は、誰一人に対しても、危害を加えていません。
それと同時に、イギリス国籍をもつ２０００人が、ガザの虐殺に加わったことがイスラエル政府の公式資料からも分かっていますが、彼らには、警察からのインタヴューも何もなく、普通に仕事や学業に戻ったとみられています。
この中には、パレスチナ人市民の家を破壊し、その家の女性の下着を着てパレスチナ人を馬鹿にする発言を堂々とソーシャル・メディアで発表していたユダヤ系イギリス人も含まれています。
ユダヤ系ブリティッシュ医師で、虐殺加担したことを誇りにし、イギリスに戻ってきてから、同僚たちに、パレスチナ人の子どもを殺したかどうか聞かれ、「十分な数を殺しきれていない（＝パレスチナ人の子どもたちを殺したけれど、すべての子どもを殺すべきだったのに、すべてを殺しきれてはいない）」と、堂々と公的に語っているひともいますが、彼らが責任を問われることはありません。
同時に、パレスチナ系ブリティッシュの医師、Ghassan Abu-Sitta (ガッサン・アブ＝シッタ)さんは、ガザで医師としてヴォランティアーを行い、現地での状況をさまざまなニュースなどで正確に伝えていたことが原因で、シオニスト団体に標的とされ、さまざまな事実無根のことで、裁判や医師としての倫理基準委員会などに訴えられ、それらに対応するために、日本円だと２０００万円以上の弁護士費用や裁判費用を支払い、医師の倫理基準委員会での判決が出るまでの間、停職になった期間もあります。
ガッサンさんは、すべての裁判に勝訴しましたが、シオニスト団体は、敗訴しても自分たちはなんの責任も取らなくていい裁判形式（虚偽の訴えで敗訴しても、勝訴した側に裁判料や賠償金などを支払う必要がない）を選んでいて、この団体が、ガッサンさんをターゲットにすることは止まりません。
これは、ガッサンさんを黙らせるだけでなく、ほかの医師や、ふつうの人々にも、イスラエルが行っているパレスチナ人虐殺、エスニック・クレンジングに対して、ひとびとを沈黙させようとする脅し戦略です。
最近、ブリティッシュ医師たちが、これに反対して、こういった根拠のない訴え（ユダヤ人差別）を医師の倫理委員会で受け入れないよう、署名を行っているのもみました。
上記の例は、本当に数多くおこっていることのうちの複数の例でしかないのですが、実際にパレスチナ人虐殺を行ったユダヤ系イギリス人に対しては、イギリス政府は黙認しているのに対し、虐殺に反対している良心のあるひとびとに対しては厳しく取り締まる・犯罪者扱いする、というのがイギリス政府です。

ちなみに、イランという国自体が、１９７８年に、民衆たちによる蜂起で革命を起こし、アメリカの傀儡政権で軍事独裁主義を貫き国民たちを苦しめた王、シャーを取り除き、イラン・イスラム共和国をつくったときに、アメリカやイギリスのような帝国主義に反対し、抑圧されている人々を助けることが国の大きな目的の柱となっていて、５０年以上にわたって、パレスチナ人の解放・主権などを求め続け、さまざまな方法でパレスチナ人をサポートし続けています。
パレスチナだけでなく、キューバやヴェネズエラなどの、帝国主義に苦しめられ続けている国々が経済制裁や経済封鎖で困っているときには、石油や食料などの物資を多く運ぶなどのサポートをずっと続けてきました。
だから、ヘリヤーさんだけでなく、とても多くのイラン人たちが、帝国主義の抑圧を受けているパレスチナ人を大きくサポートしています。

ヘリヤーさんに戻ると、ヘリヤーさんは、現在イラン国内にいて、イラン国内のひとびとの声を、世界に届けています。

ヘリヤーさんと長年の友人である、反帝国主義の学者、Bikrum Gill（ビクラム ギル）さんとの対談がとてもよかったので、紹介します。
ポッドキャストはここから、無料で見ることができます。

ヘリヤーさんは、テヘランへの違法侵略攻撃が始まった日には、テヘランにいて、爆撃の音を聞きました。
イランの宗教的な指導者であるアリー・ハメネイーさんが、イスラエルとアメリカの爆撃によって殺されたのを聞いたとき、ほかのイラン人と同様、心のそこからの怒りを感じたそうです。
この第一日目には、女子小学校がターゲットにされ、イスラエルとアメリカによる爆撃で、１６０人以上の子どもたちが殺されました。
別の地域で、体育館でバレーボールを練習していた少女たちも爆撃を受け、多くが殺されました。
西側主流メディアでは、これをほぼ報道しないか、誰が爆撃を行ったのかを消し去る表現を行うことがほとんどです。
２０２６年３月２４日現在で、４９８の学校が爆破され、２８１の病院施設が爆撃されました。
ジャーナリストが集まるメディアに関する建物も爆撃を受けています。
警察や救急車・救急隊員・救急隊員の待機場所などもなんども爆撃されていることも確認されています。
救急隊員たちは、周囲のひとびとの安全を守るため、家族とは離れて暮らし、救急隊員同士も一か所にとどまることはできるだけ避け、休憩なども、離れた場所で行い、救急隊員が一気に全員殺されることを避けているそうです。
学校や病院、警察や救急車、ジャーナリストへの爆撃は、もちろん戦争犯罪ですが、イスラエルとアメリカのいつものパターンで、西側主流メディアも、西側の戦争犯罪については報道しないか、報道したとしても、誰が爆撃を行ったのかを隠す報道をします。

イスラエルとアメリカの戦争犯罪や、モラルとして考えられないような行動について、西側政府（日本も含む）は黙認や、「違法かどうかは現時点では判断できない／判断するのは自分たちの役割ではない」などとことばを濁し、この違法攻撃をやめさせる（既に１４００人以上のイラン市民が殺されているーアメリカとイスラエルによる油田への攻撃で、がんや呼吸器・皮膚の病気への影響での将来的な多くの死者が出ることも予測されている）ことについては全く努力しないのに、ホルムズ海峡が事実上、閉鎖に近い状態になると、西側諸国はあっという間に団結して、ホルムズ海峡に軍艦を送ることもいとわない、というのは、とても皮肉なことです。
これらの西側諸国は、イラン人（非白人）の命の価値はゼロだとしか思っていないことは明らかです。
イランによる自衛行為の一つであるホルムズ海峡の封鎖については、西側諸国は即座にイランに対する非難を行いましたが、石油禁輸・経済封鎖をキューバに対して行っているアメリカ政府に対しては、黙認状態を続けています。
この人道に対する犯罪について沈黙していることは、「中立」ではなく、この犯罪に加担しているということを意味します。
アメリカは、キューバに石油を届けようとする他国の石油タンカーも、アメリカ海軍が軍事的に追い払い、事実上の包囲を行っています。
石油が入ってこないことが原因で、既に死者は出ていて、いくつかの国や団体が支援物資をキューバに届けることに成功したものの、石油がなくては、病院や救急車、届いた食料を必要なひとびとに配布することもできません。
これは、静かな虐殺です。

ヘリヤーさんは、イラン国内に住むのは１７年ぶりでしたが、物理的にイラン国内にいることは、いくつかの点で、海外に住んだままイランのことを見ているのと、大きな違いを感じることになったそうです。

アメリカ・イスラエルによる違法侵略攻撃で、最高指導者のハメネイさんが家族ともども殺され、アメリカ大統領トランプさんの「（イランの人々に自由を与えるため、助けるために）多くの爆撃を落としているので、外出せず家にとどまり、爆撃がおさまったら（圧政を行ってあなたたちを苦しめる）政府を打倒しなさい」という声明とは逆に、爆撃をものともせず、イラン市民の多くが、喪を表す黒い服を着て、広場へと向かい、無言で涙ながらにハグしあったそうです。
この、年齢もさまざまな市民たちの集団が、イラン国旗や殺されたひとびとの遺影をもって、イラン各地の広場に集まっている映像は圧倒的でした。
ヘリヤーさんによると、爆撃が続いているにも関わらず、日に日に、さらに多くのひとびとが外に出て、ソリダリティーを表しているそうです。

ヘリヤーさんの周りだけでなく、多くのコミュニティーで、イマムや長老のような人々を招いて、若い人々を含むコミュニティーの市民たちが、誰もが感じているrage (レィジ／anger (アンガー／怒り)よりもっと強烈で、コントロールが難しいほどの烈火のような怒り)を通して、自分たちに今何ができるかを、語り合ったそうです。
こういったことも、ヘリヤーさんのように、コミュニティーに所属していて、そこにいるからこそ、経験し、感じることができることです。

ヘリヤーさんは、英語が話せることを活かして、イラン国内のふつうのひとびとにインタヴューを行い、世界に向けて発信することを選択しました。
なぜなら、西側メディアでは、イラン国外に住んでいるとても少数の過激派の特殊な意見「イランにどんどん爆撃を落としてほしい。イラン政府を打倒できるなら、多くのひとが死のうとそれはどうでもいいこと」だけを報道するからです。
イラン国内には、約９千万人のひとがいて、当然、さまざまな意見をもっています。
現政府の政策の多くに反対していたとしても、違法侵略攻撃を支持するひとびとは、ほぼいません。
また、イラン革命を深く信じ、現政府をサポートしているひとたちもいます。
今年１月の暴動も、始まりは、内部崩壊を狙った、アメリカ政府による貨幣操作によるインフレーションであることが判明しています。
イラン人のことを本当に考えるなら、最初に行うべきは、違法経済制裁の解除であり、西側によるイランに対する介入（経済・軍事・社会・メディア）を完全にストップし、イランのひとびとが自分たちで主権をもって決めたように国を発展できるようにすることです。
西側の助けが必要なのでなく、西側の違法・アンフェアな介入を止めるだけで、イランだけでなく、キューバやヴェネズエラ、アフリカの国々も発展することが可能になります。

ヘリヤーさんと、ビクラムさんは、どちらも学者として、感情から離れて物事を観察することを訓練してはいるものの、自分の国、自分も含めたコミュニティーのひとびとが死や破壊を目前にしているときに、団結してそれに抵抗する強い感情をしっかりと感じることは、とても特別なことだとしていたのは、印象に残りました。
これは、自分の政府（アメリカやイギリスなど）が、自分やまわりの人たちが払った税金を使って、無実のイラン市民たちを片っ端から殺していることを知りながら、心地いいソファに座って、他人事として、戦略分析などをしているのとは、完全に違います。

また、ヘリヤーさんは、イランへ物理的にいることで、気づいたこともあったそうです。

ヘリヤーさんが長年働いていたアメリカやカナダの学術機関は、パレスチナ人虐殺へ加担していますが、イランの学術機関は、パレスチナの主権を求めることをサポートし続け、虐殺には全く加担していません。
ヘリヤーさんは、知識のプロダクションを、西側（＝帝国主義）から、イランのような反帝国主義の場所へと移すことの大切さを感じたそうです。
アメリカや西側は、経済的には力を失いつつありますが、ナラティヴをつくりだす圧倒的に大きな力をもっています。
たとえば、「アメリカは民主主義を誇り、人権と自由を尊重し、世界に正義をもたらすモデル国」というナラティヴや、「白人は非白人よりもずっと優れている」「イスラム教徒は、もともと暴力的でテロを起こす」なども、すべて完全に偽りですが、多くのひとびと、恐らく特にアメリカ人は、それを疑いもなく信じています。
この西側でつくられた偽りのナラティヴを打ち破ることは、大切です。

帝国主義国がグローバル・サウスの国々に暴力（経済的な暴力も含むー経済制裁など）で強制的に、全面服従させようとすることに対して、抵抗を行うstruggle (ストラッグル／苦闘)についての定義なども、自分たちがナラティヴをつくるエージェンシー（主体性）を取り戻すことが必要であることを、ヘリヤーさんは強く感じたそうです。

