画像ː https://x.com/DefendOurJuries/status/2082801462820601907
（前置き）
この記事は、事実をもとに考察を述べているだけで、特定の団体を支持することもなければ、特定の団体への参加をよびかけてはいません。

（本文）
昨日（２０２６年７月３０日）は、「パレスチナ・アクションをサポートします。虐殺に反対します」という紙をもって静かに座ったり、佇んでいるだけで、テロリスト関連として逮捕された人々のうち、１５００人が、この起訴についての法廷審問が行われる予定日として指定された日でした。
この１５００人の多くは、年金受給年齢より年齢が上のひとびとで、元裁判官や、元弁護士、ジャーナリストなども含んでいます。
車いすのひと、盲目の人、普通の会社員など、私たちの社会を構成する普通のひとびとが、上記のように、（ガザでの）虐殺に反対するメッセージを書いた紙をもっているだけ、あるいは、静かに声に出して言っただけで、「テロリスト」として逮捕されました。
逮捕時には、ただ静かに座っている小柄な若い女性に、体格のいい数人の男性警察官が飛びかかって逮捕したりと、平和で無抵抗のプロテスターたちに対しての暴虐な扱いも目につきました。
これが、イランや中国で起これば、「人権侵害！」と西側主流メディアは大騒ぎするでしょうが、「民主主義の始まりの国」であることを誇りとしているイギリスでは、これらについて無視して報道しないか、報道したとしても、たまたま警察の暴力に対して（正当な）抵抗を行ったプロテスターの映像の一部を切り取り、プロテスターが過激派で暴力的であるかのような報道を行います。
また、ここ数十年の間でも、イラン・イラク・アフガニスタンへ、The UK政府が違法侵略・違法占領を行った言い訳は、これらの国がプロテストなどを厳しく取りしまる「反民主主義的な政府」であったという、ダブル・スタンダードにも気づいておく必要があります。

この「パレスチナ・アクション」団体のテロリスト組織認定などについての背景は、Part 1, Part 2で説明しています。

この法廷審問は、今年度の後期に延期されることになりましたが、Defend Our Juries（私たちの陪審員を守る）団体は、この法廷審問が行われる予定だった、ロンドン中心地のウエストミンスター治安判事裁判所の前で、プロテストを行うことにしました。

「命を救うことは、テロリズムじゃない」というかけごえで、「パレスチナ・アクション」団体に対するテロリスト組織認定を解除することを求めるキャンペーンと協働しています。

これは、イギリス夏時間の正午に始まりましたが、このプロテストの主催者が、ガザのための朗読を行う予定だった詩人のために、ステップ（小さな踏み台）を地面に置いた途端に、多くの警察が寄ってたかって、テロリズム関連として、少なくとも２人を逮捕したことが分かっています。（２０２６年７月３１日時点でテロリスト容疑で法廷に召喚された合計人数は１８５５人）
一人は、車いすの老女でした。
この車いすの老女は、警察に連行される途中も、ガザでの虐殺に反対してダイレクト・アクションを行うこの団体についてのサポートを、繰り返し、声に出していました。
年金受給の年齢（The UKでの国民年金の受給年齢は、現在、男女ともに６７歳）をこえているひとびとが多く参加・逮捕されているのは、テロリスト団体をサポートしたとして判決が出れば、最長１４年の禁固となり、その後も多くの制約を受けるため、年金受給年齢のひとびとが、「自分たちにはそのリスクを取ることができる特権がある。その特権を、正しいことに使わなければ」という使命感からきています。
この「特権」が指しているのは、The UKでは、この年齢層は、大学の学費も無料、学歴の有無や職業に関わらずフルタイムで働ていれば、家をもつことが可能であり、ある程度の資産を形成することができ、若い人々に比べて余裕があるケースが多いことです。
若いひとびとにとっては、The UKも日本のように、大学はお金儲けのツールとなり、授業料は年々あがり、大きなローンを背負って大学を出たあと、その学歴や資格に見合った職業を見つけることはとても難しく、エントリー・レヴェルでの職はAIに置き換えることを見越してどんどん減らされてきていて、短期の仕事、労働条件のとても悪い仕事につくしかないこともあります。その上、家の品質はほかの西ヨーロッパの国に比べてとても悪いにも関わらず、家賃は激しい上昇を続け、学歴・資格に見合った職を幸運にも得たとしても、給料の半分が家賃に費やされる、というのも珍しくありません。
そのため、若いひとびとにこのリスクを取ることが難しいのは明確なので、経済の恩恵を受けたひとびとが、自分たちのある程度の快適さを犠牲にすることを覚悟して、これらのプロテストに加わっています。

ここには、見せかけの「停戦」で、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、エスニック・クレンジングは、西側主流メディアの報道からはほぼ消えたものの、毎日多くのパレスチナ人が殺され続けていることも反映されています。
既に２６０人以上のガザのジャーナリストが殺されましたが、残ったジャーナリストも日々イスラエルに狙われています。
報道が減ったこともあり、イスラエルのパレスチナ人に対する虐殺は残酷さを増していて、子どもや赤ちゃんへの狙撃も止まらないし、ウエスト・バンクでは、多くのパレスチナ人が自分の家や農地を暴力で追われ、多くのひとびとが殺され、先週だけでも、理由なしに２００人近くがイスラエルに逮捕されています。
国連やさまざまな機関から、イスラエルの牢獄でのシステム的なレイプや拷問が行われていることが指摘されています。
これは、２０２３年１０月以降に始まったことではなく、パレスチナ人をエスニック・クレンジングすることによってイスラエル建国を行ったときから、ずっと記録されていることです。

The UKは、アメリカやほかの西ヨーロッパ諸国と同様、「民主主義」について、グローバル・サウスへ声高に説教し続けていますが、イスラエルによるガザへの虐殺に反対することを表明するプロテストは、政府・警察によって徹底的に弾圧しています。
さまざまな理由をつけて、虐殺に反対するプロテストを許可しないことも既に起こっています。
極右派（白人至上主義など）の暴力的なマーチなどは、簡単に許可され、参加者が暴力的な行動をしても、警察がほぼ何もしないことも、よく知られています。
同時に、イスラエル国内ですら、暴動を起こすことで有名で、立ち入り禁止となることもあるイスラエルのマッカビ・サッカー・チームのファンが、イギリスのサッカー・マッチに参加することを禁止する判断をくだした警察署長は、辞職へと追い込まれました。
この警察署長の決定は、「公衆への安全」という観点から的確だったとみられていますが、イスラエル政府を徹底的にかばうThe UK政府の意向で、無理やり曲げさせられることになりました。
実際、このマッカビ・サッカー・チームのファンたちは、近年、ヨーロッパの別の国で暴動を起こした過去があります。

これらのほんの数例からだけでも、The UK政府の意向に沿っている場合のみ、「言論の自由」は許され、たとえThe UKの国民全体の安全に対する的確な行動だったとしても、The UK政府の意向に沿わなければ、大きな罰を受けることが明確です。
これは、既にファシズムが始まっている、とみることもできます。

この政府の意向は、さまざまな機関にも反映され、ガザへの虐殺に反対することを表明しただけでも、職場から解雇されたり、大学から退学させられることが、実際に起きています。

また、上記のプロテストの報道を行っている独立系メディア、The Canary UK （ザ・カナリー・ユーケー）は、つい最近、主要銀行であるLlyods（ロイズ銀行）の銀行口座が、理由も予告もなしに突然閉鎖され、スタッフやジャーナリストに給料を払うこともできず、存続の危機に直面しています。
ザ・カナリー・ユーケーは、The UK政府（イギリス、スコットランド、ウェールズ・北アイルランドの連合４か国政府）の政治腐敗についての糾弾や、The UK政府のガザ虐殺への加担についても、明確な報道を行っていることで知られています。

Part 1, Part 2では、The UK史上でも、前例のない、陪審員が器物損壊について有罪としたひとびと（被告人）を、陪審員に知らせることなく、裁判官が「テロリスト」として判決をくだす異例さについて説明しましたが、これは、すでに「普通」になりつつあります。

２０２４年に、「パレスチナ・アクション」に所属していた５人は、Barclays Bank（バークレイ銀行 ー The UK内で、とても大きな銀行）支店の窓を割り、赤いペイントを噴射しました。
※２０２４年時点では、「パレスチナ・アクション」は、テロリスト団体認定されていません。
理由は、バークレイ銀行が、イスラエル最大の武器企業であるエルビット社に対して、多額のローンと投資を行っていたからです。
この５人の活動家たちは、ガザでの虐殺をとめるために、エルビット社に資金が渡らないことを求めていました。
ちなみに、エルビット社は、ガザ虐殺に使われている多くの武器を提供していますが、その中でも、ドローンに赤ちゃんや子どもの声を搭載して、赤ちゃんや子どもを救おうと出てきたひとびとを、ドローンで狙い撃ちにして殺す、という悪質さが際立っています。
今回の判決での異様さは、判決では器物損壊について有罪だっただけにも関わらず、裁判が終わった後に、この裁判を監督していた裁判官たちが、王立検察庁に、テロリスト関連として判決をくだすべきことをリクエストしたことです。

最終判決は９月に下される予定ですが、これがまかり通れば、被告側も陪審員も、器物損壊（軽い罪ーほとんどは牢獄にはいかない）についての裁判が、実際は、テロリストとして判決されるとは、知りようがありません。

また、前回までは、器物損壊の被害額が大きい時にテロリスト関連とされるのではないか、と推測されていましたが、今回は、窓を割ったこととペイントを噴射しただけで、被害総額は知れています。
「推測」としているのは、法律自体が意図的にあいまいに記述されていて、具体的に、どういった器物損壊だとテロリスト関連として裁判で判断されるのかが、不明だからです。
テロリストとして有罪判決がおりれば、最大１４年を刑務所で過ごすことになり、釈放された後も、パートナーや結婚相手、銀行口座の開設や、メールアドレスを取得することなどの日常的なことも、警察への報告が必要となります。

バークレイ銀行支店でのダイレクト・アクションを行った被告人の一人、Atiqnisarさんんは、最長１４年の禁固刑への恐れはもちろんあるけれど、それよりも怖いのは、虐殺が当たり前のこととされ、それについて、人々が抵抗することを避けている世界に住んでいることだとしていました。
この中には、当時は１７歳で、活動家たちを車で銀行支店まで送る役目をした女性も含まれています。

イスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺に反対するプロテストが起こる前は、テロリスト団体として認定されていたのは、アメリカの同時多発テロを起こしたとみられるアル・カイーダなどの、実際に多くの市民を世界各地で殺した団体でした。
パレスチナ・アクションは、ひとびとを標的にしたことはなく、ガザ虐殺を助けている企業・機関の建物や機器に対して、ペイントしたり、占拠したり、壊したりしているだけであり、いったん、高裁により、The UK政府による、パレスチナ・アクションに対するテロリスト認定は違法であるとの判断が出ました。
その際、パレスチナ・アクションをテロリスト団体指定から外すようキャンペーンを行うことは違法ではない、とわざわざ明記されていました。
その後、The UK政府の控訴により、控訴院で高裁判決が翻った際も、このキャンペーンの合法性についてはなんの記載もなかったため、高裁での判決（パレスチナ・アクションのテロリスト認定を外すことを求めるキャンペーンは違法ではない）は有効なはずですが、昨日のプロテストで逮捕されたひとびとも含めると、合計１８５５人が法廷に召喚されました。

この団体がThe UK政府の標的となったのは、この団体が行う、ダイレクト・アクションが効果的だからだと見られています。
バークレイ銀行は、声明を発表したわけではありませんが、２０１４年のダイレクト・アクションの後に、エルビット社のすべての株を手放したことが分かっています。
また、エルビット社の工場の一つは、ダイレクト・アクションのあとに、経営的に得策ではないことに気づき、別企業がバスなどの部品をつくる工場へと変更しました。
その地域のひとびとが、虐殺を支える武器工場が自分たちのコミュニティーにあることは許せない、とこの活動に加わったことでも知られています。

ポジティヴなニュースは、The UKの最高裁が、パレスチナ・アクションのテロリスト認定が妥当ではないとする、創始者の訴えを認め、裁判を行うことに合意したことです。
この裁判は、重要であると判断され、今年の９月に最初の審理が行われます。

国営放送BBC、主流メディアも、プロテスターたちを、ビジネスを壊す過激派・暴動者だというフレーミングで報道しますが、報道しないのは、The UK政府には、虐殺をとめるための最大限の行動をとる義務があり、それには、武器の禁輸・虐殺を可能にしている軍事インテリジェンスの提供や協力、外交関係断絶などを含みますが、The UK政府はこれらを完全に無視して、武器の輸出・軍事での協力・外交上で完全にイスラエルをかばうことを続けていることです。
国際法や国際機関が機能していれば、キーア・スターマー元首相は、戦争犯罪へ関与したとして国際裁判にかけられているはずです。
現在、アメリカ政府は、国際刑事裁判所をつぶすために躍起になっていますが、それは、自分たちが国際裁判にかけられることを防ぐためだとみられています。
現在、アメリカ政府は、国際刑事裁判所の主任検察官だったブリティッシュのカリーム・カーンさんを取り除くことに成功し、かつ、アメリカ政府が銃をつきつけている状態のヴェネズエラ政府・チャド政府にプレッシャーをかけて国際政治裁判所から脱退させることにも成功しました。
暫定的には、次の主任検察官は、アメリカ政府のいいなりになるひとを据え付けて、国際刑事裁判所が機能しなくなることを狙っているとみられ、ガザへの虐殺に積極的に加担したThe UKの元首相キーア・スターマーさんが、強い候補者としてあがっています。

アメリカの政治家たちが、「国際司法裁判所・国際刑事裁判所は、黒人を裁くためのもの（ここでの黒人には、日本などのアジア地域の非白人も含み、白人ヨーロピアンを祖先とする白人たちは、非白人よりも絶対的に優れていて、法律の上にいることを指している）」と明言していたのは、現在の経済・司法・国際機関などの仕組みが、この白人至上主義のハイラルキーのもとに成り立っていることをよく表しています。

普通に考えれば、虐殺に反対する、虐殺をとめて命を救おうとすることは、テロリズムではありませんが、これをテロリズムとして市民を弾圧するのは、西ヨーロッパの帝国主義が今も続いていることを明らかにするものでもあります。

西ヨーロッパは、１５世紀ぐらいから、世界中を航海して侵略・略奪を行い、現地に住んでいたひとびとを虐殺、エスニック・クレンジングで消去し、資源・家や土地を奪い、地域によっては、自分たちが原住民・マジョリティーとして置き換えました。
西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、原住民・マジョリティーとして置き換わった地域は、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドです。
アパルトヘイト南アフリカのように、白人人口はとても小さくても、国のすべての資源と経済・社会・司法を完全に握っていたケースもあります。
ラテンアメリカや、アフリカ大陸の一部でも、政治的・経済的ないわゆるエリートたちが白人なのは、これらの地域に侵略した西ヨーロッパ白人・キリスト教徒の子孫たちが、原住民のひとびとから奪った土地や資源から富を吸い上げ、原住民たちを支配する仕組みをつくりあげ、それを保持し続けているからです。
世界のどの地域でも、西ヨーロッパ白人侵入者たちは、原住民に対して残虐な行動を行ったことは記録にも明らかに残っていますが、それについての反省は聞かれません。
なぜなら、これらの虐殺、エスニック・クレンジングは、非白人に対して行われたものだからです。
白人至上主義は、社会的に構築されたもので、全く科学的な根拠はないものの、いまだに深く浸透しています。
ヨーロッパ大陸に住んでいたユダヤ系ヨーロピアンに対して虐殺は、今までヨーロッパ大陸の外で行っていたことが、ブーメランのように返ってきただけで、西ヨーロピアンの行動が変化したわけではありません。
ただ、場所がヨーロッパ大陸で、対象が白人だったことが違うだけです。
もちろん、どの虐殺も起こるべきではなかったし、命は返ってこないにしても、今後同じことを起こさない対策と、なんらかの賠償が行われるべきですが、ユダヤ系ヨーロピアンにはある程度の賠償が行われたものの、ほかの地域の非白人のひとびとは、なんの賠償も受けていません。
２０世紀の初期に、ドイツが行った現ナミビア地域の虐殺では、虐殺にあった子孫たちは、自分たちの土地すら返してもらえず、賠償も全くなく、いまだに貧しい地域に閉じ込められ、虐殺者側であるドイツ人の子孫たちは、現在も多くの肥沃な土地を所有し続け、土地も富も、現地のひとびとから盗んで奪い取った状態が続いています。
多くのドイツ人は、ユダヤ人虐殺についてはよく知っていても、ナミビア地域での虐殺については、ほぼ知らないか、知っていても、自分たちにはなんの関係もないと思っているケースが多いそうです。
ユダヤ人虐殺とナミビア地域での虐殺は、数十年の違いで、時間的に大きな違いがあるわけではなく、被害者が非白人であったことが、対応の違いに大きく影響しているとみられています。

帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義には、虐殺がつきものです。
なぜなら、利益を出し続けるためには、無料か格安の労働力・資源（自然を破壊しつくして資源を使う、公害を起こしても責任を取る必要は全くない、劣悪な労働環境で給料もほぼ払わず、多くの死者が出てもその責任を取る必要にせまられない等）が必須です。
ヨーロッパ内の自国で行えば、革命が起きて自分たちエリートの地位が脅かされるたり、自然破壊や公害がすすめば、自分たちエリートの生活の快適さや自国内でのビジネスにも影響します。
そのため、ヨーロッパ外で搾取を行うことになりますが、当然、原住民から大きな抵抗にあいます。
それを抑えるために、ひどい暴力を使い、それが虐殺へとつながります。
西側の、ある程度経済的に豊かな生活は、このグローバル・サウスへのひどい暴力と搾取の上に成り立っていることを認識していることは重要です。

西ヨーロッパが、帝国主義で植民地化を世界各地で行う前は、それぞれの地域が、ヨーロッパとは違う、高い技術と、文明・文化をもった地域だったことは、よく覚えておく必要があります。
インド地域や中国も、西ヨーロッパによる帝国主義・植民地化が始まる前には、高い技術をもち、独自の文明を築いていた地域でした。
この時代、ヨーロッパは世界の中でただの周縁の地域で、資源もなく、技術なども低い地域でした。
インド地域は、イギリス植民地時代には、度重なる飢饉によって信じられない数の人々が亡くなりましたが、植民地時代前も植民地時代後もそれは起こっていません。
現在では、イギリスは、飢饉を人工的に引き起こした（自分たちの富の蓄積のため）と判断されていて、ほかの植民地でも同じようなことを多々行っています。
ブリティッシュ（イギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの市民）の中でも、イギリス人はこの植民地時代のことを知らないひとも多く、元植民地の国々の国名を挙げられないひとも多いそうです。
それにも関わらず、イギリス人が世界中を支配して富を築いていた黄金の時代としてロマンティックに思っているひとたちもいまだに多く存在します。
これは、日本にも通じることで、大日本帝国時代にアジア・パシフィック地域の広大な地域に対して侵略・戦争犯罪を行ったにも関わらず、これらの地域の国名をすべていえる人はとても少数なのでは、と思います。
加害は自国外で行われるので、加害側の国民たちは、見ないふりをすることができますが、被害にあった側は、今もその結果が引き起こす中に暮らすことを避けられず、忘れることはありません。