ヘリヤーさんの話を理解するためには、背景や歴史を理解しておく必要があるので、少し説明しておきます。

西側では、白人が抵抗を行うことについては英雄扱いとなりますが、非白人が白人に対して（正当な）抵抗を行うと、「テロリスト」認定されます。
西側は、基本的に、西ヨーロッパのキリスト教・白人か、彼らを祖先とするひとびと（アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど）で、地球上の各地で、原住民たちに対して虐殺、エスニック・クレンジングを行い、土地や家屋、資源を奪い取ることで富を築きました。
アメリカやカナダの場合は、西ヨーロッパの白人キリスト教徒が、原住民に置き換わりました。
これは、イスラエルがパレスチナ人に対して行っていることと、基本的に同じです。（移住者植民地主義）
普通の人間には、ほかの人間に対して残虐なことを行うのは抵抗があるため、先住民たちを非人間化し、残虐な行為を正当化する必要がありました。
西ヨーロッパと、世界のマジョリティーである原住民のひとびととの見た目での違いは、肌の色素だったため、「白人は優れていて文明もありモラルも高く、動物に近く文明もなくモラルもない非白人原住民たちは、資源などを管理することもできず、それらを奪い取り有効に使い、キリスト教をさずけ文明化させるのは白人の重責」などという偽りのプロパガンダをつくりだしました。
それは、今でも、経済・社会・公的機関・法律・司法などの、ありとあらゆる仕組に埋め込まれています。
だから、普通の白人ヨーロピアンは、ヨーロッパ大陸で白人が白人に対して行った虐殺（ユダヤ人虐殺）については、それは起こるべきではなかった残虐なことで、二度と起こすべきではない、ということは理解できますが、世界各地で、白人ヨーロピアンが、非白人の原住民たちを虐殺、エスニック・クレンジングしたことが同様に残虐で起こるべきではなかった、という考えにはいたりません。
なぜなら、非白人は白人よりもずっと下で、命の価値はゼロだとみなされているからです。
今でも、大英帝国の植民地化は、植民地化された地域や人々にとって善いことをもたらした、と平気で言う人々もいれば、植民地化していた事実や、インド地域で人工的な飢餓を何度も起こしたことを知らない、知りたくないひとびともたくさんいます。

大英帝国が植民地化したインド地域では、１８８０年から１９２０年のイギリス支配下の４０年で、インド地域のひとびと1億人を死なせたとされています。
植民地となる前は、大規模な飢餓もなければ、機織りなどの優れた技術もあり、自分たちが耕している畑の穀物なので十分生きていける状態だったそうです。
日本も、大英帝国よりは短い期間だったものの、帝国主義を行い、近隣の国々やパシフィック地域などで、残虐な行為を行ったことを知っていること、覚えていることは、とても大切です。
「昔のこと」というひともいるかもしれませんが、被害を受けた側は、今もその結果を生きていることを忘れないことは大切です。
残虐で非人間的な行為や破壊が行われたのが、自国ではなく遠い地域だと、見ないふりをすることも心理的にたやすくなりますが、この過去に向き合えない国々は、同じことを繰り返す可能性がとても高くなる、自国の中で犠牲者グループをつくりだし、残虐なことを行う可能性が高いことも心に留めておく必要があります。
イノセントな国や残虐な歴史がない国はない、という言い訳も西ヨーロッパでは聞きますが、西ヨーロッパの帝国主義の残虐さには言い訳はありません。
キューバや中国、イラン、ヴェネズエラのように、他国へ侵略したこともなく、自主権を保った自国の発展を行おうとしただけなのに、帝国主義国からの一方的な攻撃に対して自衛攻撃を行うしかなかった国々は、帝国主義の国々に比べて、もっとイノセントです。
でも、自国が非白人に対して行った残虐行為が「善」、あるいは「自分たちの安全を守るためには、犠牲者が出るのは仕方ない」としていれば、抵抗は「悪」となります。
また、帝国主義、植民地化のために使われた、社会的に構築された人種差別から、「非白人は頭が悪く、自分では何もできない、主体性も全くない被害者 ー 白人救世主が助けるべき」としての存在は受け入れられますが、「主体性をもち、自分たちの将来を自分たちで形作っていく非白人の存在 ー 特に、白人の行う帝国主義に対抗する、武器を伴う抵抗（国際法では合法）」は受け入れられません。
ここには、オリエンタリズムの要素も入っています。
イランは、帝国主義を行うアメリカとイスラエルに対して、正当な抵抗を行っていますが、それが西側政府・西側の知識層から大きく非難されるのは、イランが攻撃を受け続け「完璧な被害者」として黙って死んでいくのではなく、西側に対して、有効な反撃を行うからです。
西側は、西側以外の国々や非白人が、同等の立場となることを許せません。

ヘリヤーさんは、最後に、西側がイランを理解できないことの大きな理由として、イラン革命は、信仰によって導かれ、深く信仰に根付いていることを理解できないことを挙げていました。

ちなみに、フランスやロシアの大きな革命も、実際に積極的に関わった市民たちは人口の２～４パーセントだとされていますが、イラン革命には、１０パーセント以上の市民たちが関わったそうです。
エリートたちが起こした革命ではなく、イラン革命は、「民衆が起こした革命」で、ロンドンを拠点とするイラン人アナリストのAli Alizadeh （アリ・アリザデー）さんは、誰もが、自分が革命に貢献し、自分はこの国の未来にモノ申す資格があり、権力者側は、それを聞く義務がある（＝権力者側も、自分も同じ革命を闘った同等の立場のひととであり、自分の意見は権力側のひとびとと同じ重みがある）と感じているひとも多いことを語っていました。
民主主義で選ばれたモサデグ首相が、イランの石油を国有化したことが原因で、イギリスとアメリカにより軍事クーデターにより取り除かれた後、イギリスとアメリカによって据え付けられたシャーは、軍事独裁主義を長く行い、テヘラン大学の学生だったアリさんの父は、シャーの秘密警察により、拷問にかけられたそうです。
「民主主義・人権・自由」を声高に説教し続けてきた西側諸国は、シャーを完全バックアップし、秘密警察の設置や訓練なども手伝い、多くの無実のイラン市民がシャーによって殺されることを助けました。
西側諸国は、石油などの資源が、自分たちの思い通りに搾取できれば、その国の市民たちに何が起ころうと、全く気にしません。
イラン革命直後のイラクによる侵略戦争（西側諸国も近隣の湾岸諸国も、イラク側について、イランの石油を奪い取ろうとし、ドイツはイラクに化学兵器を提供した）で、国民みんなが侵略に対して闘い、親や親戚を失ったひとびとも多く、この革命前後とイラク侵略戦争を生きていた人たちは、西側諸国を嫌い、帝国主義に反対していますが、この経験をしていない若い人たちは、なぜ、自分の親や祖父母、親戚たちがそこまで西を嫌うのか、反帝国主義なのかが理解できなかったそうですが、今回の侵略戦争で、若いひとびとは、自分たちの親や祖父母が正しかったことを、身をもって理解したそうです。
これは、後戻りすることはありません。

ヘリヤーさんは、イランの数千年にわたる文化、深い信仰心からも、イランのひとびとが直感的につながる、イマム・フセインさんの話を挙げていました。

話に細かな違いはあっても、大まかにいうと、圧政に苦しんでいた民衆たちに頼まれたイマム・フセインさんがその地に向かうものの、圧政を行う側の軍隊にはばまれ、戦い抜いて、フセインさんも家族もすべて殺されます。
フセインさんは、圧政を行う支配者に服従すれば、命は助かるということを断り、家族もそれを断り、別の場所にいた妹も、フセインさんと同じ意見で、たとえその結果が死だったとしても、服従しない（＝圧政に苦しんでいるひとびとを見捨てない）と明言・行動します。
その数年後、民衆たちは、圧政を行う支配者に対して立ち上がり、この支配者を、みんなで倒したそうです。

ヘリヤーさんも、アリさんも、最高指導者のハメネイさんが、いつも通りに、いつもの職場で職務を行っていたときに、アメリカとイスラエルの爆撃により、家族ともども殺されたことは、このフセインさんの話を誰にも思い起こさせた、としていました。
ハメネイさんは、テヘラン以外の場所に避難することは可能でしたが、「テヘランには、避難場所がなくて、テヘランに残るしかない人たちもいる。テヘランのひとびとみんなが避難できるまでは、自分も避難しない」と言い、家族ともどもテヘランに残って、職務を行い続けたそうです。
これは、イランの普通のひとびとの感覚だと、（イランの人々のために）殉死を選んだ（殺されることが分かっていながら、自分の命をイランの人々のためにささげることを選択した）、と直感的に思うそうです。
キリスト教が土台となっているヨーロッパには、キリスト教の枠内での「殉死」という概念は存在しますが、先述した「殉死」とは、大きく違います。

ヘリヤーさんは、シーア派イスラムの伝統として、「正義への強いコミットメントと、抑圧された側（弱い側）に立つこと、抑圧に対して屈服せず抵抗し続けること」を挙げ、以下のように言っていました。

その当時の暴政者によって殺されたイマム・アリー殉教・殉死の記念日ーこの考えは、私たちが正義のために立ち上がり、私たちは私たちが信じることを貫いて、殺されるのは、どうやって死ぬのかではなく、これは、どう生きるか、ということです。
私たちはどのように生きるかを選択し、その結果、私たちは、私たちの命を捧げることになります。
私たちの命は、私たちの尊厳よりも価値があるものではありません。

ヘリヤーさんによると、多くのひとびとが空爆をものともせず、広場に集まり、イラン政府へのサポート、殉死したひとびと（アメリカ・イスラエルにより殺されたひとびと全て）への報復（← 日本語や英語の報復ではなく、正義を回復するー加害者にその加害にみあった責任を取らせ、二度と同じ加害をしないよう抑制プレッシャーを十分にかけるーが近いのかな、と思います）を誓います。

西側は、エプスタイン・ファイルが象徴するような、お金や贅沢、欲、瞬間的な満足を求めることが、特にエリート階級では主流になっていて、イランのように、「正義に強くコミットし、抑圧された側（弱い側）に立つ」「命より尊厳が大切（プライドではなく、弱い側にたち、正義にコミットするということーアメリカの腐敗した仕組に組み込まれ、パレスチナやキューバの苦闘を見捨てたり、そこから利益を得ようとするのではなく、たとえ殺されることが結果として明らかでも、正義にコミットし、パレスチナやキューバを支え続けるという尊厳をもって生きる）」という価値観や倫理観は、完全に理解不能なのだと思います。

ヘリヤーさんは、ひとびとに共通する考え方として、以下を挙げていましが。

「どちらにしても、私たちは（アメリカ・イスラエルに）勝つか、殉死する。そして、そのどちらでも、私たちは勝利をおさめます。」

そして、彼ら・彼女らの気持ちが強いのは、宗教観として、自分たちの信仰心は試練にあうことが当然だとみなされていて、この非常事態下で、自分たちの信仰が試されているとして、さらに、アメリカとイスラエル（帝国主義）に対しての抵抗を高めることにつながります。
コーランでは、抑圧を受け入れることは、抑圧すると同じだけ、悪いことだとみなされているそうです。
先述した、イマム・フセインさんのお話は、抑圧に対して闘うこと・抵抗すること、抑圧を拒否することの原則を表しているそうです。

アメリカとイスラエルの軍事力は、イランよりずっと大きいけれど、イランの人々が完全に敗北し、帝国主義の前に屈することはないのではないか、と思います。
同時に、帝国内に生きている私たち（西側諸国や日本）は、自国政府に対して、この違法攻撃をアメリカ・イスラエルにやめさせるよう、また自国政府がこれに加担しないよう、行動し続ける必要があります。

また、日本のように、「抵抗は何よりも悪い／（権威に）抵抗するひとは、生きる価値がない」と刷り込まれている文化（＝たまたま強い立場に生まれ落ちれば、好き放題にして、なんの責任も取らないで済む仕組をさらに強固にする）では、このヘリヤーさんのいう、「抑圧に屈服することは、抑圧を行うことと同じくらい悪いことで、抑圧を拒否し、闘い、抵抗し続けることが大切で義務でもある」は、とても勇気を与えられます。

キューバでは、アメリカによる石油封鎖で、電気不足が加速していて、ある病院では、人工呼吸器につながれている患者さん全員が死んだそうです。
投稿はここより。

キューバの医療はとても優れていて、アメリカなどの先進国よりも、国民一人当たりの医師の数も多く、国民が受けられれる医療のレヴェルもとても高いことで知られています。
アメリカを中心とする、国際法違反の深刻なレヴェルの経済制裁・経済封鎖が続く中、外貨を得る手段・助け合いの一つとして、世界中に、キューバの優れた医師団が派遣され続けています。
グローバル・サウスだけでなく、グローバル・ノースの一部であるヨーロッパでも、新型コロナ・ウィルス感染症がイタリアで最初に集団発生したときも、キューバの医師団が大きな助けとなりました。
アフリカ大陸で、エボラの大流行が起きているときにも、多くの西側の医療団体が治療に赴くことを断ったのに対して、キューバの医師団はすぐにかけつけ、力をつくしました。

キューバが経済的に貧しいのは、この６０年以上にわたる、西側諸国、特にアメリカによる経済封鎖・経済制裁ですが、それにも関わらず、教育や医療のレヴェルの高さなど、人間の発展という観点からみたとき、キューバは、ほかの先進国よりもずっと高いことを国際機関から認められています。

普通に考えれば明らかだと思いますが、日本のような経済的先進国でも、突然、アメリカの一方的な意向で、石油が禁輸措置となれば、病院だけでなく、農業、食物や日用品を配送する車のガソリンにも影響し、備蓄分を使い果たせば、すぐに、普通のひとびとの生死に関わります。
キューバは、６０年以上の経済制裁で、多くの工場の機械の部品の輸入や、テクノロジーに関する製品や部品、ソフトウェアの輸入もできない状態が長く続いています。
海外との取引にしても、アメリカドルやアメリカのファイナンス業界が、国際貿易を独占している状態では、アメリカドルやアメリカのファイナンス業界を通さずに貿易することは、不可能に近くなります。
石油の備蓄なども、この経済封鎖・経済制裁が続く中では、とても難しいことです。
キューバは、グローバル・サウスの国々と協力し、お互いの主権を守りながら、アメリカドルやアメリカの企業・ファイナンシャル機関を通したやりとりを避ける貿易を多く行い、この厳しい違法経済封鎖を生き延びています。

本来、貿易は主権をもった国同士が決めることで、アメリカが介入することは、おかしいのですが、このおかしい状態に慣れきっていると、それに気づくことすら難しいかもしれません。

でも、ヒューマニティー、コモン・センスを忘れないことは大切です。
また、何かがおかしい。。。というガッツ・フィーリングを自分の中で失わないことも大事です。

アメリカは、長年、キューバに石油を送っていたメキシコにも、キューバに石油を送れば経済制裁を与えると脅し、メキシコは、いったん、キューバに石油を送ることをあきらめざるをえませんでした。
メキシコは、アメリカとは地理的に近いだけでなく、輸出入に関しても関係が深く、アメリカよりも力の弱いメキシコには、メキシコ一国だけでは、この経済制裁を吸収することは困難です。
それでも、メキシコは、グローバル・サウスの他国とも協力・話し合いをしながら、なんとかキューバに石油を送る算段を行い続けています。
ロシアは、石油タンカーを何度か送りましたが、アメリカ海軍により、追い返され、キューバへ石油を届けることはできませんでした。

なぜ、キューバとほかの国々との貿易について、アメリカが介入し、生死に関わる物資の禁輸措置を一方的に行う権利があるのでしょうか？
もちろん、アメリカにそんな権利はありませんが、アメリカドルの強みと脅しを使い、世界のマジョリティーのひとびとを屈服させることによって、これが可能となっています。
もし、国際機関がまともに機能していれば、アメリカの禁輸措置や経済封鎖、経済制裁は、ずっと昔に解除されていたはずですが、国際機関は、アメリカや西側諸国（帝国主義国）の利益のためにつくられたもので、ルールは強い側によって、都合よく曲げられます。
だからといって、この無法状態をどうにもできないというわけではありません。
地球上のマジョリティーである多くの国々が団結して、アメリカに「No」をつきつけ、それを実行にうつせば、アメリカにもどうしようもありません。
それは、現在、アメリカとイスラエルによる違法侵略攻撃に対して果敢に抵抗しているイランが示しています。

これらの行動を現実にするためには、私たちは、まず、アメリカのプロパガンダや、主流メディアの偽りのナラティヴを見抜き、クリアーな視点で、ものごとをみる必要があります。

アメリカの独立系メディアのDrop Site Newsでは、カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣へのアメリカ主流メディアのインタヴューの興味深いやりとりを記載していました。
投稿は、ここより。

カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣ː
昨日、私たちは９万６千人のキューバ人が、燃料とエネルギーの不足により、手術を待っていると発表しました。
（※キューバの総人口は、約千万人強）
そのうち、１万１千人は、子どもたちです。
アメリカのひとびとは、なぜ自分たちの政府がキューバのすべてのひとびとをこのように（残虐に）扱っているのか？と感じるでしょう。
そして、私は、アメリカのひとびとが、アメリカ政府が、政治的な目的を獲得するために、このように（石油の禁輸措置・経済封鎖・経済制裁でひとびとが必要な医療を受けられない、電気がない、食料が不足しているなどの、中世時代の包囲作戦と同じような非人間的な状況をアメリカが人為的につくりだしている）ほかの国を扱うのは間違っていると理解することを願っています。

インタヴューの司会者のFraming（フレーミング／切り口）は、悪い意味でとても巧妙で、被害者であるキューバを悪く見せ、一方的な加害者であるアメリカ政府が正義のように見せかけています。
それを、キューバ外務副大臣のカルロスさんは、静かに打ち破ります。
これに気づくには、きちんとインタヴューを聞く必要があり、主流メディアのNBCが切り取った短いクリップなどでは、カルロスさんの思慮深い回答は削られるか、見逃す可能性が高くなります。

以下に簡単な直訳を記載しています。
歴史や背景が分かっていないと意味がつかめないと思う部分には、私個人の注釈をいれています。

NBC（ニュース・アンカー）ː
トランプ大統領は、「キューバは自己崩壊すると信じている」と言っています。あなたの国は、現在崩壊状態ですか？

カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣ː
アメリカによって（経済崩壊が）強制されている現実の前に、（自己崩壊の）「自己」は何を意味するのでしょう。
そして、多くのアメリカの政治家は、繰り返し（キューバのアメリカ支配からの独立後６０年以上にわたって）、キューバは自己崩壊すると言い続けています。
それならば、なぜ、アメリカ政府は、ほかの国の経済を破壊するために、たくさんの資源と、政治的資本や人的資本を使っているのでしょう？
（注：キューバの経済を崩壊させるために、アメリカ海軍を配備して石油禁輸を違法に強行したり、国連でアメリカとイスラエル以外のすべての地球上の国々がキューバへの違法経済封鎖・経済制裁をやめるよう決議をおこなっているのに無視している、など）
明らかに、それは、その国が「自己」崩壊する特質をもっていないことを、暗示しています。

NBC（ニュース・アンカー）ː
あなたは、あなたには責任はないと言っています。
この禁輸を脇においておくとして、人権団体は、ほぼ９０パーセント近いあなたの国の市民たちは、極端な貧困状態にあるとしています。
（人権団体は）８０パーセントに近いひとびとが、（別の国に）移民する意図があるとしています。
あなたの国の共産主義は、キューバの人々を失望させたのでしょうか？
カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣ː
私は、あなたの情報元、そのようなことを発表する人権団体が、どの団体なのかも知りません。
でも、私は確実に、かなり正確に言い当てることができます。
これら（この数値を発表した団体や、人権団体）の大多数は、アメリカ政府によって直接資金を受けているか、アメリカ政府の代理によって（間接的に）資金を受け取っているでしょう。

（注： 政権転覆を起こさせるために、アメリカの全米民主主義基金やアメリカのNGO、アメリカの諜報機関などを通して、アメリカ政府が直接・間接的に、その国の民主主義帝に選ばれたリーダーたちに反対するグループに資金や武器、戦術を訓練して、内部から社会崩壊を起こすことは、アメリカが長年行っていて、多くの世界の国々、特に中央・南アメリカは、この被害に始終あっている）

現在、キューバの人々は苦しんでいます。
そこに、疑いはありません。
でも、社会主義システム、共産主義、あるいは、キューバ政府がとっているどんなシステムに対しても、あなたはクエスチョン・マークをつけることはできません。
なぜなら、どんな呼び方をあなたが望んだとしても、もし世界で一番パワフルなアメリカが、ほぼ７０年以上に渡って、懸命に、政府のシステムを破壊しようと力を尽くさねばならず、それでも、いまだにそれに失敗しているからです。
もし、あなたが国連のランキングでキューバをみれば、人間の発展については、経済発展国の中でも一番高く、経済先進国と比べてさえ、とても高いランキングを保っています。
さて、「人間の発展」とは何を意味するのでしょう？
ひとびとの暮らし、少数のひとびとや、少数のエリートたちの富でもなく、ダウ・ジョーンズ指標でもなく。
それは、キューバのひとびと全員のウェルフェアです。
そして、キューバは数十年にわたり、恒常的に、私たちのもつ政府のシステムのなかで、これらの（高い）ランキングを保っています。

NBC（ニュース・アンカー）ː
私には、あなたが（キューバの状況について）アメリカ政府を非難しようとしていると聞こえます。
６７年にわたって、あなたの国には自由な報道、自由な選挙がなく、政治囚の歴史があります。
あなたの国は、同盟国からの救援やアシスタンスなしには機能することができない状態が続いています。
あなたの政府は、あなたの国のひとびとの苦しんでいるという事実について責任があるのではないでしょうか？

カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣ː
あなたの声明（上述のニュース・アンカーが言ったこと）について、あなたは証明することができません。
あなたが、たった今行った声明の、すべての断言を支えることができる証拠をあなたはもっていません。
残念ながら、どんな情報や知識をあなたがもっているとしても、あなたは、これらの（あなたの）断言を（証拠のある確実なものとして）保つことはできないことを、私は知っています。
キューバは、成功している国です。
世界で一番パワフルな国（アメリカ）からの猛烈な攻撃（信じられないレヴェルの経済封鎖・経済制裁・絶え間なく社会内部を崩壊させようとするアメリカ政府の資金で動く非営利団体・メディアなど）にさらされている発展途上国でありながら、１００以上の国々とのソリダリティーを築くことができています。
健康指標・教育指標・住宅指標、すべてアメリカよりも高い数値を保っています。
大多数のキューバの人々ー私はここでは約９０パーセントのひとびとについて語っていますーは、彼らが所有している家に住んでいます。
これらの家について、彼らは家のローンを払う必要がありません。
だから、あなたがキューバを崩壊国家として見せようとする主張は、証明できません。
キューバは、アメリカとは違います。
（キューバは）アメリカの経済の大きさと比べると、もっと質素な国です。
（キューバは）アメリカとは大きく違いますが、それは、間違っているということではありません。
「違う」ということは、間違いではありません。
そして、何をおいても、キューバは、世界で最もパワフルな国による絶え間なく無慈悲な戦争行為に、すべてのひとびとを服従させることを許しません。
どんな声明をあなたが行おうと、キューバのひとびとを、アメリカ政府がそんな風に虐待することを正当化する方法はありません。
これは、common sense (コモン・センス／良識・常識)です。
これは、moral sense (モラル・センス／道徳観)です。

 アメリカの主流メディア（西側主流メディアはほぼ同じー西側主流メディアの多くは、少数の大富豪家族によって所有されている）での切り口は同じで、気を付けていないと、このプロパガンダにだまされます。

例えば、「キューバは崩壊国家」「キューバは独裁政治で、誰もが民主主義と資本主義と自由を求めて、アメリカに移民したがっている」などを、「事実」であるかのように報道しますが、同じパターンが、イラクやリビアなどの国々にも使われ、違法侵略戦争への正当化、製造された合意をつくりだしたことを、よく覚えておく必要があります。

また、西側が違法侵略・違法占領を行う前に、これらの地域・国々に対して、長年の違法経済制裁・経済封鎖を行うことにより、経済を不安定にさせ、国や政府を弱体化させるのはいつものパターンです。
ひどい経済制裁や経済封鎖を行って経済を弱体化させているのはアメリカや西側諸国なのに、「あなたは国の経済をきちんと行う能力がない／あなたの国の経済システムは間違っている」と決めつけるのが、どんなに馬鹿馬鹿しいことかは、明らかでしょう。

違法侵略戦争・占領では、西側政府・西側企業が、その国の豊かな資源を独占・コントロールし、経済・政治もアメリカ・西側のコントロール下におき、その地域のひとびとは、ひどい貧困状態に陥り、社会が崩壊し、暴力や殺人が多い危険な場所となることが長期にわたって続きます。
これらの国々は、西側の違法侵略戦争・占領の前は、比較的豊かで、教育や福祉もとても高い国々でした。
これらの教育や病院、福祉、司法、警察といった、市民が生きていくために絶対に必要な仕組（違法侵略・占領の前は比較的うまく機能していた）を西側が徹底的に破壊したあと、西側企業のプライヴェート企業が入り込み、施設の建設・警備などを独占し、大きな儲けをだしますが、これは、その地域の市民が、それまで無料だったり格安だった市民への絶対に必要なことが、高い価格でしか手に入らず、それらにアクセスできない市民が圧倒的に増えることを意味します。
そもそも、西側が破壊しなければ、再建する必要もありませんでした。
西側政府・西側企業が戦争を続けるのは、戦争がもうかるからであり、アメリカとヨーロッパが戦場になるわけではないからです。
自分たちにもうけが出るだけで、なんのリスクもない（すべてのリスクは被害者側で加害者である西側にはもうけだけ）、という図式が続いています。
このパターンは、最近だと、ヴェネズエラ、イランにも使われています。
中国の場合は、「崩壊国家」と見せかける・信じさせることが難しいので、崩壊国家というプロパガンダは使いませんが、基本パターンは同じです。