ガザでのパレスチナ人虐殺に反対するひとびとが、西側政府によって暴虐に弾圧されているのは、西側政府は、白人（或いは白人の従属者ー湾岸諸国の独裁者たちなど）による、非白人に対する虐殺、エスニック・クレンジング、植民地主義（植民地主義は帝国主義から派生）には合意していて、全く問題がないからだとみられています。
西側企業に利益が出ていて、それらの企業の利益を代表する自分たちにおこぼれがあることが最重要で、そのためには、西側企業の利益にネガティヴな影響を及ぼす市民たちの良心に従った行動をたたきつぶすことに、躊躇はありません。
戦争は、勝っても負けても西側企業に大きな利益をもたらすため、自分たち西側エリートに危害が及ばない限り、永久的に戦争を起こすことは、西側企業にとって望ましい状態です。
アメリカやThe UK、フランスなどの西側諸国は、自国の軍隊の死者を出すことを好まないとはいえ、多くの兵士たちは、貧しい地域出身のひとびとで、彼ら・彼女らが負傷したり殺されても、いわゆるエリートたちには痛くもかゆくもありません。
アメリカでは、軍隊に入隊することで、永住権が取れる可能性／大学費用が免除される／医療に対する保険の加入、などの理由で軍隊に入るひとも多いそうで、アメリカの違法侵略・違法占領などのアメリカ兵士の死者は、圧倒的に非白人が多く、白人だと白人労働者階級だそうです。
西側諸国で踏みつけにされている階級のひとびとが、自分たちの未来を少しよくすることの代償に、自国から遠く離れた場所で、罪のない普通のひとびとを大量に殺している矛盾は、私たちが帝国主義を必要とする資本主義を続ける限り、止まりません。

ドイツやThe UKのような西ヨーロッパの国々も、すでに製造力ではアジアの国々などとは競争できる力がなく、車の企業などを「防衛のため」という名目で、武器企業への変換をはかっています。
名目は、「中国やロシアからの脅威」ですが、それが真実かどうかについて、誰も質問しません。
中国は数千年にわたる歴史の中でも、他国を侵略したことはほぼなく（モンゴルはマジョリティーの民族ではなかった）、逆に、ロシアやアメリカ・イギリス・日本といった他国から侵略・占領・支配された歴史の長い国です。
アメリカは、アメリカ国外に８００以上の軍事基地をもち、軍事費用も世界一で、残りの２位から５位をあわせた費用を超えています。
中国の国外の軍事基地はジブチの一か所だけであり、国民ひとりあたりの軍事費は、とても小さいものです。
また、原子爆弾を一般市民に落としたのはアメリカだけで、２５０年という短い歴史の中、違法侵略・違法占拠・軍事クーデーター・他国のリーダーの暗殺などを行い続けているのは、アメリカです。
それにも関わらず、自分たちは常に「被害者」で、他国からの攻撃に常にさらされていて、先制攻撃どころか、「（アメリカを）攻撃できる能力をもつ可能性がある地域や国は片っ端からつぶす」という滅茶苦茶な立場を取っています。

日本と西ヨーロッパ・アメリカとの違いは、西ヨーロッパ・アメリカは、ほかの国々を代理人として戦わせ、武器を永久的に供給して利益を出し続け、自分たちの国土や兵士は戦争の舞台には出さず、ほかの国々の国土を崩壊させ、彼らの国民たちを死なせます。
日本は、この代理人として使われる側で、現在の湾岸諸国のように、近隣国を攻撃する射撃台・軍事拠点として使われることが目に見えています。
そうなれば、日本政府の補助金（＝日本国民の税金）でつくられた部品が含まれる武器によって、多くの日本市民たちが殺される可能性も十分考えられます。
日本国内のアメリカ軍事拠点が、隣国への攻撃に使われたとき、攻撃された側は、その日本国内のアメリカ軍拠点に対して反撃をする権利があります。
なぜなら、その攻撃地点をつぶさないと、自分たちの国民の命や重要な施設（港や上水道、電気、病院といった生きるために絶対に必要なもの）を守ることができないからです。
攻撃された側にとっては、生死をかけた自衛行動です。
日本が攻撃されたとしても、アメリカが防御を行わないだろうことは、アメリカとイスラエルによるイランへの違法戦争で、湾岸諸国をほぼ防御しなかったことからも明確です。
湾岸諸国の一部は、アメリカ軍の撤退を強く求め始めました。

日本も、アメリカ軍基地の撤退、アメリカとの対外関係をきちんと考えざるをえない時期がきているといえるのではないでしょうか。

【参考】
Five more Palestine activists could be sentenced as terrorists
https://www.declassifieduk.org/five-more-palestine-activists-could-be-sentenced-as-terrorists/

The SECRET WEAPON UK Just Used Against Protesters | Palestine Action Co-Founder EXPOSES All
https://www.youtube.com/watch?v=i2DJgmnk-sI

https://x.com/TheCanaryUK/status/2082821297076105457
https://x.com/DefendOurJuries/status/2082801462820601907
https://defendourjuries.net/savinglives/

ヴェネズエラでは、先月の終わり（２０２６年６月２４日）に、マグニチュード７．２の地震が起こった３９秒後に、マグニチュード７．５の地震が起こりました。
地震の多い日本では、地震の怖さや被害の深刻さを身体的・直感的に感じることができ、心を痛めているひとたち、何が起こっているのかを注意して追っているひとたちも多いのではないかと思います。

The UK（イギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの連合４か国）では、幸いなことに地震はとても稀なので、「地震」と聞いても、全く想像がつかない人々が大半です。
ヨーロッパの中でも、イタリア南部など地震がよく起こり、かつ被害が深刻になる傾向が強い場所もあります。
被害が深刻になる傾向が強いのは、地震の震源地や規模というよりは、ほかの社会的・政治的・経済的なことが影響しているようです。
イタリア南部は北部と比べるとずっと貧しい地域で、犯罪組織が建設業などを牛耳っていることも多く、法律的な基準を満たさない建築物が多く存在する（儲けを大きくするために、海水を多く混ぜたコンクリート使用、建築基準を満たさない場所への建築など）が、地震が起こるたびに取りざたされます。
また、貧しい地域であることで、崩れそうな建物や、橋や道路などをメンテナンスを担当する地方自治体の力も限られ、今すぐに危ない状態になっているものはなんとか手をつけても、残りは後回しになり、そういったメインテナンスが後回しになったインフラストラクチャーが、日本だと大きな被害には至らないレヴェルの地震で、崩壊し、多くの死者や被害が出ることになります。

私自身、１９９５年の阪神・淡路大震災が起こったときには、大学の卒論を書いている最中で、２００キロほど離れた地域に住んでいたにも関わらず、それまでに経験したことのない揺れを経験して、驚きました。
同年に就職したときに、神戸出身、地震当時に神戸大学に在学していた同僚たちにあいましたが、彼ら・彼女たちがいっていた、「貧しい地域の家々は軒並みに倒れて火災が起き、かなり高級な地域は、もちこたえた家が多くて、弱い者いじめの地震」と言っていたのが、今も心に残っています。
彼ら・彼女たちから、友人が亡くなったこと、自分の実家が傾いて住むことが難しくなったこと、借りていたアパートメントが倒壊して、その下からなんとか這い出して助かった話もよく覚えています。
同時に、地震のことを聞かれて、なんとか話そうとしても、どうしても言葉が出せなかった同僚のことも、とてもよく覚えています。

日本で育っていれば、地震・地震への対応が、純粋に「自然」災害とくくれるものでないのは、感覚的に、なんとなく伝わるのでは、と思います。

先述したように、もともと経済・社会が弱体化させられている場所で地震が起こると、そうでない場所と比べると、被害は深刻化し、死亡者や負傷者の数も増え、かつ、地震への対応（救助・食料・水の配布や避難場所の提供・瓦礫を片づけて家や病院、学校。水施設などの再建など）にも大きな影響が出ることが避けられません。

ヴェネズエラの地震で、西側主流メディアが絶対に語らないのは、ヴェネズエラがいまだに１０００以上の経済制裁を受けていて、かつアメリカやThe UKなどにある凍結資産の返却も拒否され続けていることです。
その上に、外貨のほとんどを石油輸出に頼っている経済であるにも関わらず、アメリカ政府が今年１月にヴェネズエラに違法侵略・違法攻撃を行い、１００人以上のひとびとを殺したあと、マドゥロ大統領と大統領夫人を違法誘拐し、ヴェネズエラ政府にプレッシャーをかけ、石油のコントロールを握ることに成功しています。

ヴェネズエラ石油は、どこに売るかもアメリカ政府・アメリカ企業によってコントロールされ、売上金はアメリカ財務省が運営する口座へと入り、アメリカ政府の許可なしで、ヴェネズエラ石油の売上金をヴェネズエラ政府が引き出すことはできません。
ヴェネズエラ政府は、マドゥロ大統領誘拐までは、イスラエルとの国交断絶を行い、ヴェネズエラ石油がイスラエルにわたることは考えられませんでしたが、アメリカ政府の意向で、イスラエルへヴェネズエラ石油が輸送されたとみられています。
また、上記のアメリカ財務省が運営する口座の一つは、カタールにあり、ヴェネズエラ政府にとっては、カタール政府との関係性をよく保つことも必要です。
ヴェネズエラが経済制裁に苦しんでいる間、イラン政府は長年にわたって、大量に食料を送るなど協力関係を続けてきましたが、アメリカ政府による違法なイラン攻撃について、ヴェネズエラ政府が沈黙しているのは、カタール政府・アメリカ政府との関係性を悪くしないためだと思われています。

アメリカ政府による独占的な石油コントロールについては、イラク政府に対しても同様のことが行われています。
２００３年にアメリカ政府とThe UK政府が中心となり違法侵略・違法占領を行ったあと、現在にいたるまで、イラク石油の売り上げはアメリカ政府によって完全コントロールされていて、何にどれだけの金額を使うのかをアメリカ政府に報告し、それが許可されないと、イラク政府にはたった一ドルすら渡りません。
たとえ、イラク国民に必要な浄水施設の建設やメインテナンスでも、アメリカ政府がNoを示せば、建設は不可能だし、その建設にアメリカ企業が独占的にとても高い価格で工事を行うことに合意したときだけ、イラク石油の売上金をリリースする、と言われれば、そこに選択肢はありません。
ここ数か月でも、イラクのひとびとと政府が望んだ首相候補はアメリカ政府が気に入らず、その首相を選択した場合は、石油売上金をイラク政府に渡すことを完全に止める・さらなる経済制裁を課すとして政治介入しました。
イラク政府は、アメリカの気に入る首相を選択せざるをえませんでした。
アメリカの気に入る首相とは、アメリカ政府・アメリカ企業の言いなりに、イラクの豊かな資源を彼らに自由に搾取させるひとで、それはイラク国民の大多数が望むこととは反対です。
イラク政府の国家収入の大部分は石油売上金で、それが止められれば、イラクのひとびとは、飢餓状態に陥ることも十分に考えられます。
実際、イラクの石油を奪うことを狙い続けていたアメリカと西側政府は、違法侵略・占領を行う１０年以上前から、イラク政府を弱体化させるために、（違法）経済制裁をイラクに対して行いました。
１９９０年から２００３年の間だけで、経済制裁が原因で、５歳以下の子供たちが５０万人死んだことが判明しています。
イラクは、西アジア地域の中でも豊かな国で、高等教育（大学）などを含む教育の無料化、医療の無料化などを行っていて、国民全体の識字率・教育も高く、乳児の死亡率なども低い国でしたが、この経済制裁では、食料不足・栄養不足（輸入できない）、多くの医薬品・医療器具・薬などが輸入できなくなり、飲み水の不足も起こり、多くの市民と子どもたちが死んだだけでなく、栄養不足が長年続いた子どもたちは、その後の成長にも大きな影を落とし、「失われた世代」だとされています。
アメリカで、亡くなった後も賞賛され続けているアメリカ人女性政治家のマデレーン・オルブライトさんは、アメリカの経済制裁によって、多くのイラクの子どもたちと市民が死んだ（間接的にアメリカが殺した）ことについて聞かれ、「この経済制裁は正しい政策で、多くの（イラクの）子どもたちが死んだことは、（アメリカ国民にとって）価値のあることだった」という内容を答えています。
イラク政府にとって、アメリカ政府がイラクのひとびとの命をゼロ以下と思っていて、平気でイラクのひとびとを長期にわたって飢餓に陥れる政策を行うことは過去の事例からも明らかなので、アメリカ政府の命令を拒否することは、ほぼ不可能です。
アメリカ政府は、多くのグローバル・サウスの国々の、国家の主権を完全に踏みにじり続けています。

アメリカ政府によるマドゥロ大統領の違法誘拐が起こるまでは、長年の経済制裁により、海外取引に必要なSWIFT（スウィフト／国際銀行間通信協会）の国際決済からはじきだされていたこと、２０１９年あたりから、ヴェネズエラ石油を買うことを禁止する制裁も加わり、困難を極めていたものの、近隣の国々や、イラン・中国（どちらも反帝国主義の立場をとる）、ロシアなどとの協力・交易を行い、国を運営するのが不可能とも思える状態ながら、貧困率を大きく下げ、貧しい人々にも住む場所が手に入るようにし、識字率の大きな向上、乳児の死亡率の低下などに成功しました。
多くのグローバル・サウスの国々は、長い間の帝国主義下（植民地主義は、帝国主義から派生したもの）で苦しみながらも、抵抗を続け、多大な犠牲を払って植民地宗主国を追い出して政治的に独立した後も、西側からの経済的なコントロールが続き、自国の発展を行うことを不可能にさせられましたが、ヴェネズエラは、経済制裁などの苦難を与えられながらも、この西側の経済的なコントロール（※）を拒否し、主権をもった資源のコントロール（主に石油）を行い続け、その売上金を、国民のひととしての発展（教育や病院治療などの無料化と質の向上、必要な食料やガソリンなどへの大きな政府補助、貧困をなくすこと、貧しくても家をもつことができるサポートなど）のために使いました。
後述しますが、ここには、「コミューン」とよばれる、普通のひとびとが集まって、自分たちの地域をどう運営するかを決める（政府はそれをサポートし、資金を提供）という仕組みも根付かせました。

（※西側のコントロール／始まり）
国際銀行・国際通貨基金は、元植民地宗主国が圧倒的な決定権をもつ機関で、元植民地国が独立を果たした後も、これらの国々の豊富な資源・地勢的に重要な地域をコントロールし、これらの国々の豊富な労働力を安く抑え続けるために、ネオ・リベラル的な政策（教育や病院・福祉・道路や橋などのインフラストラクチャーへの国家予算をゼロ近くに削り、かつ国営化をやめさせ、西側政府・西側企業が自由にこれらの国々の豊かな資源を搾取できるようにする）を取ることと引き換えに、利率がとても高い借金をかかえさせました。
元植民地国は、豊富な資源をもっていても、政治的な独立後は、元植民地宗主国が起こす度重なる軍事クーデターや、政治・経済介入などによる市民戦争など、経済的な独立を行うことはほぼ不可能な状態をつくられ、国民たちが飢えることを選択するか、先述するネオリベラル政策と引き換えにとても高い利率の借金を抱えるかの二択しかありませんでした。
元の借金額を支払い終わった数十年後もいまだに利息分を払い続け、国家予算の３割以上がこの借金返済にあてられ、国民はどんどん貧しくなり、これらの西側政府と西側企業と共謀するごく一部のエリートだけがとんでもなく富裕になるというのも、よくあるパターンです。
西側諸国は、「非白人は自分たちの資源や経済をコントロールができない／貧しいのは、彼らのせい」と主張しますが、これは西側諸国がもともと強い立場にあったこと・圧倒的な軍事力を利用して、西側が常に勝つように、国際的な経済・政治・社会・司法を不正に操作しているからです。
リビアやイラク、シリアのように、これらの西側支配を拒否していた国々（反帝国主義の国々）は、次々に経済制裁＆西側の違法侵略攻撃・違法占領により、国の主権を失い、豊かな資源は西側政府と西側企業によって乗っ取られ、豊かな生活や文化を享受していた多くの市民たちは、貧困と社会の混乱へと突き落とされました。
多くは、近隣の国々で難民となり、２割程度が、西側諸国へと向かいました。
西側諸国では、政府への正当な批判を避けるため、難民・移民への憎悪を煽っていますが、難民の多くは、西側諸国が違法侵略・違法占領・違法経済制裁を行った／行っている国々の出身です。
現在も、なんとか帝国主義を必要とする西側の資本主義へと組み入れられることを拒否し続けているのは、キューバ・イラン・ヴェネズエラ・中国ぐらいです。
（※西側のコントロール／終わり）

先述したように、ヴェネズエラ政府は、違法経済制裁などを回避するために、グローバル・サウス間での協力を強めました。
特に中国との間では、多くの開発協力計画を結び、家や工場、太陽光発電、橋などのインフラストラクチャーの開発を中国が担い、その対価としてヴェネズエラ石油を中国が受け取る、という、長期にわたる物々交換のような仕組をつくりあげました。
これでは、アメリカも制裁しようがありません。
医療に関しては、長年、優れたキューバの医師団から助けられています。
キューバは、アメリカ・西側政府による厳しい経済制裁が６０年以上続く国ですが、高等教育を含めた教育はすべて無料、病院治療も無料で、約９割近くのひとびとが家を所有していて、医師の数がとても多く、優れた医師が多いことでも知られています。
キューバでは、厳しい経済制裁で国際取引がほぼ不可能なため、優れたキューバ人医師団を世界中に派遣して、貧しい国々には無料で、ある程度裕福な国々からは適切な金額がキューバ政府に支払われるというプログラムを、長年続けています。
アフリカ大陸でエボラが伝染しはじめたときも、西側諸国や西側機関が何もしない間、キューバの医師団が一番にかけつけ、現地のひとびとと協力して患者を救いました。
コロナのときも、ヨーロッパ大陸では最初に多くの感染者が出たイタリアに、まっさきに医師団を派遣し、患者を助けること・感染者を増やさないことに大きく貢献しました。
アメリカは、現在、キューバへの経済制裁・包囲をさらに強め、キューバに石油を運び込む船を拿捕することを続け（当然、国際法でも違法）、食料を配布するトラックや救急車のガソリンも不足し、停電で病院の人工呼吸器がとまることもあり、医療の質も量も、アメリカよりもずっと高いキューバで、乳児の死亡率、癌患者（特に子ども）の死亡率が、はねあがっています。
アメリカ政府は、多くの国々を脅し、キューバの医師団プログラムを停止するよう宣告し、多くの国々が従わざるをえませんでした。
特にグローバル・サウスでは、多くのひとびとが医療へのアクセスを失います。
（これを断れば、アメリカのエイド・プログラムや、エイズ用の治療薬を即時停止する等ー薬については、アメリカはパテントなどをとても長くし、ほかの国々が薬をつくる技術はあっても、自分たちで生産できないような独占的な仕組をつくっているーアメリカ企業には儲けが多くでるけれど、人類全体にはとても悪い影響）