また、西側政府、西側メディアのヒポクラシーにも気づく必要があります。
キューバとヴェネズエラに対して、アメリカは「禁輸・通商禁止」を全世界に命令し、キューバとヴェネズエラ近辺の船に対して爆撃を行ったり、石油タンカーを拿捕しています。
もちろん、これは、国際法違反で犯罪であり、現在も、多くのひとびとが殺され続けています。
イランについても、アメリカや西側諸国は、イランの石油タンカーを拿捕することを長年にわたって続けていますが、自分たち西側諸国は、国際法を破り続けながら、グローバル・サウスの国々に対しては、国際法を守れ、人権を守れ、などと声高に上から説教するのは、ヒポクラシーを通り越して、呆れるしかありません。
イギリスとアメリカは、イランの民主主義で選ばれた人気のあったモサデグ首相を軍事クーデターで取り除き、軍事独裁政治を行い、多くのイラン市民を拷問にかけ殺し、９割近いひとびとを極貧状態に陥れたシャーを傀儡政権としてすえつけ、民主主義を壊したことも、よく覚えておく必要があります。
シャーの時代は、特に女性の識字率が著しく低かったことでも知られていますが、革命後、一気に向上させました。
イギリス政府は、違法にイラン石油タンカーを何度か拿捕しましたが、イランは、それに対抗してイギリスの石油タンカーを拿捕し返すことで、イギリス政府にイラン石油タンカーを解放させる交渉を成功させた過去もあります。
イラン政府が、西側諸国に狙われるのは、キューバのように、西側諸国からの違法攻撃に対して、抵抗し続け、自国の国民の人間としての発展を向上させ続けているからです。
キューバやイラン、ヴェネズエラなどが、アメリカや西側の、絶え間ない、過酷な軍事・政治・経済介入を受けなければ、世界はもっとよい場所となっていたことは明らかです。

キューバについて、もう少しだけ。
キューバは教育水準がとても高く、優れた医師を育てていて、グローバル・サウスからキューバで医師になる勉強をする人たちも、多く受け入れています。
これだけひどい経済封鎖・経済制裁にあいながらも、新型コロナ・ウィルス感染症の際には、３つの効果的なワクチンを独自開発し、多くのキューバのひとびとを救いました。
同時に、経済制裁・経済封鎖を受けていて、西側からのワクチンを輸入できない国ーイラン、ヴェネズエラ、ニカラグアなどーにも、ワクチンを送りました。
また、西側がワクチンを独占しようとしたことで、価格も含めて西側のワクチンを手に入れることが難しかった発展途上国にも、このワクチンを送りました。
キューバでは、大きな製薬企業の利益のために、製薬業界が存在するのではなく、医療・製薬などが、ひとびとの必要性のために国営化され、ひとびとを助けるために薬が作られ、分配されています。
キューバでは、医療は基本的に無料で、誰もが歩ける範囲に病院がある（一人頭の医師の数は、アメリカよりも多い）ことで知られています。
キューバでは、革命後に多くの土地を国有化したことで、住む場所も格安（政府が補助金を多く出すため）か無料で、基本的に路上生活者はいません。
私営化の波もきてはいるものの、それを最小限に抑え、少数の大富豪・エリートのためではなく、多くの普通のひとびとが人間として尊厳をもって生きていける環境をつくりだし、それを保ち続けています。

２０世紀半ばに起こったキューバ革命の前は、農業地の７割、採掘（金属、石炭などの採掘）の９割、公益事業（上水道、下水道、医療、公衆衛生、運輸、通信など）の９割がアメリカ企業によって独占されていました。
そこでは、本当に一部のキューバ人大地主・エリートが、残りの大多数のキューバ人を犠牲にして、アメリカ企業と結託して、キューバのひとびとみんなの富を奪い取り、多額の富を蓄積していました。
革命が起こる前後で、多くのキューバ人大地主・大富豪・エリート層は、アメリカに移民し、現在も、キューバをアメリカ支配へと戻し、自分たちが大富豪・エリートとして君臨する世界を夢見て、何度もキューバに対して攻撃を行い続けています。
アメリカの現国務長官である、マルコ・ルビオさんは、革命前の大地主の子孫で、キューバをアメリカ支配へと戻し、自分たち革命前の大富豪層がキューバを再び貴族階級として戻ることを人生の悲願としているそうです。
でも、それは、大多数のキューバの人々が望んでいる社会ではありません。

また、キューバは、パレスチナ人解放についても、ずっとサポートし続けています。
これは、イランやヴェネズエラも同じです。

世界各地で起こっていることは、一見つながっていないようにみえても、実際はつながっています。
アメリカや西側の帝国主義に反対する国々や地域は、パレスチナ人解放をサポートし続け、アメリカや西側諸国からの絶え間ない攻撃（経済制裁、経済封鎖、禁輸、軍事・経済・政治・社会介入）にあいながらも抵抗し続けていることが共通点です。
後者は、少数の大富豪・エリート（＝エプスタイン・ファイルに出てくるひとびと）の儲けのために地球上の多くの人々を犠牲にし、後者はヒューマニティーに立ち、それに対して抵抗し続けています。

爆弾や虐殺に常にさらされている状態にない私たちには、この仕組みを見抜き、帝国の内側から、この非人間的な仕組を壊す行動が必要です。

日本語の情報は、とても限られていて、かつ国際情勢となると、西側主流メディアの一部を翻訳するだけとなるので、英語かほかの言語で、ある程度信頼のおける情報を確認することは、とても大切です。

完全に正しい情報は存在しなくても、より正しい情報は存在します。
誰かの意見を鵜呑みにするのではなく、いくつかの信頼できる情報を複数確認することも大切です。
それに加えて、歴史を知ることは、とても重要です。
アメリカや西側のナラティヴは、自分たちが原住民に対して虐殺、エスニック・クレンジングなどで土地や家を奪い取ったことは全く語らず、これらの非人間的な残虐な攻撃に対して原住民たちが抵抗をするところから、ナラティヴをつくります。
この原住民たちの抵抗は、非合理で不正義で、白人ヨーロピアンは慈悲深く知能も高い人々だけれど、自分たちを守るために、仕方なくこれらの野蛮な原住民たちを押さえつける・殺すしか選択肢がなかったというナラティヴをつくり、それらをハリウッド映画やポップ・カルチャーなどでも世界中のひとびとのマインドに無意識に埋め込みます。
これらをUnlearn (アンラーン)することは、西側世界に住む私たちの義務でもあります。

【参考】
How did Cuba make Covid-19 vaccines?https://x.com/ProgIntl/status/1627608241944526850

Drop Site News
https://www.dropsitenews.com/

José Luis Granados Ceja
@GranadosCeja

 Sovereign Media
https://www.youtube.com/@Sovereign_Media

Jason Hickel
https://jasonhickel.org/

イラン国内の多くの地域では、毎日、イスラエルとアメリカの違法侵略戦争への反対とイラン政府へのサポートを示すため、殺されたイラン市民を悼むために、多くのひとびとが広場に集まっています。
爆撃が続くことを、ものともせず、多くの女性が参加しています。
でも、西側主流メディアは、これを報道せず、報道されるのは、「（イランに）もっと爆弾を落として！」と大声で叫び、イラン市民や子どもたちが殺されたことに対しても喜びを隠さない、イラン国外に住むイラン人の中でもさらに特殊なグループの「イラン人」たちです。

国内のイラン女性の、世界に向けてのメッセージ。

今回は、イラン人女性の、Dr. Fereshteh（フェレシュテさんー博士課程の学生）が、広場にとても多くの人々が集まっている中で、「AllahuAkbar（アッラー・アクバル／神は何よりも偉大）」の唱えについて、多くの西側のひとびとが誤解していることを指摘し、正しい意味を説明しています。
説明途中に、突然、アメリカ・イスラエル軍が市民の平和な集まりに爆撃を落とすのが記録されていますが、誰も動じず、パニックは起こらず、この「アッラー・アクバル」がさらに大きな声で繰り返されます。

実際、イラン市民の集まりに、アメリカとイスラエルが爆撃を落としたことで、女性が殺されています。
ここからも、アメリカやイスラエルが、イラン女性の権利や自由、命の価値をどうでもいいと思っていることは明らかです。

西側主流メディアは、アメリカとイスラエルの明らかな国際法違反について、ほぼ報道しないか、報道したとしても、誰が爆撃したのかを隠した表現をつかい、アメリカとイスラエルの国際法違反・戦争犯罪・完全にヒューマニティーやモラルに反する行動を隠し、これらの「権威のある」主流メディアは「正しく中立に」報道していると信じ切っている大衆に対して、ガスライティングを行っています。

イスラエルとアメリカが、あまりにも国際法を無視した行動を続け、それが全く罰せられない、責任を取らない状況が続いて感覚が麻痺しているかもしれませんが、市民を狙った攻撃は、当然、国際法違反でもあり、モラルとしても完全に間違っています。

また、アメリカとイスラエルが、「イラン政府は、プロテスターを弾圧している／殺している（実際は、イスラエルとアメリカの諜報機関が、内部崩壊を狙い、正当なプロテストを乗っ取り、テロリスト組織やイラン国外の民兵、イラン国内で雇っていたひとびとを使って、多くの警察官を殺し、市民を狙って殺し、病院や警察署などの機関に放火したことも分かっている ）」とし、イラン国民の権利（プロテストを行う権利も含む）を守るためにイラン政府を倒す、と宣言しながら、実際には、普通のイラン市民たちのプロテストに爆撃を行って、イラン市民を殺傷していることは、とても皮肉なことです。

フェレシュテー博士のメッセージは、ここから観れます。
英語で呼びかけていて、聞き取りやすく、爆弾の中での、フェレシュテーさんの穏やかな笑顔も素敵なので、実際に観てみることをお勧めします。

簡単に直訳すると、以下です。

（多くの市民たちが、広場に平和に集まり、ゆっくりと歩きながら、「アッラー・アクバル」と唱えているなかに、フェレシュテーさんはいます）

アメリカ人のみなさん、こんにちは。

あなたたちが、「アッラー・アクバル」を聞くときは、いつも、このことばの後に爆撃が続くと思うでしょう。

なぜなら、この言葉は、イスラム教過激派のメンバーなどの過激派によって、間違った使い方をされているからです。

私は、あなたたちに、それが本当に何を意味するかを伝えたいと思います。

「アッラー・アクバル」は、神は何よりも偉大であり、何よりもパワフルであることを意味します。

「アッラー・アクバル」は、アメリカの航空母艦よりも、神は偉大であることを意味します。

だから、絶え間ない爆撃や、私たちの頭上を戦闘機が飛んでいるにも関わらず、私たちは逃げ回りません。

「アッラー・アクバル」は、神は何よりも偉大であることを、意味します。

（ここで、大きな爆発音があり、近くの大きなビルから煙があがっているのが見えます。でも、誰もパニックに陥らず、立ち止まって状況を確認し、再び静かに歩き始め、「アッラー・アクバル」を唱え続けます）

今、何が起こったかを見ましたか？

爆撃が、本当にちょうど私の後ろで起こり、人々は、逃げませんでした。

彼らは、恐れていません。

彼らは、「アッラー・アクバル」と唱え続けています。

なぜなら、「アッラー・アクバル」は、神は何よりも偉大であることを意味し、神は世界でのスーパー・パワー（＝アメリカ）より、どんな彼らの武器や装備よりも、偉大です。

だから、私たちは、アメリカを恐れていません。

なぜなら、神は偉大で、神は、私たちとともにいるからです。

アメリカとイスラエルは、違法侵略戦争の一日目に女子小学校を爆撃し、１６０人以上の子どもたちを殺したあとも、学校や公園、病院、警察署、普通のひとびとが住む建物といった、市民が集まる場所を爆撃し続けています。
もちろん、市民をターゲットとするのは、国際法違反であり、戦争犯罪です。

イランの保健省は、２０２６年３月１９日現在で、イスラエルとアメリカの違法侵略戦争が始まって以来、少なくとも１４４４人が殺され、１８５５１人が負傷したと発表しています。
多くは女性や子どもたちです。
なぜなら、イランがアメリカとイスラエルの軍事施設を狙って精確に爆撃してるのに対し、イスラエルとアメリカが爆撃したのは、大部分がイランの市民施設だからです。

この中には、イラン政府の高官たちも含まれ、イラン最高国家保障会議の事務局長、アリ・ラリジャニさんは、娘さんのフラットにいたところを、その建物全部が爆撃され、アリ・ラリジャニさんの家族、たまたまその建物に住んでいたひとびとが、まとめて殺されました。
アリ・ラリジャニさんは、文官であり、軍事とはなんの関係もありません。
アリさんは、ヨーロッパでも勉学をおさめた哲学者でもありました。
イラン人を非人間化する西側主流メディアや西側政府の声明に惑わされないことは、大切です。
地球上に生きるひとびとの命は、どこに住んでいようと、どういう肌の色をしていようと、誰もの命が同等に尊いものです。

現在はイギリスを拠点とする、イラン人アナリストのAli Alizadeh (アリ・アリザデー)さんは、イスラエルとアメリカは、アリ・ラリジャニさんの居場所を正確につかむことができなかったため、近隣の４箇所をターゲットにし、アリ・ラリジャニさんの娘さんのフラットがある建物全体を爆撃することで約１４０人を殺し、残りの３箇所を加えると４００人以上を殺害したそうです。
ここは、イランでも比較的貧しい層が住む地域だそうです。
でも、西側主流メディアでは、「（アメリカとイスラエルの）素晴らしい技術を誇るピンポイント攻撃で、Iranian Regime（イラニアン・レジーム／Governementーガヴァメントではなく、レジームということで、圧政を行う、政府とは呼べない邪悪なものであるという印象を与える）の主要人物を、取り除きました （英語では、通常、ひとを殺した、死なせたときに、「取り除く」ということばは使わず、ここでも、イラン人に対する非人間化が現れている）」と報道されますが、「ピンポイント攻撃」でないことは明らかです。
ほかの政府の高官を暗殺することは国際法違反ですが、一人を暗殺するために、そのひとがどこにいるのかつかめないので、可能性があると思われる複数の建物全体を破壊し、それらの建物に住んでいる住民をすべて殺傷することは、国際法違反・戦争犯罪であるだけでなく、モラルとして許されないことです。
これが、当たり前になってしまうことは、とても危険です。
西側主流メディアは、国際法が機能するのであれば、国際司法裁判所で裁かれることになるでしょう。
なぜなら、これらのメディアは、戦争犯罪をホワイトウォッシュし、間接的に戦争犯罪をエスカレートさせているからです。

また、イランの核施設から数百メートルの場所に、砲弾が落とされたことも報告されています。
核施設が爆撃されれば、イラン国内にとどまらず、湾岸諸国全体にも大きな影響があることは明白です。

アメリカ・イスラエルによる、イラン油田に対する攻撃も起きていて、これは、長年にわたって地下水や土壌に有害な化学物質がしみわたり、がんにかかる人が増えたり、奇形児が生まれる可能性も高まります。

イランは、国際法でも認められている正当な報復攻撃として、湾岸諸国のアメリカ軍基地などの軍事施設を爆撃しています。
先述したアリさんが、イスラエルとアメリカがめったやたらに市民を爆撃して殺しているのとは、対照的に、イランのイスラエル・アメリカの軍事施設への爆撃や戦略は、イランのカーペットのデザインのように精密だとしていたのが、印象的でした。
イランは、ヨーロッパよりもずっと早く、数学・幾何学をとても発展させたことで知られています。

イランさえ反撃せず、アメリカとイスラエルに屈すれば、ガソリン価格や物価も高くならないのに迷惑だ、という反応をするひとびともいますが、イランでは、多くの無実の市民たちが殺され、イラン国家の主権、市民の命を守るためにも、自己防衛を最大限に行う必要があり、その権利があります。
違法侵略攻撃を行っているのは、アメリカとイスラエルであり、この２国に攻撃をやめさせることが、国際社会の責任です。

ホルムズ海峡が事実上閉鎖されていることについては、あっという間に日本を含めた西側政府は、「国益」などを理由として介入する可能性があることで団結しますが、イランが、アメリカとイスラエルによって違法侵略攻撃を受け、既に１０００人以上が殺されていることや、違法攻撃の一日目に女子小学校の子どもたちが殺されたことについては、西側政府は、それが違法であるとの明確な事実を無視し、違法性については言葉を濁し、国際法に沿った範囲で自衛を行っているイラン政府を非難する声明を共同で発表しています。

ひとびとの「生きる権利」は、どこかほかの国々の「国益（通常は、大企業の利益を意味する）」よりも、ずっと優先されるものです。
イランのひとびとが、アメリカとイスラエルの爆撃にあわず、生きる権利が尊重されることは、ホルムズ海峡が閉鎖されているかどうか、ほかの国の大企業の利益、ガソリンの価格よりも、もっと大切です。

また、ホルムズ海峡は完全に閉鎖されているわけではなく、アメリカとイスラエルに直接リンクしているオイル・タンカーについては閉鎖されているけれど、それ以外については、中国人民元で通過料を支払えば通過できると通知されていて、実際、数か国のオイル・タンカーは無事にホルムズ海峡を通過しています。
国際法でも、この海峡に権利があるのは、イランとオマーンで、テヘラン大学教授のIzad Foad（イザード・フォード）さんが言っているように、イラン・アメリカ・イスラエルは、すべて「海洋法に関する国際連合条約」のメンバーではないため、イランの権利に基づいた新たな法的な規則ーホルムズ海峡を通過する船に対してtransit fees (トランジット・フィー／通過料)を課すことーをつくることができます。
これは、４７年以上にわたる（アメリカを主とした西側諸国の）イランに対する違法な経済制裁を終わらせることになります。

キューバに対しては、アメリカの違法経済封鎖が今も続いていて、ほぼ３か月石油輸入ができず、病院が機能できない、餓死の可能性等の生死に関わる問題が起きています。
ロシアが石油タンカーをキューバに向けて何度か送ったものの、アメリカ海軍によって妨害され、メキシコ政府は、キューバに向けて石油を送り続けていたものの、今年１月初旬を最後に、キューバに石油を送れば厳しい経済制裁を課されると脅され、ほかの物資を送りつつ、石油を送る方法を画策しています。

私たちは、こんな非人間的なアメリカ・イスラエルの行動に対する怒りの感覚を麻痺させるわけにはいきません。
私たちにできるのは、できるだけ正しい事実を知ること、ヒューマニティーへの感覚を麻痺させないこと、主流メディアのガスライティングやホワイト・ウォッシングにだまされないこ、自分たちが住んでいる国の政府に対して、アメリカ・イスラエルのヒューマニティーに反する行動を止めさせるよう、働きかけることです。
ここには、身近な人たちと、情報を共有したり、話しあったりすることも含みます。

私たち一人一人は、小さくな点でしかなくても、一つの分子が変われば全体が確実に変わるように、世界は変わり始めます。
たとえそれがゆっくりで分かりにくくても、小さな変化が、どこかの時点で爆発し、予測していなかった時点で、大きな変化となって現れます。
そのときを信じて、私たちはともに歩き続ける必要があります。

日本だけに住み、日本語だけを話し、日本人だけに囲まれて過ごしていると、ほかの国で起こっていることは、自分にはなんの関係もない、知る必要すらないことと感じるひとも多いかもしれません。
でも、ガザやレバノン、イランで起こっていることは、５００年近く続いた仕組（帝国主義・帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義）の残虐さがあからさまな形で現れていて、ヒューマニティーを無視することが当たり前になってしまえば、地球上のどの地域も安全ではありません。
これに対して、ヒューマニティーを持ちづづけ、抵抗を行い続けるのは、特に、私たち帝国主義の内側にいるひとびとにとっては、義務のようなものです。
なぜなら、帝国主義の外側にいて、帝国主義の暴力にさらされている・抑圧されているひとたちにとっては、サヴァイヴァルすることすら大変で、帝国主義の残酷な仕組みを、内側から壊すことが、とても大切です。

また、命の価値に国境はなく、地球上に生きている誰もの命に同等の価値があり、一枚の布が多くの糸で織られているように、私たちはつながっていることを意識しておくことは大切です。

イランや西アジア地域全体についての学者である、Sami Al-Arian（サミ・アル＝アリアン）さんのインタヴューや記事は、これらの地域の歴史・文化・社会への深い知識と、帝国主義に抵抗し続けることについての共感も感じます。

サミさんの人生にも、正義を求めて「抵抗」を行うことが一貫しているように思います。

サミさんの両親は、パレスチナ難民でした。
多くのパレスチナ人と同様、イスラエル建国時に、ユダヤ系白人ヨーロピアンによる、先住民であるパレスチナ人虐殺・エスニッククレンジングにより、サミさんの両親は数世紀にわたって暮らしていた祖先の地を追われました。
両親は、歴史的パレスチナ地域で石鹸工場を営んでいて、中流階級か、それ以上の暮らしをしていたと思われます。
両親はほかのパレスチナ人同様、近隣の国に逃げますが、逃げた先のクウェートで生まれたサミさんは、クウェートの市民権を取れず、家族はエジプトへとわたり、サミさんは、エジプトで教育を受けます。
これは、サミさんだけでなく、ユダヤ系白人ヨーロピアンによって追い出された多くのパレスチナ人が経験したことで、多くのひとびとが、数世代にわたって難民生活を余儀なくされています。
市民権がない、ということは、病院で治療を受けること、教育を受けること、家を買うこと、就職することなどについて、大きな障害となります。
サミさんは、運よく、家族の助けにより、アメリカ大学へと留学し、コンピューター・サイエンスの修士を取り、その後は、アメリカ大学でコンピューター・サイエンスの教授としての職を得ることになります。
その間に、西洋と西アジアの対話を深めるために、世界イスラム研究企業（WISE）を設立します。
ブッシュ元大統領などに招かれて話したことなどもあったものの、２００１年のテレヴィ・インタヴューで、司会者から、突然１９８８年のサミさんの講演の一部「イスラエルに死を」という部分を、文脈なしに取り出され、それを責められました。
サミさんは、ブッシュ大統領が、（国際法違反である）イラク侵略戦争について、「十字軍」ということばを使ったことに対しての反応であったことを挙げ、これは「イスラエルの占領／イスラエルのアパルトヘイト／イスラエルのパレスチナ人への抑圧」に対しての「死」を指している（＝イスラエルの人々の死を願ったことばではない）と説明しましたが、無視されました。
サミさんは、カフカの話のような、非現実的に思われることを責められ裁判へと引きずりだされ、訴えられたことは、事実ではないと分かっているにも関わらず、裁判は長引き、その後、自宅軟禁状態が６年ほど続き、約４０年近く過ごしたアメリカを去り、トルコへと国外退去となります。
この間も、サミさんは自分が正しいことを知っていたので、抵抗を続け、自分の無実を主張し続けました。
結局は、裁判所側もなぜこういったことで訴えられているのかがよく分からない（司法ではなく、政治的な意図で裁判にもちこまれていたから）ということで、サミさんもあまりにも長く続く裁判（たとえ最終的には勝てるとしても）で疲労し、別の国で生きることを選択しました。

サミさんは、善く闘った、といえると思います。

ちなみに、最近、アメリカ大統領のトランプさんが、イラン市民たちが「アメリカに死を」ということばを使っていることを挙げて、「アメリカ人全員を殺そうとしている証拠」としていましたが、これは、上記と同じく、アメリカの軍事・政治介入、アメリカの侵略戦争、アメリカの帝国主義について言っていることで、普通のアメリカ人市民の死を願っているわけではありません。
西アジア地域のひとびとは、日本のようなアジア地域とよく似ていて、知らないひとや外国人たちに対して、とても親切なことで知られています。

「アメリカに死を！」は、イラン市民だけでなく、地球上の多くの地域で使われています。
ヴェトナムへの侵略戦争で、２０年にわたってアメリカが無実のヴェトナム市民たちの多くを殺したことは、覚えている／知っているひとも多いと思いますが、似たようなことを、アメリカは地球上の多くの地域で繰り広げました。
ヴェトナムのひとびとは、２０年間抵抗を続け、アメリカ軍を追い出すことに成功しました。
アメリカは、圧倒的に大きな軍事力をもち、圧倒的な数のヴェトナム人を残虐な方法で殺しましたが、ヴェトナム人たちは、自分たちの土地や国、社会を守ろうとして必死に闘っていて、その地以外に住む場所はなく、とても遠い場所から侵略しにきている外国人たちに勝ち目はありません。
これは、アメリカ・イギリスがアフガニスタンを侵略・占領したあと、２０年近く後に、結局は、侵略前の政府であるタリバンに政権をわたし、去るしかなかったことにもつながっています。

アメリカは、多くの地域に爆弾を落とし、社会・経済・環境を破壊しましたが、その責任を取ったことはなく、侵略された地域は、その結果を今も生きています。
ヴェトナムだけでなく、ラオスやカンボジアにも多くの爆弾が落とされ、５０年以上たった後でも、不発弾によって殺されたり、視力や手足を失う子どもたち、爆弾や化学攻撃による地下水や土地の汚染により、奇形の子供が生まれたり、免疫系の病気やがんの多発などが見られますが、アメリカはこれらを引き起こしていながら、自分たちは遠くの無傷の国に帰り、自分たちの行動の結果を気にすることすらありません。
「なぜアメリカを嫌うのか？」という質問の前に、アメリカ人たちは、「なぜ、自国のアメリカは、地球上の多くの地域に侵略・爆撃を始終行っているのか？」と自問する必要があります。
また、同時に、日本が帝国主義で、近隣の国々に侵略し暴虐を尽くしたことも認識しておく必要はあります。
日本の軍事化について、近隣の国々が大きな不安を感じるのには、正当な理由があります。
日本は、世界で唯一、アメリカにより、核兵器を市民に対して使われた国ではありますが、だからといって、１００年ほどにわたってアジア・パシフィック地域に対して行った侵略戦争、占領などの事実や責任が消えるわけではありません。
ユダヤ系イスラエル人や、ユダヤ系ヨーロピアンは、ガザ虐殺について話しているひとがいると、「私たちはホロコーストの被害者／２０２３年１０月の攻撃では市民が殺された」といい、それらが、パレスチナ人に対する７０年以上に続くエスニック・クレンジング、虐殺、意図的な飢餓をつくりだしていることを正当化して、議論をシャットダウンしようとしますが、ヒューマニティーをもって普通に考えると、虐殺やエスニック・クレンジングを正当化できる理由はどこにもないことは、明らかです。
それと同じで、日本が過去に行った侵略・占領も、正当化できないことは、明らかだと思います。
侵略・占領を受けた側は、今もその結果を生きていることは、理解しておく必要があります。
そのためには、歴史・事実を正しく知り、自国の行った間違いを正しく伝え、同じ間違いを二度と起こさないことを、被害者であった地域のひとびとに見せ続けていく必要があります。