キューバの政策のせいではなく、アメリカ政府がキューバの人々、グローバル・サウスのひとびとを殺していることは、明らかです。

それでも、アメリカ政府は、キューバ政府の社会主義的な政策が引き起こしていることだとし、ほかの西側政府もそれに追従するか、アメリカ政府の明らかな違法行為、無法状態を見てみないふりを続けています。

ヴェネズエラでも、マドゥロ大統領誘拐の数か月前から、ヴェネズエラ海域の封鎖がはじまり、アメリカ海軍の大きな軍艦が配置され、中国へのオイル・タンカーなどがアメリカ軍によって違法に拿捕されることが続きました。
これは、当然ながら、完全に国際法違反で、海賊のような無法行為ですが、西側諸国は、中国の経済力が弱まることを望んでいることと、自分たちには被害がないので、アメリカ政府に追従しています。

ちなみに、この石油タンカーの違法拿捕は、アメリカ政府だけでなく、The UK政府と欧州連合も行っていて、最近、ロシアの石油タンカーを、国際法を無視して拿捕しました。
この経緯は、とても狡猾です。
世界中の国々が行っている長年の慣習で、船の国籍を税金がないか安い場所で登録するのですが、この際、ロシアはカメルーン国籍の船で石油を運んでいたところ、The UK政府と欧州連合は、カメルーンにプレッシャーをかけ（いう通りにしなければ開発援助を止めると脅した）、船の航行中にカメルーン国籍から登録をはずし、国籍のない「ゴースト・フリート」として拿捕しました。
The UKは、ロシア船の拿捕を誇り高く報道しましたが、海賊行為であることは明らかです。
意図的に、国籍のない「ゴースト・フリート」に仕立てたのは、The UK政府と欧州連合だし、たとえ、「ゴースト・フリート」だったとしても、船に乗り込んで監査を行うことはできますが、拿捕することはどの法律でも許されていません。
The UK政府は、過去にも何度かイランの石油タンカーを海賊行為で拿捕していますが、そのたびに、イラン政府はThe UK政府の石油タンカーを拿捕し、引き換え条件として、イランの石油タンカーをリリースさせることに成功しています。
どの国が、無法国家なのかは、実際に何が起こっているか・歴史をみて、考える必要があります。

違法な石油タンカーの拿捕だけでなく、ヴェネズエラ周辺では、漁師の船などに対して、麻薬を運んでいるという名目で、全く証拠のないまま、多くの船を爆撃し、２０２６年５月時点で、すでに２００人以上が殺されています。
これらは、すべて小さな漁船で、アメリカにドラッグを運び込むことは物理的に不可能であり、かつ、たとえ麻薬を運んでいる証拠があったとしても、爆撃して殺すことは完全に違法で、証拠が確認できたら、逮捕を行い、司法裁判所で適切な刑罰を受けるプロセスへと進むだけです。
中には、最初の爆撃後に生き残ったひとが船にしがみついているところが確認されたにも関わらず、アメリカの戦争省長官のヘグセスが二度目の爆撃を行う殺人指令を行ったことが映像に残されていて、これは、人道に対する犯罪としてとても重い罪となります。
既に、これらの漁船に乗っていて殺された漁師の家族たちが、アメリカ政府に対して裁判を起こしています。
ちなみに、このアメリカ戦争省長官のヘグセスは、インド政府に招かれて、海軍パレードに参加し、イランへと戻る途中だったイラン海軍（パレード参加の必須条件として、完全非武装であり、海軍の音楽隊を含んでいた）をスリランカ沖で急襲し、ほとんどの乗務員を殺しました。
それだけでも深刻な犯罪ですが、急襲で海に投げ出された乗務員たちのうち、まだ生きていたひとたちを救助しなかったのも、大きな犯罪です。
スリランカ政府が救助を行い、１３６人の乗務員のうち、約１０人程度が助かったとみられています。
ヘグセスは、この人道に完全に違反した卑怯な攻撃について、虐殺宣言ともとれるような発言を自慢げに行っています。
もし、ロシアや中国が同じことを行ったとしたら、西側政府が速攻で批判声明・経済制裁などを行うのは確実ですが、このアメリカ政府の悪魔的な言動については、追従するか沈黙（＝その行為を容認している）のどちらかです。
国際法は、グローバル・サウスには適用され、西側諸国（グローバル・ノース）には適用されない、というダブル・スタンダードは、誰の目にも明らかです。

経済制裁は、爆弾を落とされるよりも多くの死者を出すことでも知られています。
アメリカ政府と欧州連合による経済制裁では、１９７０年代から現在まで、約３８００万人の死者（間接的な殺人）が出たことが分かっています。
ヴェネズエラに限っていえば、２０１７年から２０１８年のたった１年間で、４万人が経済制裁が原因で死んだと見られています。
経済制裁は、医薬品や食料、車や車の部品、スチールやガソリン、石油などを精製する薬品など、ありとあらゆる市民の生死に関わることに影響し、政府ではなく、市民たち、特に子どもたちと女性に大きな悪影響があることで知られています。
輸入や輸出に大きな制限があるだけでなく、経済恐慌やハイパー・インフレーション（鶏肉などの日常に食べるものの価格が数か月で百倍近くなることも）を引き起こします。
これは、その国の経済政策でどうにか回避できるレヴェルではなく、経済制裁は、こういった深刻な経済問題を意図的に引き起こし、アメリカや西側諸国の気に入らない政府を国の内部から崩壊させることを目的としています。
アメリカの高官たちは、恥ずかしげもなく、それを堂々と発言しています。
（例／アメリカ合衆国財務省長官のスコット・ベッセンは、イランでの２０２６年１月の暴動の原因となったインフレーションは、イラン国内での暴動を引き起こし政権転覆をイラン国民に行わせるために、アメリカ政府がイランの為替市場を操作して引き起こしたことを、公的な場で自慢げに明言しています）
国連のレポートでも、経済制裁は、Collective Punishment（コレクティヴ・パニッシュメント／集団懲罰）にあたり、アメリカ政府が批准しているジュネーヴ条約・ハーグ条約に違反し、かつ国際法やアメリカ国内法にも違反していることが指摘されています。

ヴェネズエラは長年、上記のような違法な経済制裁にさらされ、瓦礫を取り除く重機を輸入することもほぼ不可能で、とても古い型の重機があっても、部品を輸入することができないので、そもそも、素早く瓦礫を取り除いてひとびとを救助したり、救急車が通れるような道を作ることすら、とても難しくなります。
違法経済制裁のため、病院に必要な機器、医薬品の多くも輸入することが難しい状況が、長年にわたって続いています。
今回のヴェネズエラでの世界的・歴史的にみても、とても大きな地震は、長年のアメリカと西側政府による経済制裁により、長年にわたって、医療やインフラストラクチャーが弱体化させられている状況で起こったことで、それをヴェネズエラ政府が扱っていることは、よく覚えておく必要があります。
日本のように経済制裁もなく、自国の発展が可能だった国ですら、地震を扱うことはとても難しいですが、ヴェネズエラのような状態だと、どんなに能力があり国民たちのことを思う政府であっても、このように大きな地震を扱うのはとても困難です。

ちなみに、ヴェネズエラに対する経済制裁は、ノーベル平和賞の受賞者であるオバマ元大統領の時代に深刻化し、それが原因で、生き残ることすら難しくなったヴェネズエラのひとびと、特に医師やエンジニアなどが西側に大量移民を行いました。
これらのプロフェッショナルが一気にいなくなれば、病院やインフラストラクチャーが機能することは、ますます難しくなります。
オバマ元大統領は、戦争犯罪にあたるドローンでの暗殺も世界各地で行いました。
オバマ元大統領は弁護士で、議会を通すことが必要な、通常の戦争を起こすことを避けるために（反対される可能性が高いから）、ドローンの多用を行ったとみられています。
これは、新しい大量殺人の道具として、さらに発展し、ガザやレバノンでも子どもや女性を多く含む市民への殺人へと大量使用されています。
このきっかけをつくったのは、ノーベル平和賞を受賞したオバマ元大統領です。

トランプ大統領がいなくなれば、アメリカ政府は「再び」英雄的な国となるとする批評家たちもたくさんいますが、トランプ大統領は、今までのアメリカ的なやりかたを踏襲しているだけです。
今までの「民主主義をひろめるため」「女性の人権のため」という、みせかけのきれいごとを省き、「石油、鉱物、重要な航路を奪い取るため」と本音を言っているだけです。
アメリカ防衛・軍隊を担当していた元高官たちが、「アメリカこそがテロリスト国家／海賊国家」という発言を行っているのには、正当な根拠があります。
アメリカ合衆国の２５０年という短い間の歴史をみても、他国・他地域に対しての侵略・戦争・占領を繰り返し、戦争を行っていない時期は２０年程度であることからも明らかです。

アメリカ政府や西側政府、西側主流メディアは、ヴェネズエラ政府に対して、ナラティヴ戦争を繰り広げていることにも注意しておく必要があります。

西側（政府・主流メディア）は、ヴェネズエラの経済状況について、ヴェネズエラ政府の社会主義的な政策が引き起こしたことであり、社会主義的な政策が機能しないことの典型的な例だとしますが、上記のように、アメリカ政府が中心となって行った経済制裁が原因なのは、明らかです。
また、よく出回っている嘘は、チャベス大統領時代に行った、貧しい人々向けに大量の住宅を中国やほかのグローバル・サウスの国々の協力で建設（「尊厳をもった家」として、安上がりの家ではなくきちんと長年にわたって住める家）しましたが、これらの家々だけが崩壊している、というものですが、現地のジャーナリストたちは、完全に否定しています。
倒壊・深刻な被害を受けた建物は、地震のFault line（フォルト・ライン／断層線）に沿っていて、逆に、貧しい人々向けの家が作られたのはそう昔ではなく、地震によく耐えて残った、とするジャーナリストたちもいます。
また、ヴェネズエラ政府は何もしていない、ヴェネズエラ政府は救援トラックをブロックしている、などが、主流メディアでは本当のことかのように報道されています。
救援トラックやヴォランティアーたちが、なんのコーディネートもなく大量にやってくると、緊急の救急車が通れなくなったり、瓦礫の下で助けを呼んでいる人たちの声がかき消されたりして、専門家たちですら、働くことが難しくなります。
とくに地震のあと、ひとびとが瓦礫の下で生き残れる時間は限られていて、その限られた時間内で、専門家がひとびとを見つけ出す必要があります。
ヴェネズエラ政府は、政府がコーディネートした機関や団体・グループが優先されるよう、ランダムにやってくる人々に少しの自粛を要請しましたが、それは、救援をブロックしているのではなく、逆に、救援を行うためです。

これらの主要メディアの嘘や紛らわしい報道は、ヴェネズエラの国内で暴動などを引き起こし、内部崩壊させることが目的す。
これは、アメリカや西側政府のいつものパターンで、それを見抜くことは大切です。
内部崩壊すれば、石油だけでなく、鉱物などのほかの資源を独占することも、西側政府・西側企業にとって、とても簡単になります。
また、政府が機能しなくなる、あるいはアメリカや西側の選んだ大統領をすえつければ、環境を守る法律、労働法なども取っ払って、ひとびとを奴隷のように使い、利益を増大させるために自然破壊・公害を起こしても、なんの責任も取らないことが可能になります。

現在、アメリカ政府は、３００億ドルのヴェネズエラの資産を凍結しているだけでなく、マドゥロ大統領を誘拐した後、ヴェネズエラ石油を売ったお金のうち、５４億４千９百ドルを隠匿し、ヴェネズエラ政府に渡したのは本当にわずかです。
The UKは、２０億ドルに相当するヴェネズエラのゴールドを凍結し、ヴェネズエラ政府に返却することを拒否し続けています。
ヴェネズエラは、The UK政府に対して、コロナでひとびとが苦しんでいる間、このゴールドをヴェネズエラ政府に返すよう要求しましたが、The UK政府は断り、死ななくてすむはずだった人々の多くが死にました。
現在も、地震に対応するために、ロドリゲス暫定大統領がThe UK政府に対して返還を求めましたが、今回も拒否されました。
凍結されている資産は、ヴェネズエラのひとびと・政府に属しているもので、これは西政府が彼らから盗んでいることと同じです。

今回の地震は、規模も大きく、被害も大きくなったにも関わらず、アメリカ政府は、ヴェネズエラの凍結資産や、ヴェネズエラ石油の売上金をヴェネズエラ政府に渡すことはなく、「地震へのエイド」として、１億５千ドルを確約しました。

普通に考えれば分かると思いますが、ヴェネズエラに必要なのは、少額のエイドではなく、凍結資産（＝西側政府が盗んだヴェネズエラの資産）の返却、違法な経済制裁すべての解除、自国資源のコントロールをヴェネズエラ政府に戻すこと、マドゥロ大統領と大統領夫人を違法逮捕から解放しヴェネズエラに帰国させることです。
これらは、どの国とも同等の、主権をもった国として、当然の権利です。
本来なら、要求する必要すらないことで、白昼堂々と盗みを行っている西側政府が違法行為をやめ、これらの違法行為が引き起こした被害について責任を取る（ひとびとの貴重な命は戻らないけれど、少なくとも賠償金を払うなど）ことが求められます。
国際機関、国際司法、国際司法機関は、西側のために、西側によってつくられたものではあるものの、ルールがどの国にも同じように適用されるのであれば、正義を行うためのツールの一つとなります。
ただ、国際司法機関は、実行機関（警察など）を持っていないため、世界中のすべての政府が正義が行われるよう、行動をとる必要があります。

アメリカ政府や西側政府は、ヴェネズエラに対する長年の違法行為を反省するどころか、この深刻な地震に乗じて、ヴェネズエラを実質的に乗っ取ろうとしていることが危惧されています。
なぜなら、地震などの自然災害や、西側が引き起こした侵略などに乗じて、国を乗っ取ることが、何度も過去に起きているからです。
ヴェネズエラの近隣国、ハイチでは、２０１０年に大地震が起こりました。
アメリカ軍隊が大量に乗り込み、軍事的・政治的にハイチをキャプチャーし、アメリカ企業をはじめとして西側企業が搾取するために一気に入り込み、子ども・女性への性的搾取、コレラの大発生（発生源は国連平和維持活動員たちが住んでいた場所からのコレラ汚染水が、ハイチの川に流れ込み、そこから一気に広がった）が起こり、救助どころか、逆に死者を増やす結果となりました。
ハイチでは、ここ百年ぐらいの間に、アメリカによる軍事侵略・占領が４回あり、どれも、ハイチの普通のひとびとの生活や命をさらなる苦難へと追い込みました。
近年でも、ハイチ大統領を誘拐して、アメリカ政府の気に入る大統領を据え付けたりと、政治介入は全く止まっていません。
地震のあとの飢餓が起こったのにも、アメリカ政府や西側大きく関与しています。
クリントン元大統領時代（１９９３年～２００１年）の間に、ネオ・リベラル的な経済政策が強制され、アメリカからの極端に安い米や作物などの大量ダンピングで、普通の農民のの多くが、それまでの伝統的な作物（米、コーヒー、レモンなど）を栽培しても売ることができず、農地を離れざるをえず、都会に近い場所で仕事もサポートもないまま取り残されました。
この農作物の大量ダンピングは、アメリカ農作物の新しい市場をつくりだすためで（アメリカで売れないものをダンピング）、アメリカには大きな儲けとなりますが、ハイチの人々には破壊をもたらすだけです。
また、国外作物に大きく頼るようになれば、さらに、自国の主権を保つことが難しくなります。
現在も、ハイチの国家主権は戻っていません。
これは、ハイチだけでなく、グローバル・サウスの多くの国々に起こった／起こっていることです。

現時点で、ヴェネズエラには既に、アメリカ軍隊の大量の軍人、イスラエル軍隊、シリアのホワイト・ヘルメット（イギリスの諜報機関MI６の指揮下にあると考えられている）が入り乱れています。
特に、イスラエル軍隊については、パレスチナ人への扱いを理由として、イスラエルとの国交断絶を１７年続けていたので、現在のロドリゲス暫定大統領の国に対する裏切り、という強いことばを使うひとびともいますが、アメリカ政府からの脅しを受けていると見られています。
アメリカ海軍によるヴェネズエラ包囲はまだ続いていて、ヴェネズエラ国民を守るため（食料や医薬品、ガソリンなどの必要品を絶やさない）には、アメリカ政府の要求をかなり受け入れざるをえないことは明らかで、これ自体が、銃をつきつけられていることと同じです。
地震という不幸を利用して、通常だと不可能な乗っ取りを行うこともくろんでいると見られていますが、簡単にはそうならないだろうという希望もあります。

最初のほうに書いたように、ヴェネズエラには、民衆の間に根ざした「コミューン」の存在が強くあります。
マドゥロ大統領の誘拐前に、アメリカ軍による包囲・ヴェネズエラ侵略が間近に迫っていることに対して、マドゥロ大統領が自国を守るよう、民衆によびかけました。
８００万人の民衆（軍隊などのプロフェッショナルに属さない人）が、武器をもって、国の主権（テリトリー）をアメリカから守るために立ち上がりました。
これは、国の人口の約２５パーセントで、少ない人数ではありません。
アメリカや西側諸国が、地上戦にもちこめば、ヴェトナムのように数十年にわたるゲリラ戦になり、国土を守るために闘っている人たちに、帝国主義の西側諸国が勝てないのは明らかで、西側諸国の兵士にも大きな死者を出すことになります。
だからこそ、大統領の誘拐は行ったけれど、地上戦には持ち込まなかったとみられています。
コミューンの発想は、ボリヴァリアン革命からきていて、国民たちひとりひとりが、政治に直接関わり、方向性を決めていく、とても民主的なやり方です。
たとえ、アメリカ軍が圧倒的な軍事力をもって支配しようとしても、このコミューンを完全につぶすことは、ほぼ不可能か、とても難しいとみられています。
実際、マドゥロ大統領が誘拐され、アメリカ政府がヴェネズエラの主要資源のコントロールをある程度握った現在も、コミューンは健在で、ひとびとは普通に生活を続け、全国のコミューンでの会議や決定も、今まで通りに続き、政府もそれに必要な資金のサポートを行っています。
西側では、ヴェネズエラ政府を長年サポートしていても、今回のロドリゲス暫定大統領が、アメリカ政府に屈するようにみえる政策に対して批判をするひとも多いですが、ヴェネズエラのひとびとやジャーナリストによれば、現在の状況をみれば、アメリカとの徹底抗戦を行うことは意味を成さず（地上侵攻は行われず、アメリカ軍は去り占領は起こっていない）、ボリヴァリアン革命を生きていくために、一見、一歩下がったようにみえる戦術を取っていると見られています。
西側の快適な場所にいて、経済制裁や包囲を受けて苦しんでいる国々のひとを非難するのは簡単なことですが、革命はインスタントに直線で進むものではなく、ジグザグを描きながら、ときには数歩さがっても、この苦しい状況の中、革命を生かし続けていく道を選んでいるヴェネズエラの人々を応援するには、彼らを苦しめている原因の、違法経済制裁、盗んでいる資産をヴェネズエラ政府・ひとびとに返却することを、自国政府に強く求め続けることが、西側に住んでいる私たちにとっての最小限の義務です。

【参考】
Imperialism-Induced Fault Lines: The Venezuelan Earthquake - MR Online
https://mronline.org/2026/06/29/imperialism-induced-fault-lines-the-venezuelan-earthquake/