サミさんの発言の中にあった「十字軍」に戻ると、１１世紀末から１３世紀末までに西ヨーロッパのカソリック教徒地域が中心となり、聖地エルサレムを異教徒（＝イスラム教徒）から取り返す、という名義のもとに、残虐な殺人を西アジア地域で繰り広げ、多くの領地を奪いました。
現スペイン・ポルトガル地域では、国外で残虐な行為を行うだけでなく、国内でも、キリスト教徒以外は追放・処刑という暴虐を行いました。
ユダヤ人の多くは、キリスト教（カソリック）に改宗したにも関わらず、追放されたり、殺されたりしたことで、多くのユダヤ人は、近隣のオットーマン帝国（イスラム教）へと逃げ、そこで保護を受け、キリスト教の地域で暮らしていた時よりも、もっと多くの権利を手に入れ、地域にとけこんで、比較的、平和に暮らしたそうです。

ブッシュ大統領は、最近（２０２５年）公開されたイギリス政府の文書でも明らかになっていますが、「ブッシュは、アメリカ合衆国を「神によって選ばれた国家」で、サダム・フセインを含めた邪悪なひとびとを取り除く役目を与えられている、と考えている」としています。
ちなみに、アメリカの同時多発テロを行ったとみられるアルカイダは、アメリカの盟友国であるサウジ・アラビアが出所だったにも関わらず、サウジ・アラビアにはなんの攻撃もなく、イラクやアフガニスタンといった関係のない国が「War on terror（テロへの戦争）」として、アメリカに違法侵略・違法占領されました。
同時多発テロについては、CIAの内部告発者が、実際にはテロが起こるということが分かっていたにも関わらず、西アジア地域に侵略を起こす正当化として都合がいいので、テロを止める対策を行わなかったともされています。
アメリカの軍事政策に深く関わった元アメリカ軍将軍、ウェスリー・クラークさんは、同時多発テロの直後に、「イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランの７か国を、５年以内に乗っ取る」という発言を行っています。
５年以内ではなかったものの、現在、最後のイランへの侵略を始めましたが、残りの６か国については、アメリカが侵略・占領、軍事・政治介入を行い、破滅へと導いたことは事実です。
ただ、アフガニスタンのように、占領は結局うまく行かず、現地からの抵抗が続き、アメリカ・イギリス軍は２０年後に撤退し、もとのタリバンに政権を引き渡した、というケースもあります。
イラクについても、アメリカが露骨に内政干渉を行い、民主主義的な手続きにしたがって選ばれた、アル＝マリキさんが首相に任命されれば、アメリカはイラク石油の売り上げをイラク政府に渡すことをストップさせる、と脅しましたが、アル＝マリキさんは、アメリカの介入を非難し、イラクの国家主権がかかっているとして、首相任命から退任することを拒否しました。
アメリカはイラクへの侵略・占領により、イラク石油の売り上げのすべてがアメリカ銀行へと渡るようにし、イラク国民のお金であるのに、現在も、イラク政府が自由にアクセスすることはできません。
イラク政府の国家収入の９割以上が石油からきており、この売上金をアメリカ政府に握られている状態は、イラク国家の主権を、アメリカが踏みにじっているといえます。
でも、これも長く続かないかもしれません。
イランやキューバ、ヴェネズエラなどが望んでいるのは、自分たちの国の主権が尊重され、軍事・経済介入をアメリカやイギリスといった西側諸国から受けず、自分たちの国民が納得するやり方で、経済や社会を発展させたい、というだけです。
上記の国々は、西側の資本主義とは違うやりかたで、西側からの経済制裁・経済封鎖にも関わらず、福祉が充実していて、教育や病院も無料で、女性の教育もとても高い水準であることで知られています。キューバでは、住む場所も基本的人権のひとつとして無料で、路上で暮らす人は基本的に存在しないそうです。
アメリカはほぼ反対で、上記の国々と比べて識字率も高くなく、高等教育は金持ちにしか受けられず、病院の治療代が払えず自己破産するひとの割合がとても高く、投獄されている人々の割合も世界一で、殺人や集団殺人などの暴力的な犯罪も多く、それも、アメリカが上記の国々を破壊したい（人間としての発展を考えると、アメリカの仕組がとても悪いことは、上記の国々と比較すると明らかだから）と考える理由だと思われています。

上記の国々は、ほかの国々とも、お互いが同じ立場で、同様に主権を尊重しながら、貿易や協力関係を築きたい、と望んでいるだけですが、アメリカやイギリス、フランスといった西側諸国は、「支配・被支配」という関係性しか認められず、自分たちが「支配者」で残りの地域とひとびと（地球上の約８割のひとびと）」を自由に搾取し、搾取した結果の責任を全くとらなくていいimpunity (インピュニティー)と特権を手放すことは全く考えられません。

サミさんの、投稿から。
直訳は、以下です。

なぜ、イランは決してcapitulate (キャピチュレィト／すべての抵抗をあきらめる、不本意ながら屈服・降伏する)しないのか

1. 西側世界の戦争のセオリーは、残忍な力です。
威圧し、圧倒し、降伏を強制する
これが、（アメリカ大統領）ドナルド・トランプと（イスラエル首相）ベンヤミン・ネタニヤフの論理です。
イスラムは、これを拒否します。

2. イスラムでは、戦争は、支配のためではありません。
これ（戦争）は、攻撃に対して抵抗することです。
攻撃に対して、抵抗をあきらめること・降伏することは、禁止されています。
不正義への服従は、モラルの敗北です。
抑圧への降伏は、モラルの不履行です。

3. イスラムは、力のバランスに関わらず、攻撃を受け入れません。
攻撃に対して抵抗しそこなうことは、さらなる不正義を招き、害をひろげることになります。

4. イスラムでの抵抗は、厳格なモラルの境界によって治められます。
戦争は、実際の不正義と攻撃をはねつけるときのみに許可されます　ー 支配や復讐のためではなく（＝支配や復讐を目的とした戦争は、許可されない）
戦士ではないひとびとは、守られ、過剰（な力を使うこと）、残虐さは、禁止されています。
そして、（反撃に使われる）力は、（攻撃する側と）比例したものであり続けなければなりません。

5. 攻撃が止まったとき、戦争行為はとまらなくてはなりません。
それぞれの行動は、神の前で、意図と責任が判断されます ー 権力者や結果によってではなく。 
このモラルの規律はーコーランに基づきー 帝国主義の暴力から、イスラムの抵抗を区別するものです。

 6. コーランは、一つの義務を課しています。
「それら（＝攻撃）に対して、あなたが持てる力をなんでもつかって、準備しなさい」
安全への約束はありません。　ー 真摯さ、準備、神への信頼だけです。

7. 不正義や傲慢さに直面したときの、尊厳、忍耐、果敢な抵抗、意志の強さ ー どんな犠牲をはらうかに関わらず ー は、イスラムの中心的な価値観です。
これらは、服従を強制するために、道義にはずれていて、違法で、過剰な暴力を使う西側の戦争論理には、異質なものです。

8. イスラムでの勝利は、見かけではありません。
本当の勝利は、その(イスラムの）教えを満たすことにかかっています。
攻撃に応え、それを阻止すること。
生死は、尊厳を保つこと、正義を実現することの外側では、なんの意味ももちません。
犠牲的で、断固とした抵抗は、真摯さを証明します。
勝利は、攻撃が撃退されたときに、与えられます。

9. 上記の理由で、イランは抵抗することを諦めないでしょう。
プレッシャーは、信仰心を試します ー それ（信仰心）は、砕かれません。
信仰は、降伏（抵抗をあきらめること）が代償である場合、生き残ることを交渉しません。

10. 西側は、アフガニスタンで、この教訓を学ぶことに失敗しました。
（西側は）イランでも、教訓を学ばないでしょう。
でも、そのうち、（西側は）それを、パレスチナで学ぶでしょう　ー 攻撃的なシオニズム・プロジェクトが崩壊し、完全に取り壊されたあと。

信仰はもちこたえます。
帝国は、有効期限が切れます。
シオニズム・プロジェクトは、崩壊します。

また、イランでは、宗教上でも、「抑圧されたひとびとを助ける」ということが徹底していて、パレスチナ人の解放は、革命でイスラム教国ができて以来、国是だそうです。

西側諸国では、多くのイラン市民（多くの子供を含む）が、アメリカとイスラエルの違法侵略攻撃によって殺され続けていますが、爆弾が降り注ぐ中でも、イラン市民たちが広場に集い、「Avenge（アヴェンジ）／Revengeとは違い、不正義・不正行為に対して、正義を回復するための行動を行う」を天に向かって叫ぶとき、それを、「復讐を誓うとんでもなく残虐なひとびとだ」という印象をつくりだします。
そこには、自分たちヨーロッパの白人（アメリカの権力者グループは、アメリカの非白人である先住民を残虐に虐殺して土地や資源を乗っ取って、自分たちこそが先住民であると主張する白人ヨーロピアン侵略者の子孫たち）は、「自分たちヨーロピアン系白人・キリスト教徒は、誰よりも優れていて、どんなことでもできる権利と自由があり、それに抵抗する権利は誰にもない」という傲慢さが見られます。

イランの、国際法的にみても正当な自衛権の行使は、アメリカや西側の傲慢さに風穴をあける機会となっています。
でも、それに対する代償はあまりにも大きいのですが、自国が違法攻撃されている以上、抵抗し続けるしか、選択はありません。
抵抗をやめれば、シリアのように、民族や宗教・宗派などによって分断され、混乱が続くことになるでしょう。
イランは、西アジアの中でもとても歴史のある国で、数学でも大きな貢献をしました。
プロパガンダに惑わされず、事実や歴史を知ることは、とても大切です。

経済人類学者のJason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）さんが、現在起こっている、帝国主義的な戦争・攻撃に対して、分かりやすいコメントを載せていたので、その解説を簡単に。
ジェイソンさんのコメントは、ここから見ることができます。

このコメントは、以下が背景となっています。
（背景を知らず、コメントだけ見ても、意味が伝わらないと思うので）

・ アメリカ・イスラエルによるイランへの違法侵略戦争（西側諸国ースペインを除いた区ヨーロッパの国々ーは、アメリカ・イスラエルの完全な違法行為については沈黙し、イランの正当な権利である自衛権を行使していることを強く非難し、既にアメリカ・イスラエルの違法攻撃に間接的に加わっている）
アメリカとイスラエルの違法攻撃が始まってから１０日ほどで、既にイラン市民の死者は少なくとも１２００人だとみられ、負傷者は、約１万２千人だとみられています。
そのうちには、完全な戦争犯罪である、小学校への爆撃で殺された１７０人近くの子供たちー子どもたちを校舎の外で待っていた親たちが爆撃をみて校舎に飛び込んで子どもを助けようとして、ダブルタップ攻撃で殺されたーも含みます。
また、大きな戦争犯罪である、イランから３０００キロ以上離れたインド洋で、インド政府に招かれてパレードを行った若いイラン海兵（演習のため、全く武装していなかった）がイランに向けて航行する途中に、アメリカの潜水艦によって爆撃され、アメリカの攻撃が戦争犯罪であるだけでなく、爆撃で海に投げ込まれたイラン人海兵たちを助けなかった、という信じられないレベルの犯罪を行ったことも判明しています。
スリランカ政府が救助を行い３０人程度の救助は行われたものの、アメリカ政府は、真実が知られることを恐れ、スリランカ政府に対して、救助された海兵さんと、遺体をイランに渡さないことを要求したそうです。現在のところ、プレッシャーに抵抗して、スリランカ政府は遺体をイランへと渡すことになりましたが、救助された海兵さんをイランへ戻すことは合意がされていないようです。
そのほかにも、数千年の歴史があるイランには多くの文化遺産がありますが、それらへの爆撃、救急隊員・病院・警察などを狙った爆撃も起こっています。
アメリカ・イスラエルは、イランの石油施設への爆撃を行い、石油が都市の川にも流出し、あちことで火災が起こり、その後は、そのガスが空中にあがり、毒性のある黒い雨を降らせています。これは、将来的にがんを引き起こす可能性がとても高く、土地や地下水を長年にわたって汚染し、この影響で数十年にわたって、がんだけでなく、免疫系の病気なども引き起こすとみられています。
もちろん、これも戦争犯罪です。
「自由や人権、国際法の尊重」などを声高にグローバル・サウスに説教する西側諸国からは、アメリカ政府とイスラエル政府の犯罪について、なんの批判もあがっていません。