Episode 38 - Venezuela After Maduro w/ Cira Pascual Marquina and Chris Gilbert — Return to Bandung
https://www.returntobandung.com/episodes/venezuela-after-maduro

Venezuelan President Hugo Chavez's Speech to the UN - Venezuelanalysis
https://venezuelanalysis.com/analysis/6521/

A Great Leap into Reality: Venezuela Today
https://www.counterpunch.org/2026/06/04/a-great-leap-into-reality-venezuela-today/

Communal Consults and Venezuela’s Fight for the Future
https://www.counterpunch.org/2026/05/18/communal-consults-and-venezuelas-fight-for-the-future/

US and EU sanctions have killed 38 million people since 1970
https://www.aljazeera.com/opinions/2025/9/3/us-and-eu-sanctions-have-killed-38-million-people-since-1970

@manolo_realengo
https://x.com/manolo_realengo/status/2070550414328541656

Tactical retreats: Why Venezuela’s revolution still stands : Peoples Dispatch
https://peoplesdispatch.org/2026/03/03/tactical-retreats-why-venezuelas-revolution-still-stands/

２０２６年７月２日は、イスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺が始まってから１０００日目でした。

西側政府（日本も含む）が、パレスチナ人虐殺への積極的・消極的な加担・協力を続ける中、イスラエルは、毎日、子どもや女性を含むパレスチナ人市民たちを直接的・間接的に殺し続けています。

国際司法裁判所は、世界中の全ての政府に対して、「イスラエルによるパレスチナ人に対する虐殺を防ぐために最大限の行動を取ること（＝イスラエルへの経済制裁・武器輸出入の禁止・外交の関係を断つー自国のイスラエル大使の追放等）」を宣言しています。
国際司法裁判所での最終判決には数年～１０年以上かかるため、完全な判決が出るまでは、何もしなくていい、という西側政府の言い訳は通用しません。
また、国連では、専門家たちから、すでにガザでは虐殺が起きているとの報告が発表されています。

そのため、イスラエルに対して、武器や武器の部品（レーダーやレーダーの部品なども含む）、武器をつくるための工場のロボットなどの輸出をしないこと、イスラエルに対して経済制裁を行うことなどは、世界中の政府に課せられている最低限の義務ですが、ほとんどの国々の政府はこの義務を怠っています。
国際刑事裁判所からは、イスラエルのネタニヤフ首相と前国防相のヨアヴ・ガラントには逮捕状が出ており、自国境界に彼らが入れば、逮捕して、国際刑事裁判所に引き渡す義務がありますが、西側の政府のほとんどがそれを完全に無視しています。
アメリカ合衆国では、この虐殺が行われている間、虐殺の責任者であるネタニヤフ首相を、アメリカ国会へと何度も招待し、国賓扱いで、大歓迎し続けているほど、ひどい状態です。
イギリス政府も、似たり寄ったりです。
直接、虐殺の指示を出しているイスラエル軍隊高官たちをイギリスでの会議に招き、彼らが国際法で逮捕されないよう、政治的な免除を与えるという特別扱いをしています。
また、２０００人以上のブリティッシュ国籍のひとびと（ほとんどがイスラエル国籍との２重国籍で、ほかの国の国籍もあわせもつ多重国籍者も含む）が、ガザでの虐殺が始まって以来、わざわざイスラエルへ渡航し、イスラエル軍で従事したことが判明していますが、イギリス政府・イギリス警察は、調査も尋問も行っていません。
この中には、ガザでの虐殺へ直接加わっていることをソーシャル・メディアに自慢げに堂々とあげていたブリティッシュ（既にイギリスに帰国済み）も含まれていて、国際法を専門とする機関や団体が、彼らの逮捕を求めて、国際的な基準に従った証拠をイギリス警察・政府に提出していますが、現在のところ、イギリス政府は、それらについて調査も逮捕も行わない、という姿勢を取り続けています。
虐殺を行ったひとびとが、自分たちの近所に何食わぬ顔で暮らしていたり、同僚や上司だったり、医師や教師、牧師のように市民たちに大きな影響を及ぼす地位についていることは、社会の安全性への大きな問題と多くの市民たちは感じています。
多くの市民たちが、ガザでの虐殺が始まって以降、イスラエル軍へ従軍したブリティッシュに対して、虐殺に加担したかどうかを警察が調査を行うよう、強く求め続けています。

ガザだけでなく、イスラエルが違法支配・占領している東エルサレム地域・ウエストバンク地域にもエスニック・クレンジングは広がり、先日（２０２６年７月５日）には、ウエストバンクの難民キャンプで、パレスチナ人の家族（子どもも含む）が乗っていた軽自動車が、イスラエル兵士によって止められ、この兵士はスタングレネード（閃光手りゅう弾）を車の中に投げ入れ、家族が車から出られないようにドアを押さえているところが報道されています。
これは、特別に残虐な例ではなく、日常的に起こっていることです。
パレスチナ人の子どもたちの頭や首、心臓を狙ってイスラエル兵が直接狙撃、或いは、精確な射撃が可能なドローン（操作・射撃を行うひとには、とても精度の高い映像機能により、何を標的にしているかは明確に知っている）で同様に子どもたちを狙撃していることが、国際的な機関からガザへ派遣された多くの医師たちからも報告されています。

２０２３年１０月７日から２０２５年１０月７日の２年間の間だけでも、ガザでは、二万人以上の子どもたちがイスラエルによって殺され、４万４千人以上の子どもたちがイスラエルによって負傷させられました。
ガザは、世界で一番、アンピュティイー（手・腕・足のいずれか、複数、或いは全てを切断されたひと）の子どもの数が多い地域となりました。
死者・負傷者の数は、厳格な方法で確認された人数で、家族全員が殺されて瓦礫の下に残された人たちや、病院へ運び込むことが不可能だった人たち（上記の人数カウントに含まれていない子どもたち）を含めると、膨大な人数にのぼると見られています。
少なくとも、一時間に一人の子どもが殺されていることになります。
その上に、停戦条件の中にあった、医療に関する用具や薬をガザに運び込むこと、緊急で生死を争う病気・けがを負ったひとびとが隣国などで治療を受けることを可能にするよう関所を開くこと、仮住居などの運び込み、（瓦礫を取り除くため、病院や水道施設の再建のための）重機の運び込みなどを、イスラエルは一方的に無視し、本来なら死なないで済む病気やけがで、多くのひとびとが毎日、命を失っています。
この２年の間、イスラエルは、ガザの病院を徹底的に攻撃・破壊し、医療従事者・救急隊員を狙って殺したり、誘拐して牢獄に閉じ込め、拷問で殺し続けているため、イスラエルの封鎖にも関わらず、教育レヴェルが高く、医師や医療従事者が多かったガザも、病人やけが人を治療することは、ほぼ不可能になっています。

上記のように、イスラエルが、計画的にパレスチナ人が生きることが不可能な状態をつくりだし、間接的に殺されたひとびとの数は、上記のような直接的な殺人の人数には入っていません。
この間接的に殺されたひとびとの人数を知ることは難しいとはいえ、いったん虐殺がおさまれば、数年後には明らかになるとみられていて、その数は膨大であることが既に予測されています。

アメリカは、イスラエルとパレスチナ抵抗組織との停戦条約の保障国なので、本来なら、イスラエルが毎日停戦条約を破っていることを止める義務があります。
でも、完全にその義務を怠っています。

歴史的パレスチナ地区の隣の国レバノンでも、イスラエルは長年、侵略と占領を繰り返し、アメリカが保障国として合意した「停戦」中にも関わらず、イスラエルは、毎日停戦条約を破り、４０００人以上を殺し、１万２千人を負傷させ、１００万人が家に戻れず、路上にテントを張って過ごしたり、厳しい生活を余儀なくさせています。
現在も、毎日、レバノンでは、子どもや女性を含む市民たちが殺され続けています。
イスラエル政府は、レバノン抵抗組織を狙った攻撃であるとしていますが、圧倒的な数の市民が殺されていることからも、これが事実でないことは明らかです。

アメリカは、この停戦の保障国であるにも関わらず、イスラエルがレバノンで行っているエスニック・クレンジングを止める義務を完全に無視しています。

レバノン政府は、レバノン南部をイスラエル攻撃から守るどころか、レバノン国軍を北部へと退避させ、レバノン南部市民たちは、政府からの防御がないまま取り残されました。
ほかの地域へと逃げることが、身体的・経済的に不可能なひとびともいるし、ほかの地域へと逃げても、避難場所が用意されているわけではなく、イスラエルが、レバノン南部の住民を泊めている場合は、テロリストをかくまっているとみなして攻撃する、と明言していたこともあり、たとえ南部の住民たちにシェルターを与えたいひとびとがいても難しくなり、たとえアパートメントを借りられたとしても、通常の５倍以上の家賃を要求されたりして、屋根がある場所を見つけることは難しいひとが多い状況です。

レバノンの住民たちが、イスラエルの侵略・攻撃（無差別大量殺人も含む）に対して、少しでも抵抗を示すと、アメリカ政府とイスラエル政府は、それを停戦に対する違反行為として大きく糾弾し、イスラエルが「自衛」するのは、停戦条約で約束されていることだと、イスラエル政府の違法侵略・違法攻撃を弁護します。
レバノンの住民たちの自衛権や、エスニック・クレンジングにあわない権利は、完全に存在しないことにされているのは、ガザを含む歴史的パレスチナ地域のパレスチナ人に対してと同じです。

南レバノンでは、今回のイスラエルによる侵略・戦争で家を完全に破壊されたひとびとも多いのですが、これが初めてではなく、３回目、４回目（この人たちが生きている数十年の間だけでも）となる人たちが多いそうです。
それでも、彼らは、ガザのパレスチナ人たちのように、どんなに多くの人々が殺され、負傷させられても、何度でも自分の土地に戻り、家を自分たちで再建し、畑に戻って耕し、店を再び開き、コミュニティーの一員として生き続けることを諦めません。
これは、彼らの最大の抵抗です。

アメリカ政府が条約を破ることは、アメリカ合衆国の建国以来、典型的なパターンで、全く珍しいことではありません。

アメリカ合衆国の歴史は、西ヨーロッパから侵略してきた白人キリスト教徒たちが、原住民たちを暴虐に追い出し、土地や家・資源を盗み取り、自分の土地や家・慣習を守ろうとする原住民たちが正当な抵抗を行うと、それをテロリズム行為だとして、大量殺人・エスニック・クレンジングを行い、自分たちこそが先住民だとするところから始まっています。
コロンブスは、１４９２年にアメリカ大陸を「発見」したわけではなく、そこでは原住民のひとびとが、数世紀にわたって、豊かな文化を築いていたことを覚えていることは大切です。
西ヨーロッパが帝国主義・帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義をおしすすめ、地球上のほとんどの地域で虐殺、エスニック・クレンジングを行い、富を西ヨーロッパに吸い上げる仕組みをつくるまでは、アジア・アフリカ・西アジア地域が世界の経済や文化の中心として豊かな経済・文化を築いて、同等な立場で交易を行っていた時代が長くあり、ヨーロッパは比較的貧しい、周縁の小さな一地域でしかありませんでした。

アメリカ合衆国は、その後も、生き残った原住民たちが、侵略者である白人・キリスト教徒たちとなんとか平和に共存できるよう最大限の譲歩を行った協定を破り続けました。
原住民たちを、どんどん生きることが難しい狭い地域に閉じ込め、差別を行い、貧困に陥らせるような仕組を続けています。

これは、イスラエルの歴史ともよく似ています。

アメリカ合衆国が「民主主義」だというのはプロパガンダだと言われるのは、白人（＝アメリカ大陸への侵略者であるヨーロッパ白人キリスト教徒の子孫たち）の間でだけ、さまざまな権利や自由が保障され、この「白人」グループに入らないとみなされた人々には、最低限の生きる権利ですら実際には保障されていないことが明らかだからです。

でも、この侵略者の子孫であるひとびと（＝ヨーロッパの白人・キリスト教徒の子孫たち）は、自分たちの歴史はほぼ知らず、自分たちは世界に文明や経済発展、民主主義を与えている、素晴らしいひとびとであり、自分たちが王者として世界を支配・コントロールしているのは世界のひとびとのためであると、意図的な無知さで信じ込んでいます。

だから、彼らは、ガザやレバノンといったグローバル・サウスのことを、大きく誤解して、一方的な解釈をします。

西側では、この虐殺が続く中、ガザのひとびとは、どうやって生き抜いているのか、と疑問を投げかけます。

背景として、西側では、個人レヴェルだけでなく、教育機関や政府機関・司法機関などの大きな仕組みの中で、非白人・非キリスト教徒への強い偏見が埋め込まれています。

そのため、非白人であるガザの女性たちに対しては、西側のひとびとや機関は、以下のような偏見から始まることには、留意しておく必要があります。

非白人・非キリスト教徒の女性たちは、知能が弱く、「正しい・的確な」判断ができず、主体性もゼロで、野蛮な（＝非白人・非キリスト教徒）男性に抑圧されていて、賢くモラルの高い白人が救わなくてはならない存在。
そのため、白人が彼女らを教育・指示・命令を出し、その通りに彼女らが動くようにしなければならない。
それは慈悲で、賢くモラルの高い白人に課せられた重責。
ここでいう「正しい・的確な」判断とは、西ヨーロッパの文化・慣習と同じでなければならない、ということです。
ヴェールを被る・肌をやたらと見せないようにする慣習といった、表面上のことだけが、ターゲットになります。

ここでは、女性が尊厳をもって自分の可能性を最大限に生かして生きられること（女性の教育の高さ、医師・科学者やエンジニアといった西側ではいわゆる男性が大多数を占める職業や学問分野に占める女性の多さ、アカデミアや政治・ジャーナリズムなどで権威をもった地位を占める女性の多さなど）は、議論にもあがりません。

パレスチナ人だけでなく、イランでも、女性の教育の高さ・医師やエンジニアに占める女性の割合は、いわゆる先進国である西側よりもずっと高いことは、公式な統計からも明らかであるにも関わらず、西側のフェミニストなども含めて、これらの事実は無視されます。

上記は、表面的で、慣習であるヴェールを被っているかどうかよりも、もっと重要です。

イランでは、国民が民主的に選んだ、とても人気のあったモサデグ首相が、アメリカ政府とイギリス政府が仕組んだ軍事クーデターで取り除かれた後、アメリカ・イギリスの傀儡政権であるシャーが軍事独裁制を行い、そのときには、西洋化政策の一環として、警察が道行く女性たちのヴェールを無理やりひきはがすという行為を行い、そのせいで、大多数である労働者階級の女性たちは外出することを恐れ、女性の識字率が異様に低い（田舎では女性の識字率が３０パーセント程度）時代をつくりだしました。

とても少数のエリート階級に所属する女性たちを除いては、ヴェールをかぶる慣習は、尊厳や自由を妨げているということを意味せず（ヴェールをひきはがされることが尊厳や自由を妨げる場合もある）、女性が自分の能力にあった教育を受けることができ、能力や自分の好みにあった職業や役割につき、自立して尊厳をもった人生を送れることのほうが、ずっと重要なのは明らかです。

また、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が西アジアやアフリカ大陸に侵略・占領を行った時代には、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒は、肌をみせない厳格な服装規定を守っていて、暑い気候にあわせた服装をしていた原住民たちを、裸（に近い恰好）で歩いている野蛮人だと馬鹿にしたことも覚えておく必要があります。

彼らは、植民地で、自分たちと同じ服装（肌を見せない）を原住民たちに強制しました。
この歴史をすっかり忘れて、現在は、西ヨーロッパのように、過剰だとも思えるレヴェルで肌を見せる服装をするのが、女性の「自由」だとするのは、皮肉なことです。
「自由」を持ち出すのであれば、ヴェールを被る自由も、被らない自由も尊重されるべきです。
また、ここでは、石油・ガス・鉱物などの資源を、原住民であるひとびとから取り上げて西側の政府・機関・企業がコントロールすることも含みます。なぜなら、彼らは愚かで、地球上の誰にとっても重要な資源の管理は任せておけない、というこじつけです。

この「オリエンタリズム」は、日本を含むアジアのひとびとにも適用されます。

ガザ出身のパレスチナ人女性ジャーナリスト、Huda Skaik（フダ・スカイク）さんは、このナンセンスな西側のレンズだけを通してみる（想像・偽造された）パレスチナ人の印象について、大きな「No」を突きつけます。

フダさんのSubstack（サブスタック）の記事のタイトルは、「Faith Beyond Trauma（トラウマをこえる信仰・信心）」です。

フダさんは、西側の多くのひとびとが、２年以上にわたって続く、イスラエルによるパレスチナ人に対しての虐殺、エスニック・クレンジングについて、「パレスチナ人はどうやっていまだにパレスチナの地に残り続けるのか／どうやって生き延びているのか」という質問に対して、それは「信仰」で、西側のひとびとは理解できないとしています。

この質問には、ここ数年だけでなく、１００年近くにわたる、イスラエルのセトラー・コロニアリズム（入植者植民地主義）で、多くのパレスチナ人が祖先の地を虐殺やエスニック・クレンジングで追われ、たとえ歴史的パレスチナ地域になんとか残ったとしても、祖先の地で難民となり、何度も病院や学校、農地、家、かんがいや水源を壊され、虫けらのように扱われ、殺され、負傷させられる日々が続いているにも関わらず、その地を離れず、信じられないレヴェルのイスラエルの破壊の後に、何度でも病院や学校、家・農地などを再建するパレスチナ人への、西側のひとびとのいら立ち・不可解な気持ちもあります。

なぜなら、西側の歴史は、イスラエルがパレスチナ人に対して行ってきたこととパターンは同じで、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでは、西ヨーロッパから侵略してきた白人・キリスト教徒たちが、原住民たちを虐殺・エスニッククレンジング（同化政策も含む）で、大量殺人と原住民のひとびとの民族としてのアイデンティティーである言語・慣習・文化を消し去ることにほぼ成功しているからです。

だから、無意識にこれらの侵略者の子孫たちが感じるのは、パレスチナ人に黙って消えてほしい、ということです。
パレスチナ人が正義を求めて声を上げ続けること・自分たちのアイデンティティーをあきらめずパレスチナ人として存在し続けること（＝自分たちを消し去ろうとすることに抵抗し続けること）は、無意識に、自分たちの祖先が行ってきた犯罪に光が照らされ、原住民を殺し、盗んだ土地・資源の上に、自分たちが快適に座っていることを思い起こさせます。

同化政策は、「野蛮で文明の光を知らない原住民たちに、文明の光（キリスト教も含む）と知識を与えるため（彼らを無知・野蛮から救うため）」という名目で、原住民のひととの子どもたちを誘拐して、キリスト教徒寄宿舎学校へと押し込め、原住民のことばを使うこと、慣習を行うことを徹底的に禁止し、厳しい体罰を加え、原住民のひとびとのアイデンティティーを消し去り、白人・キリスト教徒としての教育や慣習で洗脳させ、両親・祖父母・親戚・コミュニティーとコミュニケーションを行うことを不可能にさせ、自分たちが原住民であったことさえ、消し去ります。
原住民としてのアイデンティティーを消し去っても、これらの入植者植民地の国々では、原住民たちは非白人として、「白人」のカテゴリーに入れられず、絶え間ない人種差別を受け、警察・司法機関からの不当な扱いも止まることはありません。

日本では、アイヌ地域が日本が行った入植者植民地主義にあたり、アイヌ民族をほぼ消し去ることに成功していることで、西欧社会でもよく知られています。
西欧社会のひとびとは、日本がアイヌ地域に行ったことは残虐で許されるべきことでない、と認識していますが、自分たちヨーロピアン白人・キリスト教徒が地球上のほとんどの地域で行った入植者植民地主義、植民地主義については、盲目状態で、帝国主義・植民地主義で地球上の多くの原住民（非白人・非キリスト教徒だったひとびとで、彼らの子孫は現在でも地球上の約８割を占めるマジョリティー）を虐殺、エスニック・クレンジングを行ったことを知らないか、少し知っていても、「残虐なことが起こったのは、どちらもがやったことで、全体的には西ヨーロッパの帝国主義・植民地主義・帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義を推し進めたことは、世界全体にとってよいことで、自国の行ったことは英雄的なこと」という見方に刷り込まれています。

「残虐なことはどちらもがやったこと」というのは、事実ではないことに注意しておく必要があります。

数百年にわたる残虐な植民地宗主国の扱いに対して、原住民のひとびとの抵抗は続き、その中には、暴力を伴うものもありましたが、植民地宗主国の残虐さ、暴力のレヴェルとは比べ物になりません。
こういった抵抗運動（植民地宗主側は、暴動・テロリズムとフレーミング）では、植民地宗主国側の死者は、往々にして、植民地側の死者の１００分の１か、それ以下で、しかも、植民地宗主側の死者は兵士などのプロフェッショナルな戦争要員ですが、植民地側の死者の圧倒的に多くは、女性・子どもを多く含む市民です。
これも、イスラエルがパレスチナ人に対して行い続けているエスニック・クレンジング、虐殺のパターンとよく似ています。

西側では、宗教・信仰は、社会やコミュニティーの隅に追いやられ、個人的なストレスなどを和らげるツールの一つぐらいに扱われています。
でも、パレスチナ人共同体の中では、信仰はひとびとの間に根付き、息をし、ひとびとは信仰を生きています。
子どもや夫がイスラエルによって殺されたとき、母や妻が言うのは、「どのようにして忍耐強くいられるでしょうか。神よ、どうぞ私に強さをそなえてください」です。
西側では「どうやってこのトラウマから立ち直ることができるでしょうか？」でしょう。

これは、とても大きな違いです。

フダさんは、西側の心理学的なフレーミングで、パレスチナのひとびとを理解することは不可能だとしています。

西側の心理学的な解析は、個人が主体で、事故やトラウマ的な出来事があった前の「普通の状態」に戻ることですが、パレスチナ人の場合、共同体的で、しかも１００年近くにわたるエスニック・クレンジング、殺されたり負傷させられたり、不当に理由もなくイスラエルの牢獄に閉じ込められ拷問されること、町全体を破壊されることが繰り返し起こり続け、戻るべき「普通の状態」は存在しません。

西側でいうトラウマ的な状況は、（パレスチナ人にとっては）１００年近くにわたり、現在も続いています。

西側では、パレスチナ人たちの「resilience （レジリエンス／柔らかいボールを強く握っでも、再び同じ形に戻るような、どんな抵抗にも耐えて、もとの状態に戻る強さ）_」をたたえる声もありますが、フダさんは、これは、誤った印象を与えているとしています。

なぜなら、レジリエンスは、個人に属するもので、どんな困難にも負けない特異な個人がいる、という印象をつくりだします。

フダさんにとって、パレスチナ人たちが共同体全体として、信仰心を通してもっているのは、「Conviction (コンヴィクション／確信)」だとしています。

ここでいうコンヴィクション（確信）とは、「不正義は、真実を消し去らない」「私たちの苦難は、意味のないことではない」「ひとの尊厳は生き残ることができる」ということについての、確信を指しています。

フダさんは、信仰は、苦難に対して、倫理的な文脈・背景を与えるとしています。

これは、人々にその苦難に（長い間にわたって）耐える強さを与えます。

信仰は、深い悲しみが、決意とともに共存することを可能にします。

信仰は、「神は私たちを試すけれど、忍耐がある（＝我慢強い）ひとびとには、よい知らせを与えてくれる（※）」ということを信じるだけでなく、そのものを生きています。

（※はじまり）
さまざまな宗教で使われる表現ですが、どんな苦難にあっても、正義が最終的には行われることを信じて、倫理的に正しい行動を選択し、行い続けること（＝忍耐強さ）で、最終的には褒賞を与えられる（たとえ、それが生きている間には起こらず、死後の審判の日に正しく裁かれる・認められる、ということであっても）ということを指します。
日本では、天皇が現人神であるという思想が帝国主義を進めることに拡大解釈・利用されたこともあり、信仰や宗教に対する疑惑は強いと感じるのですが、多くの場合、どの宗教かに関わらず、信仰は、、短期的で物質的な欲求・快楽・利益・豊かさを満たすためのものではなく、ひとびとが生きる上での倫理的な指針・コンパスとなっています。
（終わり※）

確信というのは、すべての喪失は、苦難は決して意味のないことではないと約束する神によって目撃・証人されるという確信です。

多くのひとびとは、（耐えがたいほどの苦難にあっているとき）自分たちは神によって見放されたと受け止めません。

彼ら・彼女らは、これは神が描写した信仰心への試練を受けていることだとみています。

これは、絶望をよぶものではなく、信仰に根付いた、断固とした忍耐強さを呼び起こすことです。

これは、痛みに対して無関心であることを意味しません。

それらは、苦難は神との関係性を断つものではなく、また正義は神に属しているということから切り離されることでもありません。

また、信仰は、現実からの、心理的な避難ではありません。

これは現実です。

パレスチナ人が、生きること、死、正義、責任をどう理解するかによって形作られた現実であり、信仰は、忍耐・持ちこたえること（どんな苦難にあっても、いつか正義が行われると信じて、倫理的に正しい行動を選択して行う）への倫理的な説明を与えます。

たとえ世界がそれをみることを拒否したとしても、ひとびとの苦難は見られている、たとえ地球上の正義が不可能にみえるときでも、正義は存在する

西側の無理解の結果、パレスチナ人たちは、往々にして、治療が必要な損傷を抱えたひとびととして描かれがちです。

数世代にわたって、家や土地・命を奪われ続けているなかでも、保ち続けた伝統やコミュニティー（共同体）から引き出す強さで生きてきたひとびと、ではなく。

パレスチナ人たちは、この状況にも関わらず、「苦難にも関わらず、私たちには何が必要とされているでしょうか？（倫理的に正しいことを行うことー自分のためだけでなく、みんなのために）」と問いかけます。
「どれだけの苦難をひとは耐えられるのか？」ではなく。

これらの答えは、心理学の本ではなく、私たちの祈り、共同体、記憶、信仰の中に見出されます。

西側の心理学がこれらを真剣に受け止めることを学ばない限り、彼らは、ガザのことを誤解し続けるでしょう。

私たちの強さの源に盲目であり続ける間（＝無知であることを選び続ける限り）、彼らは、私たちの傷の目録をつくり続けるでしょう。

日本だけで育った・過ごしたひとびとが、疑いなく考える「忍耐」の概念と、フダさんが述べている「忍耐」は、おそらく大きく違います。
パレスチナ人たちは、１００年近くにわたって、自分たちへの不正義を記録することをやめず、国際司法機関、国際機関、国際団体、政治団体、世界中への政府への働きかけ、抵抗運動など、使えるだけの手段をすべて使い、正義が行われることを、積極的に続けています。
誰かが自分や自分の民族などに対して、不正義をおこなっていることについて、「仕方ない」と、何もせずに攻撃を受け続けることを甘んじる、というのは「忍耐」ではなく自分の義務や尊厳を放棄していることで、「忍耐」とは、いつか正義が行われるという確信を持ち続け、すべての手段を使って、抵抗を続け、不正義を止めさせ、不正義の責任を取らせることを求め続けることを指します。
どの宗教にも、さまざまな宗派があり、違った解釈が存在するのはごく普通のことですが、イランで主流のイスラム教シーア派では、不正義に対して何もしないことは、倫理に反することである、という考えが根強いそうです。
国の指導者・政府や軍部の高官たちの多く・小学校の子どもたちがアメリカ政府とイスラエル政府によって殺されたことに対して、イランの群衆がアメリカとイスラエルに対する「復讐」を唱えることについて、西側では、彼らは（イラン国民全体が）野蛮で血に飢えているテロリスト（＝西側には、イランを徹底的な爆撃で大量殺人する正当性があるーそうしないと、彼らは自分たち西側のひとびとを殺すから）」といった、現実に起こっていることから大きくワープした表現が使われがちですが、ここでいう「復讐」は、正義が行われること（不正義を行ったことへの責任を取らせることを含めて）だと解釈するのが近いと思います。

【参考】
Faith Beyond Trauma: What Western Psychology Misses in Gaza (Substack)
https://substack.com/home/post/p-204080016

The Cartography of Resistance (Substack - roqayah chamseddine) <- Find her name - I'm following her on Twitter, Lebanese female journalist -> Already lots of journalists in Lebanon Killed...
https://substack.com/inbox/post/204983133

ブリティッシュの女性マルクス経済学者のGrace Blakeley （グレース・ブレィクリー）さんが、興味深い記事を書いていたので、それを紹介しつつ、考察を。

グレースさんの記事は、後述の【参考】にも記載していますが、短く、読みやすい英語なので、ぜひ実際に原文を読むことをおすすめします。

同じ記事を読んでも、もともともっている知識や、自分が経験してきたことが大きく違えば、理解する内容も大きく違ってきます。
また、英語は基本的に、西側文化や歴史を基盤としているので、日本語や日本文化にはない概念がたくさんあり、無理やり日本語に訳すと、内容が信じられないくらいずれて、趣旨が完全に違っている翻訳をみることも多々あります。
The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）で、ブリティッシュ（The UKのパスポートをもつ人々）だけでなく、多くの国籍や人種、民族のひとびととともに暮らし、働き、病院や学校に行った経験がなければ分かりにくいだろう部分には、少し説明を付け加えています。

ここで私が書いていることは一つの見方でしかないので、グレースさんのほかの記事や、著作を読んだり、インタヴューを聞いてみるきっかけになれば、と思います。
また、グレースさんが引用している著書や人々について調べたり、読んで、世界を広げて、自分の視野を広げることも楽しいことです。
グレースさんは、少し低めの声で、知的でありながらもフレンドリーで明るく気取らず、正面からダイレクトに答える姿勢も、個人的には、とても好感をもっています。
私自身は、グレースさんの著書も原書で読みましたが、これも平易な英語で書かれていて、かつ楽しく読めるように構成されているので、少し時間があるときに英語で読むことをおすすめします。

最近の記事「AI isn't taking your job. Your boss is. (AIがあなたの仕事を奪っているわけではありません。奪っているのは、あなたのボスです)」では、ここ十数年、「AIが発達し、AIが仕事をするようになり、ひとびとは、仕事を失う」という話がまかり通っていることについて、実際に本当なのか、この偽りの神話のせいで何が起こっているのかを探り、私たち普通のひとびとに何ができるか（実際に、テック・ワーカーたちがどう闘っているのか）を語っています。

グレースさんは、労働組合のひとつ、UTAW (Communication Workers Unionの一部)のJohn（ジョン）さんと話します。
Communication Workes Union（コミュニケーション・ワーカーズ・ユニオン）は、「コミュニケーション」というのがキーワードで、Royal Mail (ロイヤル・メィル／郵便局ーロイヤルとついてるけど、私営)、BT （British Telecomの略で、日本のNTTのような企業。元国営で、現在は私営企業）、Virgin（ヴァージン／インターネットやケーブルテレヴィ、モバイル・フォンだけでなく、航空業・銀行・鉄道事業など幅広い事業）などの、コミュニケーションに関わる企業で働いているひとを代表する組合です。
働いているひとたちは、郵便局員やファイナンスで働いているひと（ファイナンス業界にはテック・ワーカーは多い）、テック企業で働いているひとなどが含まれます。

ちなみに、ヨーロッパでも労働組合がどう構成されているかは、国によってもさまざまですが、日本とは大きく違う事情と歴史があるので、以下にバックグランドを簡単に書いています。

The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４か国の連合国）の場合、大企業が自企業のなかに労働組合をもっている場合は少数で、業界ごとなどで、企業とは直接関係のない労働組合がいくつかあり、自分で選択して年会費を払い労働組合の会員となります。
The UK政府の公式サイトでは、労働組合の情報や、どんなメリットがあるかなどを詳しく記載しているページがあります。

The UKは、労働組合の力が強く、経営者の強大な権力に対して、労働者たちが、ある程度の均衡をとることができ、労働者の権利が保障されていた時代もありました。
でも、サッチャー元首相時代（1979-1990）に、多くの労働組合がターゲットにされ、つぶされました。
このつぶし方は、とても汚いやりかたで、警察官をプロテストを行うひとびとの間に紛れ込ませスパイ活動を行い、内側から労働組合やプロテストをつぶしたこともあれば、暴動をあおることで、政府からの暴力を正当化する手段としても使われました。
これは、炭鉱の町などの普通のひとびとの間に不信感を植え付け（警察のスパイに協力した人々への反感など）、今でもこの溝が埋まらない地域もあります。

労働組合がなぜターゲットにされるかについては、グレースさんが、明瞭に短いことばで語っているので、直訳をいかに。

（直訳はじまり）
組合化（労働者の組織化）は、企業の利益を脅かすだけではありません。
それは、資本主義が機能するための、資本と労働の根源的な力の不均衡を脅かすからです。

（直訳終わり）

グレースさんの説明につけたすと、資本主義は、労働者や自然などを搾取することでしか、成り立ちません。
労働者の搾取とは、植民地化時代のアフリカ大陸からひとびとを暴力的に誘拐して奴隷として無料で働かせるようなことだけでなく、労働者に対して、彼ら・彼女らが実際に行ったことで生み出されるモノやサーヴィスの価値よりもずっと低い価値を、給料として渡すことを指しています。
その差額が大きければ大きいほど、企業の儲けとなります。
その意味では、ひとびとを奴隷化することを合法化していた時代は、給金をわたす必要すらなかったので、利益は破格に大きいものだったといえます。
資本主義では、利益の追及だけがすべてで、ひとの命や健康、ひとびとの人間としての発展（そのひとに適した教育を受け、そのひとのもった才能を最大限に発揮して、コミュニティーに貢献するなど）、基本的人権（栄養のある食物・安全な飲料水・教育・病院や治療・安全に快適に暮らせる家・インターネットなどへのアクセス、法律のもと平等に扱われる権利など）は、無視されます。
基本的人権を侵害したり、公害や水質汚染・工場事故などを起こしたとしても、責任を取ることはほぼありません。
なぜなら、鉱物や石油・ガスなどの資源をもっている地域は非白人・元植民地国で、西側政府や西側企業が資源のコントロール（＝経済的なコントロール）をいまだに行っていて、西側企業の不正義に責任を問うことを難しくしています。
（例／現在、アメリカ政府は、ザンビア政府に対して、HIV治療の薬と引き換えに、重要鉱物の採掘権を渡すことを求めています。子どもを含むザンビアの約６パーセントの人口が、この薬がないと死ぬことになり、このような非人間的で一方的な要求が可能なのは、アメリカ政府の力が圧倒的に強い状態があるからです。記事はここから。また、資源の豊かなアフリカ大陸や西アジア地域が貧しく、混乱が深いのも、西側政府や西側企業がそれを引き起こし続けていることを覚えておく必要があります。これは、資本主義システムの中、西側企業が利益を出し続けるためには、資源の豊かな地域を貧しく、力が弱いままに抑えておく必要があるからです。）
それに加えて、西側政府（＝元植民地宗主国）が、自分たちの関心や利益を代表させるためにつくりだした国際機関にも、これらの西側企業や西側政府に責任を取らせることは、ほぼ不可能です。
戦争や虐殺は、企業に大きな儲けを生み出すので、現在もとどまることを知らないのは、資本主義が機能していないからではなく、資本主義がデザインされたように機能しているからです。
西側の政治家たちが、戦争や虐殺に直接的・間接的に加担しているのは、彼ら・彼女らは大企業の関心・利益を代表しているからです。
西側の政府が、往々にして労働組合に対して敵対的なのも、同じ理由です。
政治家たちは、国民の税金から給料を払われていて、国民の意見を代表し、国民に仕えることが仕事なのに、現在では、全く反対で、大企業の利益を代表する役目をして、大企業から個人的に利益のおこぼれをもらう腐敗政治を行っていることは、残念ながら多くのいわゆる先進国で起こっています。
日本の公務員にあたる英語は、Civil Servants（シヴィル・サーヴァンツ／直訳すれば、公衆への召使・しもべ・仕えるひと）で、本来の役割をよく表していると思います。

このサッチャー元首相時代は、労働者やふつうのひとびとを守る法律や規制が次々につぶされ、国営・公営企業のほとんどが、私営企業に安く売り払われました。
水道事業さえも私営化される極端な状態で、私営化された水道事業は、当然目先の利益しか考えず、数十年たった現在、売り払われた時点では全く借金がなかったのに、現在は、多額の借金を抱えています。
歴代の経営者たちは、これらの無能で悪くむ責任な経営を行ったにも関わらず、多額の給料や福利パッケージ（年金など）が支払われ、倒産に近い状態に陥らせたにも関わらず、誰一人責任を取ることはありません。
かつ、水道のインフラストラクチャーは長年、なんの修理や改善も行わず放置され、多くの場所で水道管が破裂して部分的な洪水を引き起こすだけでなく、基準値を大幅に上回る下水を何度も川や海に流すことで、泳ぐことが危険になった地域もあります。
水道事業は、競争相手がいなく、かつ、誰もが生きるために必須なサーヴィスで、事業がつぶれることは考えられないため、カナダの大手の年金機構などが大きな株主となっています。
そのため、国営に戻すことは難しいとみられていて（The UKへの外国からの出資がとまる・減る可能性があるためー突然、私営企業を国営企業にかえるような不安定な政治状況の国に投資を行うのは、利益を吸い上げ続けるには危険だとみられる可能性が高いから）、結局、普通のひとたちが、劣悪なサーヴィスに対して、どんどん高くなる水道料を払わされる結果となっています。
これは、The UKだけでなく、ほかの地球上の地域でも、水道や教育などの、市民にとって生きるために必要なものが私営化された場合、似たようなことが起こっている、特定の同じパターンが観察できるものです。

このサッチャー元首相時代の、鉄鋼業界で働くひとびと、炭鉱で働くひとびとがプロテストなどで政府と闘い、職だけでなく、働くひとびとの尊厳を守ろうとした闘いや、一気に街や市全体の大部分のひとびとが職を失った状況を描いている、私のお勧めの映画は以下です。
どれも、ブリティッシュらしく、状況は暗くても、ブリティッシュ独特のユーモアがあふれています。

Pride （日本語タイトル：パレードへようこそ）
Brassed Off （日本語タイトル：ブラス！）
The Full Monty （日本語タイトル：フル・モンティー）