・ アメリカと西側諸国が完全バックアップしている、イスラエルによるパレスチナ人虐殺・パレスチナ人に対するエスニッククレンジング ー ２年以上にわたって続き、停戦合意が２０２５年１０月に結ばれた後も、パレスチナ抵抗組織は条約を守っているにも関わらず、イスラエルは条約を破り続け、ジャーナリストや病院関係者を狙って殺すこともとまらず、停戦合意の後のパレスチナ人死者（多くは子どもと女性）は640人をこえ、負傷者は少なくとも1700人だと発表されています。
緊急医療が必要なひとがガザの外に出る許可も、イスラエル政府が許可を出さず、毎日多くのひとびとが死んでいます。
薬や食料、冬の気候に耐えられる一時的なプレファブ住居などもほぼ入ってこない状況が続き、寒さと飢えが続き、普通なら死なないような病気で死んでいく人たちも絶えません。
ウエストバンクでも、ユダヤ系イスラエル人たちによる、パレスチナ人に対する暴力・殺人・家や農地・放牧地の乗っ取りや放火・破壊はとまらず、多くのひとびとが住む場所や農地・放牧地を失い、路上で暮らすことを余儀なくされている場合もあります。
イスラエル議会では、パレスチナ人だけに対して死刑を適用する法律も通過しつつあります。
イスラエルは、多くのパレスチナ人を違法に逮捕・抑留し、子供や女性も含めて、９０００人以上がいまだに牢獄に閉じ込められているとみられています。
牢獄では、イスラエル兵によって、組織的に、パレスチナ人に対する拷問・レイプ・暴力が行われ、牢獄で殺されたパレスチナ人たちも多くいます。これらの被害は、国際基準によって、長年の間、記録されていますが、虐殺が始まって以来、エスカレートしています。
パレスチナ人男性囚人に対する、イスラエル兵の集団レイプの映像が流出しましたが、イスラエル兵たちは有罪になるどころか、犯罪者であるイスラエル兵たちがいったん抑留された場所に、市民や政府の高官が押しかけ、「（パレスチナ人を）レイプする権利」を主張し、犯罪者たちは、イスラエル社会で英雄として扱われています。
これらは、証拠も明確にあり、イスラエル兵たちも自分たちの（犯罪）行動を認めていますが、誰一人、責任を取らされていません。
でも、西側主流メディアでは、ガザの報道はほぼ消えました。

・アメリカと西側諸国がバックアップしている、イスラエルによるレバノンへの侵略・大量殺人。
イスラエルとレバノン抵抗組織との間で停戦条約が結ばれたものの、パレスチナと同様、イスラエルが一方的に合意を破り続け、毎日、レバノン市民を殺し、多くの市民の住居への爆撃を行い、ここ数日で大きな地上侵略もはじめました。
既に、５０万人が避難民となり、家に戻れない状態となっています。
西側政府は、イスラエル政府に対して全く非難の声明は行わず、停戦条約をほぼ守り続けたレバノン抵抗組織を非難し続けました。
ただ、イランが（国際法に沿った）自衛のための攻撃を始めたことで、レバノン抵抗組織も、イスラエルの違法行為に対する、抵抗攻撃をはじめているようです。
先週だけでも百人以上をこえるレバノン市民が、イスラエル軍によって殺されたにも関わらず、西側主流メディアは、ほぼ報道しないか、「レバノン抵抗組織が多く住んでいる場所で死んだひとがいる」というフレーミングで、レバノン抵抗組織を狙ったもので、抵抗組織は殺されても当然、という製造された合意をつくりだしています。
レバノンに住んでいるひとは誰もが知っていますが、レバノン抵抗組織の政治部門は、正式なレバノン政府を組織する政党のひとつでもあり、かつ、停戦条約で、抵抗組織の組織員だったとしても、合意を破って攻撃を行わない限り、イスラエルが彼らを殺すのは、違法であり、条約違反です。
また、レバノン自体が面積の小さな国で、レバノン抵抗組織だけが固まって住んでいる区域はなく、政治とは全く関係のない多くの市民が混在しているので、このフレーミングは、これらの市民が殺されるのも当然、という前提をつくりだして、ひとびとの命を危険にさらします。
メディアのこういったフレーミングは、実際の殺人につながっています。
また、パレスチナ、レバノンでの抵抗組織がつくられたのは、そもそも、イスラエルが先住民たちであるパレスチナ人たちやレバノン人たちが数千年にわたって住む土地に侵略し、暴虐な殺傷で土地を奪い、違法占領を行ったからです。
西アジアは、いつも戦争や紛争がある地域、というジャーナリストや政治家もいますが、この地域を不安定にさせているのは、イスラエルの存在です。イスラエルは、アメリカやイギリスが資源、特に石油・ガス・鉱物が多い西アジアをコントロールするため（＝帝国主義）に、都合のよい存在で、イスラエルで政治や社会で力をもっているのはアシュケナジ（ヨーロッパ出身の白人ユダヤ人か、その子孫）であり、イスラエルと西側諸国の関心は同じであることに留意しておく必要があります。

・キューバへの経済封鎖は続き、ほかの国が石油タンカーをキューバに向けて送っても、アメリカによって妨害され、キューバへとたどりつけないことが何度も起きています（国際法違反）。
既に、助かることのできた、子供のがん患者の命などが失われています。
このまま経済封鎖が続けば、数週間で、（アメリカの意図的につくりだした）飢餓がはじまるとみられています。

・ ヴェネズエラでの、大統領と大統領夫人の誘拐。誘拐後は、現在の政府に脅しをかけていることが知られていて、ヴェネズエラの石油の売上金は、アメリカ政府の従属国であるカタールの銀行で管理され、ヴェネズエラにわたるお金は３分の１程度ではないか、とみられています。
また、ヴェネズエラは、イスラエルのパレスチナ人虐殺に反対して、イスラエルには石油やガス・鉱物などを売らないことを政府で決めていましたが、アメリカ政府は、ヴェネズエラから盗んだ石油をイスラエルに送っていることが判明しています。

ここから、ジェイソンさんのコメントを。
※資本主義や帝国主義について知らないと分かりにくい部分もあると思うので、注釈もいれています。

明らかに、西側のリベラル民主主義は、信じられないくらい、凶暴なwarmongers (ウォー・モンガーズ／戦争を引き起こすような政策や行動を推進を推進するひとびとー特に政治家やリーダーが意図的に戦争や軍事行動を鼓舞する場合)です。

資本主義は、基礎的な条件として、帝国主義のアレンジメントを必要とします ー その（資本主義の）存在（存続）のためにー。

（資本主義の）鍵となる要素である資本の蓄積には、格安の労働者（労働力）と格安の自然が必要です。

国内で、これ（格安の労働者と格安の自然）を実現し続けるには、労働者階級を安くし（＝実際に労働者階級が生み出している価値よりずっと安い給料を払う→ 資本家の利益として蓄積できる）、生態学的基盤を安くする（＝乱獲や大規模な単一栽培、全体的な自然を無視したかんがい施設、化学物質で川や海を汚染するなどの自然破壊）ことですが、これには、限りがあります。
この矛盾（例／環境破壊が進んで農業・漁業・酪農が不可能になる、労働者に過酷な仕事環境を課すにも関わらず、基本的な暮らしができないほどのひどい賃金を払うことで、製品やサーヴィスを生産しても、それを購入できるベースが小さくなる・マジョリティーである労働者階級のひとびとの不満が高まる、など）に直面すると、革命が起こったり、土地がやせ細って、何も生産できなくなります。

そうなると、資本は、この問題を解決するために、国外で解決策を見つけなければなりません。

ここに植民地主義がやってきます。
（（注）植民地主義は、帝国主義から派生したもの）
私たちは、これを実証的にみることができます。

Core（コア／核・中心）の資本主義経済に成長があるとき（コアは、西ヨーロッパ、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル）、wealth (ウェルス／富・資産)が南（＝グローバル・サウス）から北へと流れるのを保つために、グローバル・サウスから労働者・労働力と自然の大規模な盗用（流用）にたよっていることが明らかです。

彼ら（グローバル・ノースのいわゆるエリートたちー政治家や大企業の経営者・大株主・資産家・知識層などーエプスタイン・ファイルに登場するひとびと＝エプスタイン階級）は、グローバル・サウスの国々が、主権をもった発展を獲得することを、妨げなくてはなりません。
主権をもった発展ー自分の国の国民に必要な国家の発展をはかるために、自国の資源や生産を組織的に行うことーを獲得し始めた国々は、（グローバル・ノースから）攻撃されます。
（（注）攻撃されるとは、その国の民主的に選ばれた首相や大統領の暗殺・誘拐、アメリカやイギリス・フランスなどの国々による軍事クーデーター・侵略戦争・占領・軍事介入・政治介入・経済封鎖・経済制裁などー近年の例では、ヴェネズエラ大統領と夫人の誘拐、キューバの経済封鎖、イランへの侵略戦争などー歴史的には、アメリカやイギリスやフランスはここ数百年の間、世界中のほとんどの国で行ったことであり、いつものパターン。トランプ大統領が歴代大統領と違うのは、石油を盗むため、などと本音を言っていることで、それまでは、自由・民主主義・女性の人権などの美しいことばで取り繕っていたこと）

理由は、これ（主権をもった発展）は、グローバル・サウスのひとびとにとっては善い事だらけですが、Core（核・中心）の資本（西ヨーロッパ、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル）にとっては、インフレーションを引き起こすからです。

なぜなら、これ（グローバル・サウスの主権をもった発展）は、インプット価格（商品やサーヴィスを生産するのに必要な原材料や労働力にかかるコストなど）を増大させ、最大利益をだすことを難しくさせます。

だから、彼ら（エプスタイン階級）は、これらの国々（グローバル・サウスで主権をもった発展を獲得しはじめた国々）に爆弾を落とします。
そして、これらの国々の開発、infrastructure (インフラストラクチャー／社会や経済活動を支える基盤となる施設やシステムー道路・鉄道・港湾・空港・電力供給施設・通信網・上下水道施設など)を破壊し、それら（労働力・自然）を再び、格安で盗用できるように戻します。

だから、私たちが、帝国主義的な戦争が（完全に）止まることをみたければ、私たちは、資本主義を打破しなければなりません。 

イスラエルとアメリカは、イランに対する違法侵略攻撃を続けています。
２０２６年２月２８日に始まり、今日（３月６日）は、７日目で、既に１３００人以上のイラン市民（多くの子供を含む）が殺されたとみられています。
アメリカ・イスラエルは、ニューヨークやロンドンより大きい都市で、人口密度も高い、イランの首都、テヘランに対して、戦争犯罪である絨毯爆撃を行っています。

アメリカは、「イランの人々の自由・解放のため／民主主義／女性の権利と自由のため（イランに攻撃を行っている）」というスローガンを、イラクやアフガニスタンなどの違法侵略戦争のときと同じように使っていますが、アメリカ政府が、イラン市民（子どもや女性を含む）の命をなんとも思っていないことは明らかです。
アメリカとイスラエルは、無差別にイラン市民たちを大量に殺し、市民たちが生きるために絶対に必要な淡水化施設（飲料水のためーイランを含めた西アジア地域は、水不足に苦しんでいる）も爆撃し続けています。
私たちは、この嘘のスローガンにやすやすとだまされることから、抜け出さなくてはなりません。
パターンを見抜くことは、とても大切です。
攻撃パターンは、ガザと同じです。

ガザでも使われた戦争のためのAI技術は、この違法戦争にも使われ、製薬工場に徹底的にフォーカスした爆撃にも使われています。
このAI技術は、間違いも多いことが指摘されていますが、同時に、人間が選択するよりはるかに多くのターゲットを短時間で選択でき、それが多くの殺人・民間施設への破壊にもつながっているとみられています。
これらは、戦争犯罪ですが、今のところ、誰も責任をとっていません。
ただ、これらを記録して国際裁判所や国内裁判所へと訴える手続きを行っている団体もたくさんあり、時間はかかっても、どこかで、責任を問われる・責任を取る日はくると考えられています。
それが、実現するためにも、私たち地球上の市民は、これらの戦争犯罪、人道に対する犯罪、残虐なことに感覚を麻痺させず、ヒューマニティーに反することに対して声を上げ続ける必要があります。
日本政府も含む西側政府が狙っているのは、誰もの感覚がマヒさせられ、虐殺が起ころうと、何が起ころうと、ひとびとが平気で、無関心になることです。
そうなれば、エプスタイン・クラス（エプスタイン階級）の思い通りの世界が、世界の大多数のひとびとの抵抗なしに、実現することとなります。