ヨーロッパ大陸の労働組合は、イタリアやドイツだと、業種ごとに労働組合が存在する場合が多く、個々の企業と交渉するというよりは、その業種全体の企業と労働組合が交渉して、給料や待遇などを交渉する場合が多いようです。
たとえば鉄鋼業だと、鉄鋼業に分類される企業全体で、職種ごとに給料・待遇などがある程度決まっていて、企業の大きさに関わらず、給料や待遇は基本的に同じ、ということが多いと理解しています。
日本のように、同じ業種・職種で仕事で行っている業務や能力に違いはないのに、企業の大きさで給料や待遇などが大きく違う仕組は、ヨーロッパでは理解しずらい仕組です。
フェアかどうかを考えると、大きな企業へのアクセスがあるのは、どの家族や親類のなかに生まれ落ちたかということが大きく関わっていて（どういった教育を受けるかにも関わる）、業種・職種で一定の給料・待遇があるほうが、個人的にはフェアな仕組みではないかと思います。
ただ、労働組合が歴史的に強いヨーロッパの国々でも、資本主義が極端に強まり、労働組合の力は弱まっている、労働組合でカヴァーしにくい職種が増えている、という現実もあります。
The UKは西ヨーロッパの中では、労働者の力がとても弱い国ですが、それでも、日本よりはずっと労働者の力が強いことは、頭の隅にとめておく必要があります。
そこには、ヨーロッパ内では、一般的に、労働者の権利や人権が明確に規定されていて、それが施行される（規則や法律が破られれば、企業は実際に罰せられ、罰金はある程度高い＝抑止力となる）現実も影響していると思います。
また、普通のひとびとも、自分の権利について、きちんと知る機会があり、権利を行使することを日常的に行い、権利が侵害された場合に無料で相談・サポートを行う公的機関が多く存在することも、ひとびとが正当な権利を行使することに役立っています。
また、文化として、不正義に立ち上がるひとびとを、自分の利益には関係なくサポートする人々が多いということも影響しているのでは、と思います。
逆に、不正義に対して立ち上がれる状況にあるのに、立ち上がらないひとびとについては、軽蔑されなくても、尊敬はされません。

グレースさんの記事に戻ると、労働組合のジョンさんの話では、「AIに置き換えるから」という理由でかなりの解雇が行われていても、実際には、AIに置き換えられていないケースが大多数だそうです。
何と置き換えているのかというと、結局は、同じ人数の働くひとを、アウトソースしているそうです。
アウトソースとは、外部の契約社員などに置き換え、給料も低く抑え、福祉も大きく削って、利益を増やすことです。
なぜAIと置き換えないのかというと、AIは、その人たちの仕事をできるほどの能力がないからだそうです。
ジョンさんが指摘しているのは、これらの決定を行っているのは、テック知識のない経営者やボスが大多数です。
彼ら・彼女らは、AIということばに踊らされて、利益を追求するために、ひとびとの職を奪っているだけでなく、残った人々に対しても、「そのうちAIが自分の職を奪うに違うない」と思わせ、給料の賃上げや、福祉の向上、職場環境の改善などの、労働者としての当然の権利についての交渉も行わせない方向へと仕向けています。

ジョンさんたちは、「AIと置き換えるために、人員削減を（やむをえなく）行っている」とする企業に対して、組合として、実際にAIと置き換えるの証拠を要求しています。
企業によっては、この要求が出た時点で、人員の削減をやめる場合もあるそうです。
これは、AIに置き換えるというのは事実ではなく、ただ単に安くアウトソースしたいだけだから（裁判にいけば、違法となり大きな罰金を払うことになる可能性も高い）ということを間接的に証明しているともいえます。

また、ひとびとの仕事を守るだけでなく、給料交渉を助けたり（２０～３０パーセントをあげる賃金交渉に成功）、会社へと通勤することを断ることなども助けているそうです。
ちなみに、The UKでは、コロナを機に、多くのひとびとが家から働くようになったものの、日本ほどではないにしても、職場で働くことを強制する企業も出てきました。
ひとによっては、その時期に田舎に引っ越したひともいれば、家族の面倒や家族の都合で家から働くことがどうしても必要な場合、あるいは好ましい場合もあります。
そういったときに、一人で交渉すれば、企業もおさえつけやすいですが、組合が入れば、企業側と労働者側の力の差が、小さくなり、交渉が成功する可能性が高くなります。

また、AIやテックの仕事は、将来にわたって安定した職業というのが、偽りの神話であることも、ジョンさんは指摘しています。
ジョンさん自身もテック職ですが、テックで働いているひとびとも、他の業種や職業と同様、人員削減や解雇への危険性にさらされていることに気づいています。
特に、ジョンさんたちが直面しているのは、テック業界の、Contents Moderator（コンテンツ・モデレィター）の解雇です。
人間にしか判断できないことはまだ多く、ソーシャル・メディアやインターネットを使うひとびとー特に子どもたちーが安全に使うためには、どうしても必要な、大事な役割を果たしています。
The UKでは、特にこの職業が、テック業界で解雇のターゲットになっていたのですが、ジョンさんたちは、多くの場合、解雇を回避させることに成功しました。

ここでのもう一つの疑問は、テック企業は莫大な利益をあげているのだから、　適正な給料を払う、適正な人数の人々を雇うことに問題はないはず、ですが、ここには資本主義にかかわる問題があります。

グレースさんの記事の直訳は以下です。

（直訳はじめ）
巨大テック企業は、自分たちは、完全に無敵だと思っています。
巨大テック企業（の経営者たち）は、なんの責任を取ることなく、労働者を搾取し、地球を破壊し、はかりしれない社会的なダメージを起こすテクノロジーをひろめることができると思っています。
結局、誰が彼らを止めるのでしょう？
彼らは、政府をキャプチャーし、私たちみんなの生活のすみずみにまで彼らのテクノロジーを（使うことを）強制しています。
そのため、彼らのテクノロジーを使わずに生活することは、ほぼ不可能です。
このコンテクストでは、組織化された労働者たちは巨大テック企業の覇権に対する、大きな脅威となります。
もし彼ら（組織化された労働者たち）が、職場で（これらの不正義に対して）抵抗することができれば、彼らは、これらの企業は、現実の経済の上に浮かんでいる無敵の一枚岩ではないということを証明できます。
ほかの企業と同じように、彼ら（テック巨大企業）は、労働者なしで生き残ることはできません。
そして、（私たち）労働者は、抵抗することができます。
（直訳終わり）

グレースさんからの大事なメッセージは、労働者たちが団結して行動を起こすことです。

また、同時に、賃金がないと生きることすらできないグループ（＝労働者階級）をつくりだし、資本家（＝大企業の経営者だけでなく、所有している土地や家からほとんどの収入を占めているひとびと）+ ミドル・マネジメント（資本家の利益を代表することで莫大な利益をえている政治家・ロビィスト・ファイナンスの大御所・アカデミック・シンクタンクなど）に利益が蓄積するようにしている資本主義は、５００年程前につくりだされたものであり、私たちは、この仕組を壊して新しい仕組をつくりだせる、ということを知っていることも重要です。
戦争や虐殺、エスニック・クレンジング、自然破壊、多くのひとびとを貧困に陥れて格安の賃金で劣悪な環境で働かせることでしか生き残ることができない資本主義は、圧倒的なマジョリティーであり、実際に社会やひとびとが生きるために必要なサーヴィスやものをうみだしている労働者階級が仕組に気づき、団結して立ち向かえば、確実につぶして、もっとフェアで、ひとびとの命と健康、ひととしての発展に注目した社会をつくりだすことも十分に可能です。

既に、資本主義とは違う、ひとに注目した社会の仕組みをつくることは、さまざまな地域で試行錯誤されています。
長くなるので、これは別の機会に。

 【参考】
AI isn't taking your job. Your boss is. (AIがあなたの仕事を奪っているわけではありません。奪っているのは、あなたのボスです)
https://graceblakeley.substack.com/p/ai-isnt-taking-your-job-your-boss

Win or Lose, AI will Break the Economy (勝とうが負けようが、AIは経済を壊すでしょう)
If AI fails to deliver, the bubble bursts. If it succeeds, it could trigger a financial crisis.
（もしAIが（できるといっていることに）到達できなければ、AIバブルは、はじけるでしょう。もし成功すれば、経済危機を引き起こすでしょう）
https://graceblakeley.substack.com/p/win-or-lose-ai-will-break-the-economy

Clara Mattei: Capitalism is not natural - it's enforced （クララ・マッテイː 資本主義は自然なものではありません。強制されたものです）
https://www.youtube.com/watch?v=9M_dq_0ljsc

「フェミニズム」ということばで、居心地が悪いような、何かが間違っているような気持ちを感じるひとは、多分、少なくないと思います。

「フェミニズム」をどう定義するかは、本当にさまざまですが、「すべての抑圧に対して闘う」という枠組みのなかでみることは、大切です。

「フェミニズム」が往々にして使われるのは、以下で、それが私自身を含めて、多くのひとたちを居心地悪くするのでは、と思います。

ー 抑圧されているのは、労働者階級（＝帝国主義を必要とする資本主義の経済システムが５００年ほど続く現在の世界状況で、資本を持たず、労働力と引き換えに賃金をかせがないと生きることすらできないひとびとー地球上の圧倒的に多数のひとびと）で、深く抑圧されている男性も多く存在して、男女に関わらず抑圧されている仲間同士なのに、彼ら男性は除外され、中流・上流階級の男性と同じ社会階層に女性が移動することが「フェミニズム」の目的のようにいわれます。
もともと、中流階級・上流階級に属する、あるいは、そこに近い女性たちが、現在地よりも上だと認識される階級に移動することが、「進歩／ガラスの天井を破る（女性の抑圧はすでに解決された）」とされ、残りの大多数のひとびとは取り残され、社会・経済構造のせいであることを無視して、「個人の責任」と決めつけられます。
階級や経済・社会の仕組みを無視した「フェミニズム」は、中流・上流階級の女性たちによって導かれることがほとんどで、彼女たちにとって、大多数の労働者階級のひとびとは、男女に関わらず、存在しないものとして扱われています。

ー アメリカやヨーロッパを中心とする西側世界（元帝国主義国で、今も同じ帝国主義システムをあからさまではない形で行い続けている）が、資源が豊かで、戦略的に重要な位置にある西アジアやアフリカ大陸・アジアなどの国々を、違法侵略・占領する正当化に、フェミニズムが悪用されてきた長い歴史的な事実があります。
最近だと、イラン・イラク・アフガニスタン・リビア・シリアなどで、フェミニズムが、侵略・占領のために悪用されました。
「女性の自由・女性の人権が、独裁者によって抑圧されているので、女性の自由・解放のために（西側｝が独裁者を取り除く義務がある」と、アメリカを中心とする西側が、内部から暴動を起こしたり、じゅうたん爆撃などを行い、女性と子どもを中心とする市民たちに対して大量殺人を行いました。
イランでは、アメリカが中心となった数十年にわたる経済制裁でイラン経済が発展することを難しくさせた上で、アメリカ政府が内部崩壊・政権転覆を目的とした貨幣交換レートの操作を行い（アメリカの高官が公言）、激しいインフレーションが起こし、正当なプロテストが起き、それが、アメリカとイスラエルの諜報機関の関与で、暴動者によって乗っ取られ（トランプ大統領もこれを認める発言をしている）、３０００人強のひとびと（３００人ほどの警察組織のひとびとも含む）が殺されました。
その際に使われたのは、「３万人（特に若い女性）がイラン政府の警察・軍隊組織によって殺された」という嘘のプロパガンダが、「イランの女性とひとびとを守るため」として、イランへの違法侵略攻撃への正当化として使われました。
もし、イランの女性やひとびとを守りたいなら、経済制裁を完全解除し、違法侵略戦争を行わないことが、最善の方法であることは、明らかです。
アメリカ政府は、イラン経済が成り立たないような経済制裁・経済封鎖を行いながら、あなたの政府は経済をうまくまわすことができない（＝アメリカ政府が介入して、政権転覆を行い資源を独占するのは正当で、イラン国民をそれを望んでいる）、というのは、誰かを故意に骨折させ、骨折していることを非難するのと同じくらい、馬鹿げています。
西側諸国が、女性の人権・自由・解放などに関心がないことは明らかです。
なぜなら、アメリカの従属国である湾岸諸国の多くでは、男性の許可なしで女性が外出することは禁止されていたり、プロテストが禁止されていたり、王家の一方的な決定で死刑が行われたりと、女性を含めて、ひとびとの権利は、とても悪い状況ですが、西側の従属国である限り、女性の権利や人権などを理由に、侵略されたり、経済制裁を受けることはありません。
イラクやリビアなどの地域は、アメリカを中心とする西側諸国の違法侵略・占領後は、豊かな資源をもっているにも関わらず、資源への主権を否定され、自国の発展を不可能にされ、社会・経済が不安定で、資源は西側企業や西側政府にコントロールを握られています。
西側が、資源を盗む前には、常に「経済制裁」を長年にわたって行い、経済が成り立たない状況をつくりだし、ひとびとの不満が政府にむかい、内部崩壊させることを行っています。
経済制裁（ほとんどは違法）と、侵略・占領で、一番の悪影響を受けるのは、立場の弱い女性たちです。
経済制裁は、実際に爆撃される戦争よりも死者が多く出ることも、判明しています。
現在のアメリカ政府によるキューバの経済封鎖でも、石油の輸入がアメリカ海軍によって邪魔をされ、数か月石油がなかったことで、病院の呼吸器が動かせなくなり、ある病院では呼吸器につながれていた患者さん全員が亡くなったことも確認されています。

ー 西側の文明や文化・慣習だけが正しい・優れている、とする人種差別が、西側のフェミニズムには含まれている場合が多い。
西側政府や、西側の白人フェミニストたちは、「スカーフをかぶっている／ミニスカートやビキニなどを公の場で着ることが禁止・制限されている」といったことなどを理由に、女性が抑圧されている（私たち白人救世主が助けなければー非白人の彼女たちは、後進国で劣った文化のなかで育ち、何が女性の抑圧なのか自由なのかも理解していないーと決めつける人種差別）、と決めつけますが、慣習・文化・個人の意思などによって、身体の一部を露出することを望まない女性たちも多くいることは、完全に無視されます。
このスカーフで髪をおおう慣習は、さまざまな宗教や文化・慣習にも存在したものの、西ヨーロッパからの白人・キリスト教の侵略者たちが、地球上のあちこちで、原住民の人々に対して、虐殺・家や土地や農地などの資源を奪う・同化政策などを行うなかで、西ヨーロッパとは違う慣習は、西ヨーロッパからの侵略者に対する「抵抗」の現れ、野蛮であることの現れ、だとされ、暴虐な行為への正当化として５００年近く使われ続けています。
ちなみに、イランは、日本のように数千年の歴史をもつ国、文化圏ですが、アメリカの傀儡（かいらい）政権のシャーの時代には、アメリカや西側へ忠誠をみせるために、シャー政権は女性の頭を覆うスカーフ着用を禁止し、警察が無理やりスカーフを女性からむしりとっていた時代もあったそうです。
女性のスカーフをかぶりたい、という意志を無視して、暴力的にスカーフをむしりとるのは、「抑圧」です。
アメリカ・ヨーロッパでは、キリスト教の影響で、男女別々の教育や、肌を見せない服装などが強要されていた時代も長いものの、近年では、子どもや女性のセクシャラィゼィションが急激に進み、これが女性や子どものためであるとは思えません。
なぜなら、これは、子どもや女性を商品化して、資本主義経済社会のなかで、子供や女性を利益を出すモノとして扱っていることが明らかだからです。
十数年前だと思いますが、スカーフをかぶっている女性が、「スカーフをかぶるのは自分の自由と意志で、自分のセクシーさは、とても個人的なことで、自分だけ、あるいは自分の大切なひととの間だけで共有し、公衆的な場所や、さまざまな人たちの前に見せることはしたくない」と言っていたのが、印象に残っています。
もちろん、自分がセクシーだと思う服装や姿態をすることも自由で、彼女たち・彼らが、性的オブジェクトとして扱われることが正当化されるわけではありません。
ただ、どうしてそうしたいのか、と考えたときに、メディア（広告やドラマ・アニメ・ゲームなど）からのメッセージや、社会からのプレッシャーなどが、どのように自分の考えや行動に影響しているのかを観察することも大切です。
赤ちゃんとして生まれたときに、露出の高い服装をしたい、セクシーだと周りから思われたい等と思っている赤ちゃんは存在せず、成長していくなかで、家族や社会、メディアなどから、吸収したことが元になっています。
ソーシャル・メディアでは、アルゴリズムが、特に子どもや若い人々を不安をあおり、アディクションに陥れるようにつくられていて、子どもや若いひとびとのセクシャラィゼィションへとつながっていることも指摘されています。
これで、利益をえているのは、西側の大企業や、それらの株をもつ大富豪たちで、子どもたちや若い人々の健康を害していることについては、彼らは全く関心もないし、責任を取らせる機関や機能も、現時点では、とても限られています。
誰が利益をえているのか、を常に考えるのは、この資本主義社会では、重要です。

これらの特有な「フェミニズム」から離れて、「すべての抑圧に対して闘う」としてフェミニズムを考えたとき、「階級」という視点は大切です。

前述しましたが、特に資本・利益の集中が究極化している現在では、地球上のほとんどのひとびとが、自分の労働力と引き換えに賃金をもらうことでしか生きていけない「労働者階級」にあたります。
「ブルジョワ／資本階級」にあたるのは、資本家（大企業の株主、大企業の経営者、価値の高い土地や家屋を大量に所有する地主たちなど）と、資本家の利益を代表するグループ（政治家、シンクタンクやコンサルティング企業のマネジェリアル地位にあるひとびとやアカデミック、ロビーイスト、ファイナンス業界の重役、主流メディアの編集など）ですが、日本だけに住んでいると「階級」という視点で考えることは難しいかもしれません。
The UK（イギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの連合４か国）では、残念ながら、階級は、服装・話し方などで、瞬時に判断されます。
上流階級が人間として優れているといったわけでは全くなく、ほかのヨーロッパの国々と違い、革命や土地改革が起きなかったので、イギリス王室や貴族が、どこかの時点で、ひとびとから奪い取った土地をいまだに所有していて、そこから莫大な利益をえ続けていること、奴隷制や植民地などの帝国主義を必要とする資本主義で大きくもうけたことなどが、経済的な裕福さと階級を保つことにつながっているだけです。
イギリス国王のチャールズさんの弟は、多くの少女への性加害やトラフィッキングにも関わったとされ、エプスタイン・ファイルにも何度も登場していますが、勇気のある被害者からの証言によれば、王室の居住場所でも加害は行われ、イギリス軍用地が少女たちをトラフィッキングする飛行機の発着に使われたことも判明していて、王室は、これらを知っていた可能性が高いことも指摘されています。
エプスタイン・ファイルには、イギリス王室だけでなく、ほかのヨーロッパの国々の王室、湾岸諸国の王家のひとびと、西側を中心とする政治家やアカデミックなどが含まれていて、大多数が上流・中上流階級の白人男性であることが分かっていて、階級と人間性は全く関係ないことは、明らかです。

日本で「階級」が分かりにくいのは、第二次世界大戦後、完全降伏をもって、アメリカ主導の土地改革や、カルテルの解散などもあり、経済の急速な発展もあったことで、誰もが中流階級になったかのような錯覚をもたされたせいかもしれません。
でも、数値をみれば、多くの女性は非正規で低い賃金であり、多くの男性の雇用も不安定になってきているのは、明らかです。
また、親や祖父母の経済的・社会的地位が、子供の将来に大きく影響することも、明らかで、これは、ほかのいわゆる先進国でも共通していることです。

この「階級」という視点から考えると、男性は、多くの女性よりも特権があったとしても、資本階級から抑圧を受けている（低い賃金や劣悪な働く環境など）という点では同じで、お互いの闘うべき共通の敵は、「資本家」や「職場のボス」などの抑圧を自分たちに行っているひとびとです。
資本家などの地位にいるひとびとは、自分たちへの正当な抵抗が起こることを恐れ（労働者階級は圧倒的に人数も多く、実際に社会に必要なものやサーヴィスを生み出しているのは労働者たちで、彼ら・彼女らが働くことを拒否すれば、資本家も、その仕組ー資本主義ーも崩壊するから）、労働者階級のひとびとの間にある違いを利用し、分断させ、お互いを争わせ、自分たちに注意が向かないように仕向けます。
小さなスケールでいえば、強欲な経営者が劣悪な環境・低い賃金でひとびとを抑圧しているけれど、同じ仕事でも女性をずっと安い賃金で使い、男性には賃金を少し高くし、キャリアを上昇させる機会も多く与えることをあからさまに行えば、男性と女性の間での分断が深くなり、お互いを争わさせることも可能です。
そうなれば、強欲な経営者に対して、誰もが正当でフェアな条件で働くことを全員が求めて動く可能性はゼロに近くなり、全員をさらに悪い環境で働かさせることを可能にするかもしれません。
私たちが、「すべての抑圧に対して闘う」ことが目的だと認識してれば、仲間内での分裂や分断は、資本家などの思うツボで、仲間を大事にすることが大切だと分かります。
そうすると、労働者階級内で、女性や心身障碍者への差別的な扱いや発言も大きく減る可能性があります。
「ほかの人々に起こっている抑圧は自分への抑圧でもあり、自分への抑圧もほかのひとびとと共有されているもの」と認識していれば、労働者階級は、一致団結して闘い、貧困や失業、抑圧的な行動（立場のより弱い人への抑圧的な行動ー女性への差別や暴力、身障者などへの暴力など）を止める、最小限にすることも可能です。

同時に、これらを起こしている資本主義という土台を壊すことも大切です。
この帝国主義を必要とする資本主義は５００年近く続いていて、自然やひとびとを破壊し続けていますが、人類の歴史では短い間で、これが人間によって引き起こされたように、人間ー私たちーによって、別の仕組に変えることも十分可能です。
また、家父長制も、資本主義というヒエラルキーが必要なシステムによって、お互いに強化・保持していることもあり、資本主義が崩壊すれば、家父長制も弱体化することは明らかです。

弱い立場におかれているひとびとほど、この仕組みを理解することは重要です。
弱い立場にいるのは、自然なことでもなければ、個人のせいでもありません。
資本主義の構造上、ヒエラルキーをつくり、多くのひとびとを抑圧・搾取して、利益をトップに吸い上げ続けなければ、この仕組みが崩壊するからです。
このトップにいる階層のひとびとは、自分たちに都合のいい仕組みを永久に続けたいので、お金と権力がトップにさらに集中し、大多数のひとびとの力を弱め、抵抗できない、抵抗することを考えることすら難しい状況に追い込みます。
でも、その仕組みも人為的につくられたものであり、私たち大多数の労働者階級（必ずしも賃金労働をしているわけではなく、賃金労働をしているひとびとのケアや、社会に不可欠な子供・老人のケアを行うひとびとも含む）がお互いのために、仲間として闘えば、この仕組みを壊して、ひとびとに必要なもの（安全な水、無償か格安の快適に住める家、無償の教育・病院・福祉・インターネットやガス、電気の無償など）を生みだし、ひとびとの、にんげんとしての発展（自分の得意・好きなことをのばして、コミュニティーで役立つことをして、そのひとの可能性を最大限にいかす、病気やけががあってもそれをサポートする仕組みが十分にあり、その人の可能性が最大限に引き出された人生が可能など）に注力した社会をつくることも、十分に可能です。

【参考】
Kollontai, Zetkin, and Luxemburg: Marxists and the emancipation of women
https://www.marxist.ca/article/kollontai-zetkin-and-luxemburg-marxists-and-the-emancipation-of-women

Hillary Clinton’s Imperial Feminism
https://www.thecairoreview.com/essays/hillary-clintons-imperial-feminism/

Marxist Feminism: Class Struggle, Capitalism, and Gender
https://gender.study/issues-of-gender-and-development/marxist-feminism-class-struggle-gender/

西側主流メディアが、プロパガンダを行う機関となり、ジャーナリズムー事実を追及・報道することにより、権威・権力側の責任を問う（民衆たちの関心を代表して）ーを行っていないことは、ガザの虐殺で明らかになり、英語圏では、独立系メディアをより正しい情報源として使うひとびとが増えました。
これは、若い世代では、圧倒的に顕著です。

日本は、日本語だから関係ないと思うかもしれませんが、日本語の情報だけに頼ることは、英語圏よりも、プロパガンダやディスインフォメーションにさらされる危険性を高めます。
なぜなら、日本の主流メディアでは、西側主流メディアの一部を翻訳しているだけで、しかも、日本語に訳される過程で、多くのニュアンスがそぎ取られ、英語の原文だと、それはおかしい、、、と気づくところが、日本語訳だと気づかなくなる可能性を高めます。

日本以外の国で暮らす予定はないから、日本以外の場所で起こっていることに関心をもつ必要はない、と思うひともいるかもしれませんが、世界で起こることはつながっていています。
また、私たちのヒューマニティーは、人為的に作られた国家や国境、人種などをこえてつながっています。

私たち西側（アメリカ・ヨーロッパだけでなく、アメリカの傘下で経済を発展させることを許された日本も含む）に住むひとびとが、ある程度快適で平和な生活がおくれる世界の経済・政治システムは、グローバル・サウスの多くのひとびとが、西側が直接、あるいは間接的に起こしている戦争や経済制裁で殺されたり搾取されていることの犠牲の上にしか成り立たないことを知っておくことは大切です。
アメリカやイギリス・日本などのいわゆる経済大国では、若い人々（～３０代前半ぐらいまで）は、自分たちの親や祖父母の世代と比べて、仕事も不安定なものが多く、家を買うにも借りるにも収入と比較してとても高く、物価も高くなり、高い教育レヴェルでも給料があがる見込みや、それに見合う仕事や給料を得られるかは不透明で、全体的に貧しくなり、グローバル・サウスがどうなっていようと、自分の状況のほうが大変だと感じるかもしれません。

アメリカやイギリス・日本といった経済大国では、数十年前までは、グローバル・サウスから搾取した資源と労働力から生み出される利益のおこぼれが、普通のひとびとにもある程度はいきわたり、職種などに関わらず、なんらかの仕事をフルタイムでしていれば、家や車が買え、老後に備えた貯金なども可能でした。
でも、現在は、富は、いわゆるエリートたち（大富豪、政治家、大企業の経営者や大株主など ー 西側主流メディアのほとんどが大富豪家族に所有されていることも重要）に集中して蓄積され、このおこぼれにありつけないひとびとの数が圧倒的に増えました。

また、日本やイギリスのような中核国でも、労働法や環境法をとことん弱め、福祉をどんどん削る一方で、企業への補助金や税金控除を大きくし、企業が、より多くのひとびとを、さらに残虐に搾取することを可能にする状態もあります。
これは、偶然ではなく、企業にキャプチャーされている政治家たちが、企業の利益を出すための政策や法律を施行しているからです。
イギリスは、健康保険は企業ではなく、個人に結びついていて、職の有無に関係なく、少なくとも病院での治療・入院・診察などはすべて無料で、失業していると、処方箋料（全国一律料金）まで無料となる仕組がありますが、日本やアメリカのように健康保険が企業と結びついていると、職を失った途端に病院での治療費が払えないほど高くなる仕組で、さらに企業がひとびとを搾取しやすい状況となります。

資本主義では、いかに利益を出すかだけが究極の目的なので、人間まで使い捨てにする状況は、資本主義が悪い方向に向かった／たまたま悪い政治家が悪い政策をつくっている、というわけではなく、資本主義の自然な流れです。
だからこそ、この仕組を壊す必要があります。

イギリスを含むヨーロッパやアメリカで、若いひとびとが、西側主流メディアから離れているのには、上記の事情も含まれ、彼ら・彼女らは、現在の仕組み（帝国主義と帝国主義を必要とする資本主義ー戦争や人々の労働力の搾取や自然の搾取・破壊が常に必要な仕組）の残酷さにさらされ、それを変えようと行動を起こし始めています。
日本の若いひとたち、ヨーロッパやアメリカの若い人の多くが直面している問題の根っこは同じです。
また、この問題の根っこは、グローバル・サウスのひとびとの労働力や資源が搾取されていることとも同じです。

この根っこの問題は、帝国主義と帝国主義を必要とする資本主義が５００年近く、形を変えながらも続いているからです。
人類の長い歴史を考えれば、５００年というのはそう長くなく、この仕組みを変えることは十分可能です。
そのためには、仕組を理解する必要があります。

帝国主義については、さまざまな定義や解釈もありますが、私が、分かりやすく明瞭だと思うのは、経済人類学者のJason Hickel（ジェィソン・ヒッケル）さんと、政治学・反帝国主義学者のBikrum Gill（ビクラム・ジル）さんの考えです。

上記の二人とも、多くのポッドキャストや討論にも参加し、かつ、彼らの記事や論文もとても分かりやすい英語なので、興味があれば、ぜひポッドキャストでの討論を聞いたり、記事を読むことをおすすめします。
私の意見も、彼ら専門家の意見も、自分の意見や見方を形成する一部であって、誰かの言うことをうのみにせず、自分で調べて考える習慣をつける、それをやめないことは、とても大切です。

簡単にいえば、帝国主義は、Periphery（ペリフェリー／周縁＝グローバル・サウス）から資源や労働力を搾取し、それをCore（コア／中心・核＝グローバル・ノース）へと運び込む流れを管理し、利益をコアに蓄積し続ける仕組をさします。
現在の中国を帝国主義とよぶ人たちもいますが、この定義からすると、中国は、全く帝国主義ではありません。
中国は、経済的に力をつけてきてはいるものの、製造業を通してグローバル・ノースに多くの輸出を行い、グローバル・ノースに比べて賃金も安いことで、グローバル・ノースのひとびとが安い製品を買うことを可能にしているので、メキシコなどと同じく、グローバル・サウスの枠に入ります。
また、帝国主義には、他国や他地域に残虐に暴力的に攻め入り、資源を奪い取りコントロールすることも含まれますが、中国は、ここ数百年の間でも、国境に関する紛争でベトナムと短い期間争ったことがあるだけで、他国や他地域の資源をコントロールし、利益を中国本土で独り占めするための侵略を行ったことはありません。
中国は、日本やイギリスを含む多くの国々から、一方的な侵略や占領を数百年にわたって経験してきた国で、だからこそ、反帝国主義の独自の道を歩んでいます。
アメリカが、中国に対して製造された「脅威」をつくりだしているのは、アメリカはふくらみつづける大きな借金を、ペトロダラー（湾岸諸国の石油やガスをアメリカドルでやりとりすることに合意させた → 世界中の国が石油を買うためにアメリカドルを備蓄する必要がある。プラス湾岸諸国の富はアメリカのリアルエステートなどに投資される）でごまかし続けているものの、バブルがはじける日は遠くないのは明らかで、自分たちの覇権を握り続けるために、製造力も優秀な労働力もある中国をつぶしにかかっているからです。
アメリカは、既に公共事業（橋や道路といったインフラストラクチャー）もまともに機能せず、ひとびとは、治療できる病気で死に（病院治療費は考えられないほど高額で、保険も高いーアメリカの第一位の破産理由は、病院での治療費の支払い）、人口の半分以上は、働いているにも関わらず（職を複数かけもちしている人々も多い）、給料日のあと必要なもの（家賃や食費、水道・ガスなど）に支払いをすると、次の給料日までほぼ何も残らず、貯金することも不可能な状態となっています。
それにも関わらず、多額の国費を戦争に使い、軍事複合産業は、勝ち負けに関わらず、戦争は大きな利益を生み出すため、常に戦争がある状況をつくりだすことに、メディアなどのコントロール（メディア、シンクタンクなど）を通して、製造された合意、製造された脅威をつくりだしています。

帝国主義と植民地主義とどう違うのか、と思うかもしれませんが、植民地主義は、帝国主義から派生したものではありますが、植民地主義は、土地や地域を物理的に支配することを必要とし、帝国主義は、土地や地域を物理的に支配する必要はなく、資源や労働力の流れをコントロールすること（＝周縁、グローバル・サウスの資源と労働力を格安に抑えるようコントロールし、富や利益を中核国、グローバルノースに集中させる）が主眼となります。

植民地主義の代表的なものは、大英帝国（現イギリスーThe UKは、イギリス・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの独立４か国の連合国から成立）のインド地域・アフリカの一部・アジアの一部などの広範囲な植民地支配で、それらの地域にイギリスの官吏を派遣し、現地のひとびとの資源や土地を奪い取り、イギリスの法律や言語、慣習などを強要し、過酷な税金を課しました。
それと同時に、イギリスに儲けがでるように、海外向けの綿花などの単一栽培を強要し、ほぼただ同然で働かせた挙句に、利益はイギリス本国へと送り込み、原住民のひとびとの多くは、極端な貧困に陥りました。
イギリスの植民地下では、何度も大規模な人為的な飢饉が発生しましたが、それは、この輸出用の単一栽培と、飢餓で死ぬひとびとが多くでても、イギリス政府は、インド地域のひとびとが栽培した穀物を海外へと輸出し続け、その地域のひとびとには配布しなかったからです。
イギリスの植民地になる前は、どの地域も、その地域のひとびとが食べられる十分なローカルな作物を栽培していて、飢餓に陥ることはありませんでした。
大日本帝国が行った植民地政策も、同じカテゴリーに入ります。

植民地主義の中でも、Settler colonialism (セトラー・コロニアリズム／入植者植民地主義)とよばれるのは、上記とは違い、侵略者が、原住民たちを虐殺、エスニック・クレンジングなどで取り除き、資源や土地・家を奪い、自分たち侵略者が原住民として置き換わる仕組を指します。
イスラエルが分かりやすい例ですが、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドも、ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、原住民（非白人・非キリスト教徒）を残虐に殺したり、暴力で追い出して、自分たち侵略者が原住民として置き換わった地域です。
日本だと、アイヌ地域が、この移住者植民地主義にあたり、アイヌ民族が、日本本土の主要民族（倭人）によって置き換えられた地域となります。

上記の植民地主義と比較して、帝国主義は、どこかの土地を支配する必要はなく、周縁からの資源や労働力の流れをコントロールして、中核国（アメリカ、西ヨーロッパ、日本など）に富を蓄積する仕組です。
多くの元植民地国は、第二次世界大戦終了前後で、政治的な独立を果たし、自国の資源や労働力を、自分たちの国のインフラストラクチャーの建設、福祉の充実、人間としての発展へと切り替え、短い間で、識字率を大幅に高める、赤ちゃんの死亡率を大きく下げるなど、大きな発展をとげました。
元植民地宗主国である、中核国（特にアメリカ、イギリス、フランス）は、これらの元植民地国が、帝国主義・帝国主義を必要とする資本主義とは違う仕組（多くは社会主義的な政策を実行した ー キューバ、チリ、ブルキナ・ファソ、イランなど）を適用して、短期間で成果をあげたことに焦り、自分たち中核国がいつまでも富を蓄積できる仕組みを保つために、世界中で、リーダーの暗殺・軍事クーデーターなどを数多く行いました。
なぜなら、中核国に利益が蓄積される仕組を保つには、資源が豊かな周縁国（グローバル・サウス）の資源や労働力を格安に抑える流れをコントロールする必要があり、上記のように国家主権をもって自国の開発・人間的な開発を行うことが起こると、中核国が好き勝手に資源を奪い、自然破壊や公害を起こしてもなんの責任を取る必要もない状態を続けられないからです。
また、人間としての開発が高まると（教育の無料化・福祉の充実ー多くの病院と無料治療、快適な家・安全な飲み水や栄養のある食事への無料か格安のアクセスなど）、今までのように、西側企業のパイナップル畑で、信じられないくらいの劣悪環境で労働させ（西側では絶対に許容されないレヴェル）、とても安い賃金で、長時間働かせることが不可能になります。
グローバル・サウス政府が自国資源を主権をもって管理し、好き勝手に中核国に使わせずきちんと使用料や税金を払わせ、国民の健康や自然を守るために自然環境保護・労働法の法律を厳しく設定・施行し、その国に必要なインフラストラクチャー（橋や道路、上下水道・電気、病院や学校など）や公共プロジェクト（教育率の向上、病院の無料化など）が多くあり、その地域のひとびとに必要なことが、きちんとした給料で行われるようになれば、西側企業の劣悪な環境・条件で働くことを受け入れるひとはいなくなります。
そうなると、中核国、中核国企業は、今までのように利益を上げ続けることが不可能となります。

軍事クーデターやリーダーの暗殺などのあからさまな犯罪が外見上よくないとなると、中核国は、経済制裁・貨幣のコントロールなどを使い、経済的に、周縁国が経済的に自律できず発展できない状態をつくりだしました。
例えば、フランスの元植民地の一部である、アフリカ大陸の１４か国の通貨は、「植民地通貨」であるCFA（セーファー・フラン）を使うことを、フランス政府によって強制されています。
自国通貨のコントロールがなければ、経済的に主権をもった発展は不可能です。
また、これらの国々の多くは、フランス軍の駐屯を強要されていることも多く、政府は常に監視され、フランス政府（＝フランス企業や西側企業ー政治家は企業から多額の献金などでキャプチャーされている）の意向に沿わない政策を取り始めると、フランス軍隊がその国の社会や政治を不安定にさせ、その政府を実質的にフランスの支配下に戻そうとしたりする介入が常に行われています。
これは、アメリカも同じで、アメリカは世界中の隅々にまでアメリカ軍基地を設置し、最近だとマドゥロ大統領と大統領夫人の誘拐、２００９年には、中米のホンジュラスでのマヌエル・セラヤ大統領誘拐 （クーデター）にアメリカが関与しているとされています。