イランでの製薬工場への徹底した破壊が、ほかの地域よりも残酷で大量死をもたらす可能性が高い理由は以下です。

イランは、１９７９年のイラン革命の後、数十年にわたる、アメリカをはじめとする西側諸国の（国際法違反である）厳しい経済制裁・経済封鎖を受けています。
そのため、インシュリンのような普通の病気を治療する薬を輸入することすら困難で、薬も含めて自国での技術開発を進めました。
製薬工場を狙って爆撃するのは、イランの状況では、本来なら死なないで済む基礎疾患の病気で死ぬ人が大量に出ることを意味します。
こんな残虐なことが許されていいわけがありません。
また、薬は輸入すればいい、と思うひともいるかもしれませんが、イランやキューバへの経済制裁は、イランやキューバに対して取引を行う国や企業も（アメリカや西側諸国によって）罰せられ、信じられないくらい多額の罰金を支払わされることになるため、西側の国に住んでいれば当然のことが、イランやキューバでは行えません。
経済制裁は、多くの市民を意図的に苦しめ、死なせて、内部から国・社会を崩壊させ、政権転覆を行わせ、その隙にアメリカや西側諸国が傀儡政権をすえつけ、資源を独占して暴利をむさぼることが目的であることは、アメリカの高官も公言しています。
この経済制裁・経済封鎖のせいで、命を落としたひとびとの数は、地球上で、戦争で死ぬ人の数よりずっと多いとされています。

イラン市民は、これをよく理解しています。

イラン市民（イランの人口は約９千万人ー日本は約１億２千万人、国土面積はイランは、日本の約４倍）に対して、アメリカのトランプ大統領は、違法攻撃の初日に呼びかけました。
「あなたの自由は、あなたの手の内にあります。
安全な場所にとどまって。
家を出ないで。
外は、とても危険な場所です。
爆弾が、すべての場所に落とされています。
私たち（アメリカとイスラエル）が（爆撃を）終えたあと、政府を乗っ取りなさい。
それは、あなたたちが（奪い）取るものです。
これは、恐らく長年のなかで、たった一度のチャンスです。」

このメッセージに対して、起こったことは、正反対です。

数十万人のイラン人市民たちが、無数の爆撃をものともせず、家を出て、広場に向い、イラン最高指導者の殉教を哀悼し、（暗殺について、イスラエルとアメリカに対する）復讐を要求しました。

イランについての英語報道では、イランについて、government (政府)ではなく、regime (レジーム）が使われることに留意しておく必要があります。
アメリカや西側諸国の政府に対してはgovernment(ガヴァメント／政府)という用語が使われることに対して、レジームは、民主的ではなく独裁的で抑圧的な政府だという意味あいで使われます。
キューバやヴェネズエラ（マドゥロ大統領が誘拐されるまで）も、レジームと呼ばれています。
でも、アメリカや西側の盟友国である王族独裁で選挙もなく、一方的に市民を死刑にしているような湾岸諸国に対しては、レジームではなく、ガヴァメントが使われています。
イランは、大統領も国民選挙で選ばれ、投票率も悪くなく、アメリカなどの企業からの献金が大きく、企業の言いなりに政治を行う政治家たちのかたまりより、よっぽど民主的だという意見もあります。
どちらにせよ、このレジームとガヴァメントという用語自体が、アメリカ政府の従属国かどうかで、恣意的に使われていることに注意しておく必要があります。
たかだか用語だと思うかもしれませんが、既に、イランは悪い国だから、何をしてもいい、イラン人は殺されてもいい、といった、製造した合意を作り出しています。
殺されていいひとなんていないし、誰かを殺す権利は誰にもありません。

イランは、アメリカとイスラエルからの違法侵略攻撃への応酬として、ホルムズ海峡を事実上、ほぼ閉鎖しました。
イランは、イスラエルとアメリカによる違法の侵略攻撃を受けていて、国民の命を守るため、国家の主権を守るために、最大限の自衛・応酬を行う正当な権利があり、ホルムズ海峡の閉鎖も自衛の枠に入ります。

イランは、自国に違法攻撃を受け、イラン国内の多くの市民たちを殺され続けているているため、応戦する以外に選択はありませんが、アメリカとイスラエルは、わざわざ自国から遠い場所にいって違法侵略戦争を行っていて、アメリカとイスラエルが攻撃をやめ、違法戦争を終わらせれば、戦争はすぐ終わります。
アメリカとイスラエルによっては、この違法侵略戦争は、「選択」であり、イランのように生死をかけたものではありません。

ホルムズ海峡の閉鎖は、世界にとって、日本にとって、何を意味しているのでしょう？

ホルムズ海峡は、イランとアラブ首長国連邦・オマーンとの間にある、約３３キロの狭い海の通り道です。
世界の約２割の石油がホルムズ海峡を通して輸出され、約１７００万バレルの石油が毎日通過しています。

日本は、石油・ガスなどのエネルギーの９割を輸入に頼っていますが、日本が輸入している石油の約７割は、このホルムズ海峡を通過します。
日本政府は、石油については約２５４日分の貯蔵があるので、心配する必要はない、としていますが、この閉鎖が中期・長期にわたると、確実に、石油価格は上昇します。
実際、すでに、石油価格は大きくあがっています。
LNG（液体天然ガス）については、日本は約１割の液体天然ガスを、この地域から輸入しているようですが、日本政府は、約３週間分の貯蔵があり、心配はない、としているようです。
液体天然ガスの大きな産地である湾岸諸国の一つ、カタールが、爆撃により生産を一時停止する必要があると発表し、日本と似たような状況である韓国がかなりの懸念をいだいているとの報道があった半面、韓国は特に心配はしていない、という報道もあり、どちらが本当なのか、それらの報道の意図はなんだったのかは明確ではありませんが、既に液体天然ガスの値段も大きくあがりはじめています。

これらの湾岸諸国への攻撃についての報道で、注意しておかないといけないのは、イラン政府は、湾岸諸国のアメリカ軍事基地への攻撃だけをしており、石油施設などに攻撃は行っていないし、行う予定もない、としている点です。
イランに対して敵対的なサウジ・アラビアのジャーナリスト協会の会長であるAdhwan al-Ahmari （アドワン・アル＝アフマリ）さんも、アメリカとイスラエルによるfalse flag (フォルス・フラッグ／偽旗)が行われていることを湾岸諸国の政府は確認している、と明言しています。
インタヴューの中で、アドワンさんが言っていたことは、日本にとっても警告となることです。
アドワンさんは、アメリカとイスラエルが、望んでいるシナリオは以下だとし、その罠にはまらないことは大切だと指摘しています。

アメリカとイスラエルは、湾岸諸国の石油や天然ガス施設などに攻撃を行い、それをイランが行ったと見せかける → 湾岸諸国は、イランへの攻撃を余儀なくされ、湾岸諸国全体が大きな紛争となる → 湾岸諸国がお互いに殺し合い、地域が荒廃するのを横目に、イスラエルとアメリカは無傷の自国へさっさと戻る → 湾岸諸国は、とても長い間、絶え間ない紛争と国土や資源、経済の荒廃に悩まされる

アドワンさんは、長年、湾岸諸国はアメリカの安全保障の傘のもとにいるのは安全対策だと思い、アメリカへの多額の投資、湾岸地域へのアメリカ軍基地の設置・運用資金の提供、アメリカからの多額の武器購入などを行い続けていたものの、アメリカ軍事基地は、逆に危険をもたらすことになることが判明したことで、湾岸諸国の王族たちは、アメリカへとの関係を深刻に考え始めています。
それに加えて、アメリカ政府が、韓国政府にミサイルからの防御機器を西アジアに移動するよう要請があったそうですが、その行先は、湾岸諸国ではなく、イスラエルであったことからも、さらに不信感が募っているそうです。
湾岸諸国は、あっという間にミサイルを迎撃する弾丸を使い切り、アメリカ政府に緊急に送るよう要請したものの、弾丸の追加はなかったそうです。
アメリカ政府は、湾岸諸国の石油タンカーをアメリカの海軍が護送してホルムズ海峡を通過させることを明言したものの、それが不可能なのは、明らかです。

湾岸諸国は、日本と同じように、アメリカの従属国でいることは安全をもたらす、と思っていましたが、アメリカは、従属国だろうとなんだろうと、簡単に捨て去ることが、今回のことで、とても明らかになりました。

もし、アメリカがどこかで侵略戦争をはじめ、アジア内にもっている巨大なアメリカ軍基地ネットワーク（日本、台湾、韓国、フィリピンー中国を囲い込み脅すためにアメリカが大きな軍事基地をおいている地域）を使いはじめれば、この湾岸諸国のシナリオのように、アジア全域が、アメリカのための戦争に巻き込まれ、都合よく使われ、アジアの隣人たちが殺し合い、お互いの国土・資源・経済を破壊することにもなりかねません。
アメリカは、常に自国以外の遠く離れた場所で戦争を起こすので、アジア全体を争わせ、無傷の自国へさっさと戻り、「犠牲となるひとびとがいるのは残念だけど（アメリカの利益にとっては）必要なことだった」というだけです。

また、アドワンさんが言っていることではないのですが、これはアメリカのいつものパターンで、西アジア地域を非常に不安定にしたあとは、その隙につけこんで、アメリカや西側大企業が資源を独占し、暴利をむさぼります。
そのせいで、長期にわたって、多くの市民たちが極端に暴力的な環境におかれ、深刻な貧困へと陥り、多くの死者を出しますが、アメリカ・イスラエル政府は市民の命（特に非白人）をなんとも思っていないので、少しのエイドなどを表面的に渡して、人道的なことを行っているふりをするだけでしょう。
ちなみに、エイド（救援）も、西側企業に儲けが出る仕組ができあがっていて、西側政府が国民の税金を使うエイドのうち、約１割だけが、相手国にわたり、残りの９割は西側企業へ返ってくる仕組になっています。
また、地球上のほとんどの地域の不安定さや貧困は、西側諸国が引き起こしていることで、被害者の足を故意に折った加害者が、救済主のようなふりをして、絆創膏を与えているのと同じようなことだ、という批判もあります。

日本以外の場所には、どのような影響を及ぼしているのでしょう？

このホルムズ海峡を通して、石油やガスの輸出をしているのは、以下の国々です。

サウジ・アラビア／イラン（アメリカや西側諸国の違法な経済制裁により、輸出は限られている）／イラク／クウエート／バーレーン／カタール／アラブ首長国連邦国

上記の国々の輸出する石油の約９割は、ホルムズ海峡を通過しているとみられています。

影響が大きい順にいうと以下です。

１．インド （輸入側）ː ８５パーセントの石油を輸入にたより、６５パーセントは、ホルムズ海峡を通した輸入経路
２．中国 （輸入側）ː 世界でも最大の製造国・石油輸入国で、そのうち４０パーセントは、ホルムズ海峡を通した輸入経路。中国での製造に影響が出ると、世界中に大きな影響が出る。
３．日本 （輸入側）ː 上記に記載したので、省略。
４．サウジ・アラビア （輸出側）ː サウジ・アラビアは自国経済を、石油輸出に頼っていて、かつ、９割近くの輸出をホルムズ海峡を通して行っているため、影響が大きい。

同じような状況でも、それほど困らない国々もあります。

たとえばアラブ首長国連邦は、石油輸出にたよっている部分が多いものの、こういった事態に備えて石油パイプラインも敷いているため、そこに６割程度の石油を割り振ることで、ある程度リスクを回避できます。
ただ、サウジアラビアをのぞいた湾岸諸国は、自国の国民はとても少なく、外国人が６割～９割を占め、既に、移住が簡単にできる外国人たちー特にヨーロピアンたちーは、アラブ首長国連邦には永久に戻らない予定で国外退去をはじめ、それは、サウジアラビアの経済に大きな影響を及ぼすとみられています。
パキスタンは９割以上の石油をホルムズ海峡を通して輸入しているものの、イランと陸続きで、かつイスラエル・アメリカの、イランに対する違法侵略戦争に加担していないため、陸上輸送でイランからディーゼルなどを秘密で輸入しているとみられています。

世の中で起こっていることはつながっていて、それらに関心を持ち続けることは、とても大切です。
ヒューマニティーを持ち続けるためにも。

【参考】
Japan is facing a major energy security threat as tanker traffic through the Strait of Hormuz collapses following U.S. and Israeli strikes on Iran. by @hasanthehun
https://www.youtube.com/shorts/o4Inq-OhwYI

A LESSON IN GEOPOLITICS (Substack)
https://substack.com/@robinaqureshi/note/c-223230022

Sony Thăng (@nxt888)

Saudi journalist says 'not all attacks' on Gulf coming from Iran, fears US-Israel dragging monarchies into war (The Cradle)
https://thecradle.co/articles-id/36309

TEHRAN PROF: IRAN'S NEXT GENERATION STRIKES BACK
https://x.com/sov_media/status/2028130370969878552