アメリカや西ヨーロッパの社会や文化、宗教（※キリスト教のはじまりはパレスチナ地域だけれど、アメリカも西ヨーロッパも、パレスチナ地域ー非白人ーのキリスト教はみくだしている。白人が信仰するキリスト教が優れていて正しいという考えが主流）マジョリティーの白人人種が優れていて、「自由・人権・民主主義を推進する洗練された文化をもつ国」という神話からも目をさます必要があります。
これは、帝国主義、帝国主義を必要とする資本主義を推進するために、意図的にねつ造された神話だからです。
西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、世界中に侵略し、現地のひとびとを殺し、土地や資源を奪うときに、正当化として使ったのが、侵略者の自分たちとは明らかに違ってみえる肌の色素でした。
肌の色素の違いに、優秀さ（優秀さをどうはかるか、優秀さは環境に大きく左右されることは脇においておいたとしても）が関係あるはずがありません。
肌の色素が薄い自分たちは、遺伝的・人種的に優れていて、色素が濃いひとびと（＝原住民で非キリスト教徒）は、動物に近く、頭も悪く文化もないとし、土地や資源をもっていても有効に活用できることはできないので、優れた白人たちがそれらを取り上げ、管理して有効につかい、文明のない暗い世界を生きている原住民たちにキリスト教に改宗させ文明の光を与えることは、優れた白人たちに課された重責で、神から与えられた使命」という神話をねつ造し、ひとびとを殺したり奴隷化することを正当化しました。
アメリカや西ヨーロッパの経済的豊かさの基盤は、世界中の地域の原住民のひとびとに対する殺人や搾取・奴隷化によってつくりあげられました。
非白人がマジョリティーで、かつ白人ヨーロピアン・キリスト教徒によって植民地化されたことがない日本（植民地宗主国で非白人マジョリティーだったのは日本だけ）では、上記のねつ造された神話がばかばかしいことに気づくことは難しくないと思いますが、ヨーロピアンとヨーロピアンを子孫とする人々がマジョリティーの国々では、
いまだに根強く残っています。
なぜなら、帝国主義は、いまだに続き、このハイラルキーも、法律や経済、機関や社会の仕組みなどに組み込まれているからです。

前置きが長くなりましたが、これらの歴史とつながりを知っておくことは重要です。
西側主流メディアのプロパガンダに戻ると、西側主流メディアは、前述したように、多くがモノポリー状態で、複数の大富豪家族によって所有されています。
彼ら・彼女らは、帝国主義・帝国主義を必要とする資本主義から多大な利益を得ていて、この仕組を変えたくありません。
また、彼ら・彼女らのすぐ下にいて利益をえている、いわゆるエリートたちー政治家・ジャーナリズムの編集者（何を報道するか、調査するかを決定する層）・マネージメント階級（ファイナンス業界の重役、コンサルタント企業や軍事複合企業の重役など）ーも、大きなおこぼれがあるので、この仕組が続くことを望んでいます。
この中には、グローバル・ノースのひとだけでなく、グローバル・サウスに住み、西側企業や西側政府の言いなりになることで、自国のひとびとを犠牲にして、自国の資源や自然、労働力をただ同然で売り渡すことで、個人的に大きな賄賂やキックバックをもらって異様に富を蓄積しているひとびとも含みます。
複数の大富豪家族とエリート層は、地球上の人口でいえば、とても少数ですが、とても力をもっていて、残りの９割近い人々を踏みつけています。
これらの大富豪の中には、「余剰のひとびと」を地球から取り除いて、AIになるべく置き換えることを公然と言っているひともいます。
彼らにとって、利益を出すためには、悪い労働条件に正当に抵抗するような人間らしさをもったひとびとは邪魔なので、奴隷のように使えるひとびと（人数が少なければ、抑圧しやすい）とAIだけでいい、ということなのだと考えられています。
アメリカやイギリスといった西側政府・西側企業は、資源が多い地域を不安定にさせ、多くのひとびとを殺すことで、その地域の資源コントロールを行うことを容易にし、かつ、それがうまくいこうといかまいと、軍事複合産業は戦争で大きな利益を出し続けます。
軍事複合産業は、西側に集中しています。

これらの知識をもとに、西側主流メディアをみると、本当に世界がさかさまだとしか思えません。
特にひどいのは、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルですが、イギリスで定評のある、国営放送BBCや、左派として評判の高かったGuardian Newspaper（ガーディアン・ニュースペィパー）も、深刻にひどいレヴェルです。
日本で翻訳されるニュースのもとは、ニューヨーク・タイムズやBBC、ガーディアンなどで、これらがOriginalの記事の場合には、よく注意をする必要があります。

例えば、先日のBBCの記事。
背景は、アメリカとイスラエル合同での、イランに対する違法侵略攻撃は２０２６年２月２８日以来、続いているなか、アメリカとイランが停戦条約について話し合うことをイランが示した条件を土台に行うことを表明した後、イスラエルが、レバノンの首都で、とても密集した都市部であるベイルートを絨毯爆撃し、現段階で２５０人ほどが殺されたことが分かっています。

BBCの報道は以下でした。

“Israel says it hit more than 100 command centres and military sites in 10 minutes…”

直訳すると、「イスラエルが言うには、１０分間で、１００以上のコマンド・センター（軍事の指揮・統制・通信を行うための中心的な施設や場所）と軍事拠点を、狙い撃ちしました」

ここには、問題がいくつかあります。
まず、「イスラエルが言うには」は、ジャーナリズムではありません。
イスラエル政府は、何度も嘘を繰り返しています。
BBCは、何が正しい情報なのかを確かめる必要がありますが、イスラエルに関してだけは、常にこの「イスラエルが言うには」ということばで、イスラエル政府の言うこと（＝プロパガンダ）を繰り返すだけです。

また、「１００以上のコマンド・センター（軍事の指揮・統制・通信を行うための中心的な施設や場所）と軍事拠点を、狙い撃ち」としていますが、実際には、普通の市民たちが住むフラットや、市民が集まるカフェなどの軍事とは全く関係のない場所を爆撃し、多くの市民を殺しています。
BBCは、レバノンにも多くのジャーナリストをもっていて、事実（イスラエルは、軍事施設ではなく、市民が集まる場所を絨毯爆撃）を確かめることは容易にできるので、事実を知っていても言わない（＝隠している）ことは明らかです。
BBCは中立で、事実を伝える報道をすると信じ込んでいれば、この報道から理解するのは、「軍事施設を狙った合法的な攻撃で、殺されたひとがいたとしても、テロリストか軍事関係者で、殺されたひとの数は、報道する必要がないくらい小さい」であっても、おかしくはありません。
でも、実際には、絨毯爆撃（戦争犯罪）で、多くの市民を殺すことが分かり切っているので、完全に人道に違反した犯罪でもあります。
でも、それは、この報道からは伝わってきません。

もう一つも、BBCです。
BBCのシニア・ジャーナリストのイラン人女性Ghoncheh Habibiazad （ゴーンチェ・ハビビアザッド）さんが、イラン国内にいる２０代の男性からのインタヴューの内容として、「原爆（核兵器）を使って（イラン国内の）エネルギー施設を攻撃すること、イランを完全に爆撃して平らな状態にすることー僕の正直なリアクションは、どれもOK。」を掲載しました。
これは、イスラエルとアメリカに対して、核攻撃をイランに対して行うことをイランのひとびとが望んでいる（＝イランに核兵器を使うことはイラン人が望んでいること。だから、核兵器を使うのは正当）という製造された合意をつくりだしているととられても仕方ありません。
掲載後、数時間で、大きな批判が山のように集まり、この記事は、理由なしで書きかえられました。
本来なら、なぜ書き換えるのか理由を載せるのが通常の手続きであり、ジャーナリストであれば、当然のことです。
その上、ゴーンチェさんは、ソーシャル・メディア上で、正当な疑問や批判を行う人々をブロックしはじめました。
これは、BBCの規則にも違反しています。
アメリカの独立系メディアのThe Grayzoneで、このゴーンチェさんが、イランの現政権を倒すための活動を行い続けている人物であり、アメリカからの資金を受けて、アメリカの帝国主義に反対する政権を内部崩壊させて政権交代を行うことを目的とする機関で働いていたことも明らかになります。
The Grayzoneの記事は、ここより。
通常なら10年ぐらいの経験が必要なポジションですが、ゴーンチェさんは、英文学をイランの大学で学び（イランの大学は無償）、ジャーナリストの経験はとても少なかったにも関わらず、このポジションについていることにも疑問が残ります。
ゴーンチェさんは、彼女が話をするイラン国内のひとびとは、イランの現体制に反対しているイラン人だけで、スターリンクを使っているひとびとだと明言しています。
イランは、国土面積は日本の約４倍で、人口は日本より少い９０００万人と西アジアの中でも人口が大きく、民族や言葉、宗教にも多様で、さまざまな意見が社会に存在しています。
現体制を熱烈にサポートしているひとは、約３０パーセント存在するとみられ、西側からの経済制裁が大きな原因で経済が苦しいことに不満をもち、現体制を好まない人々の間でも、大多数が、アメリカとイスラエルによるイランへの違法侵略攻撃に反対し、この非常事態下では、一丸となって現体制を指示すると団結しています。
普通に考えても、自国が他国からの違法攻撃を受けて、多くの市民が殺されていることを喜ぶひとが多数派であるわけはありません。
また、スターリンクは、イランでの暴動の際に、アメリカやイスラエルの諜報機関・諜報機関とリンクした機関や組織との連携に使われたと確認されていますが、ゴーチェンさんが話している「スターリンクを使っているひとびと」は、本当に特定の少数派で、これを全体の意見であるかのように使っていることは、ジャーナリズムとは言えず、プロパガンダととられても仕方ありません。

ゴーチェンさんが、Fact Check（ファクト・チェック／事実の確認）として使っている団体は、イランの現政権への反対派がアメリカなどの資金を受けてカナダや西側諸国に拠点をおいている団体で、既に多くのジャーナリストたちから、これらの団体は、真実や事実に関心はなく、イランの現体制反対の意見を形成・押し出すために、虚偽の情報を載せていることが指摘されています。
こういった団体では、イランの２０２６年１月の正当なプロテストが暴動へと乗っ取られたことについても、３万人のイラン市民が警察や警察・軍隊に準ずる組織によって殺されたとしましたが、イラン政府は殺された人々すべての名前とアイデンティティーを公開し、約３０００人強が殺され、そのうち３００人ほどは警察などの治安を職業としているひとびとでした。
現地からの映像では、警察官が残虐に攻撃されたり、暴動者がナタや銃をもって集まっていることも記録されています。
また、病院や警察署、消防署や駅、バスといった市民が使う場所、治安を守る場所やひとびとが多く攻撃されたことからも、目的が普通の市民のプロテストではないことは明らかです。
もし３万人が数日間で殺されたのであれば、サテライトなどから隠すことは不可能ですが、そういった映像はどこにもありません。
ガザという狭い密集した地域で絨毯爆撃が繰り広げられ、約２年間で、確認されただけで７万人強がイスラエルによって殺されたことが確認されていますが、それを考えても、数日間で３万人が殺された（トランプ大統領は４万人と発言ーそれをイランへ侵略攻撃を行う正当な理由として使った）ことは、どう考えてもありえません。
これらのディスインフォメーションは、イランへの違法攻撃を正当化するために使われ、製造された合意を一般の人々の間につくりだし、戦争を煽る行為であることは明らかで、ジャーナリズムではなく、プロパガンダです。
プロパガンダは何も結果を引き起こさないわけではなく、イラン南部の小学校で１８０人近い子どもたちが殺されたことにも直接つながっていることを覚えておく必要はあります。

ゴーチェンさん個人の問題というよりも、ジャーナリズムの基本を完全に無視しているBBCの編集部、BBCの組織に問題があるといえ、権威のあるメディアを盲目的に信じることへの警告となっています。

ゴーチェンさんは、その上、ガーディアン紙で、２０２６年１月のイランでの暴動での死者数について虚偽の報道を行ったジャーナリスト（元ファッション・ブロッガー）のDeepa Parent (ディーパ・パレント)さんとも、Mahsa Amini （マーサ・アミニ）さんの死をきっかけとしたプロテスト（Women, Life, Freedom）に関して共同で記事を２０２２年に書いていることも判明します。
ディーパさんは、インド人のファッション・ブロッガーで、ジャーナリストの経験はほぼなく、かつ、イランの公式言語であるファルシも話さず、イランとの関係は全くないにも関わらず、ガーディアン紙の「Rights and Freedom （権利と自由）」という枠で、イランの人権に関する記事を数年にわたって記載しています。
ゴーチェンさんとディーバさんが共著した記事の情報源について聞かれたとき、二人は、多くの証言は、ソーシャルメディアから、名前もアイデンティティーも分からない人々の投稿から引用していることを、恥ずかしげもなく認めています。
この記事では、政府の警察機関が、プロテスターの女性の局部を狙って発射したなどの煽情的な情報が記載されていますが、この情報源については、ガーディアンの編集部にすら見せてない（言い訳は、あまりにも写実的すぎる、だったそうですが、証拠をもっていない可能性が高い）ということで、このような、証拠もない情報を新聞に載せることを許可した、ガーディアン紙の責任が問われるところです。
ガーディアン紙は、以前は独立系メディアとして、スノーデンさんのスクープなども協力していましたが、現在は独立系メディアであることを主張しながら、多くのスポンサー記事を掲載しています。
ディーパさんがイランの人権に関して書いている「Rights and Freedom （権利と自由）」欄は、大富豪のOmidyar（オミダイヤー）さんの組織のスポンサーを受けていますが、オミダイヤーさんは、反帝国主義の政権が出てくるたびに、それをつぶす役割をしているUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）やNational Endowment for Democracy （全米民主主義基金）と深く関与していることが分かっています。
全米民主主義基金は、フィリピンやウクライナなどの遠く離れた地域で、anti-establishment viewpoints （アンティ・エスタブリッシュメント・ヴュウポインツー従来の（既存の）慣習に基づく社会的・政治的・経済的な諸原則（エスタブリッシュメント）ー帝国主義と帝国主義を必要とする資本主義ーに対して異議を唱える立場）を抑圧するために、情報操作などを行っていることで知られています。
これらの機関は、標的にした国（反帝国主義の政策を取る国・政権）に対して、社会の内側から崩壊させようとします。
それには、その国に多くのNGOやメディア機関をつくり、特に若いひとびとに向けて、彼らが政権に反対するように洗脳し、どう軍事的にも政権を破壊するかも教え、暴動に必要な資金や武器、トレーニングを与えます。
これは、アメリカが長年にわたって行っていることで、新しい手段ではありません。
中央アメリカ、南アメリカなどで、アメリカ合衆国国際開発庁や全米民主主義基金を追い出している、追い出す動きがあるのは、これらの機関が、クーデターや社会の内部崩壊などを意図的に起こしているからです。
アメリカや西側政府が、クーデターなどで、反帝国主義の政権をつぶした後には、アメリカや西側政府の言いなりになる傀儡政権をすえつけ、多くは軍事独裁政権を行い、市民たちを拷問にかけたり、大量殺人を行い、市民たちを残虐に抑圧しますが、「民主主義、女性への人権を与えるために」という正当化で、その国の民主的に選ばれた政権をつぶしたあとは、独裁主義（民主主義の反対）、女性の人権が大きく侵害されていることについて、アメリカも西側政府も何も言わなければ、経済制裁なども行いません。

ディーパさんは、イランでの暴動での死者が３万人という数字を、証拠なしで何度も使い、ソーシャルメディアで批判されると、ジャーナリストであるにも関わらず、証拠を示す義務は彼女には全くないと明言し、decision makers (デシジョン・メィカーズ／決定を行うひとびと)が、（彼女の記事を読み）心を動かされ、アクションを起こすことにつながるかどうかだけが、焦点だとしました。

これも、ディーパさん個人というよりも、そういったジャーナリズムとしての資格が全くないひとの記事を堂々と掲載しているガーディアン紙の編集部、組織に問題があるといえます。
ここからも、権威や定評のあるガーディアン紙を信用できないことが、明確です。

また、最近、Bloomberg （ブルームバーグ）での長い経験があるジャーナリスト、Javier Blas（ハヴィエール・ブラス）さんは、以下のような投稿を行いました。
これは、イランのペゼシュキヤーン大統領の投稿（トランプ大統領のイラン市民虐殺とイランのエネルギーや市民に必要な施設を攻撃するとした投稿のあとに、1１４００万人のイラン市民がエネルギー施設などを守るために、これらの施設を手をつないで守っている状況の描写）へのコメントとなっています。

「Iran is likely to deploy human shields to its bridges and power plants tonight. The use of civilians as human shields is banned under the Geneva Conventions (article 51).」

簡単に直訳すると、以下です。

「イランは、今夜、橋と発電所へヒューマン・シールズを配備するようだ。市民をヒューマン・シールズとして使うことは、ジュネーヴ条約の５１条で禁止されている」

ここには、いくつかの深刻な問題があります。

まず、橋や発電所などの民間施設を爆撃することは、戦争犯罪です。
また、ヒューマン・シールズとは、軍事施設に市民が盾として使われるときを指し、橋や発電所などの民間施設にひとびとが歩いたり立っていることを、ヒューマン・シールズとは呼べません。
ジュネーヴ条約をもちだし、さも彼の言っていることは、国際法にもかなった正当なことだと意図的に見せかけているのは、悪質です。
ブルームバーグは、一般的に信用の高いメディアであり、そこで働いているジャーナリストを盲目的に信じるひとびとがたくさんいるのは、残念ながら、確実です。
この投稿では、橋や発電所などの民間施設を攻撃することが、まるで当然（合法）であるかのように見せかけていて、アメリカとイスラエルが戦争犯罪をエスカレートすることを助けています。
実際、鉄道橋などはイスラエルとアメリカによる爆破を既に受けています。
西側主流メディアでは橋の爆破は報道されても、それによる死者については報道が削られることがほとんどですが、爆撃で直接殺されるひとたちだけでなく、移動することが難しくなり、必要な物資や薬などが届かず、間接的な死を引き起こすことも覚えておく必要があります。

希望がもてるのは、イランでは、ひとびとは一致団結して抵抗し、橋を守るために、有名な歌手が橋のたもとで集まっているひとびとに歌って一晩を過ごしたり、著名な音楽家がほかの音楽家とともに発電所に集まり、ほかの演奏家とともに一晩中演奏し、多くの市民たちもそれに加わっています。
アメリカとイスラエルの違法攻撃が始まってから一か月以上たち、３０００人以上が殺され、絨毯爆撃が続いているものの、いまだに毎晩、多くの市民が国を守るために、広場に集まっているそうです。

イラン人女性法学者のHelyeh Doutaghi （ヘリヤー・ドゥタギ）さんは、市民たちが外に出ている間、警察や民兵組織のバシジが、車で警備を行っているのは、外部から（アメリカやイスラエルなどの諜報機関やその支持を受けている団体やひとびと）暴動者が潜入して、市民に危険を及ぼすことを防ぐためだそうです。
アメリカのトランプ大統領は、イランでの２０２６年１月の暴動では、アメリカが暴動を起こすために武器を大量に送ったことを認めています。
また、アメリカの元CIAの高官も、暴動当時に、イスラエルの諜報機関のひとびとも、暴動者の中に混ざっていることを公言していました。
アメリカは、多くの軍事クーデターや暴動を起こすことに関わっていて、これも、今回が珍しい例ではなく、いつものパターンであることも知っておく必要があります。

あとは、知識だけなく、自分の心のありかた、ヒューマニティーにも気を配っておく必要があります。
西側主流メディアでは、西側の国の行いについては、戦争犯罪や国際法違反であることが明らかでも、まるでそれらは西側の国々には該当しないかのような報道をし、グローバル・サウスの国々での死者についてはバックグランドか、存在しないかのような扱い（＝人種差別）をしますが、橋や発電所を爆撃するのは当然犯罪であり、密集している地域に絨毯爆撃をして多くの市民たちが殺されることに、正当性があるわけはありません。
ヒューマニティーを持ち続けることは、ディスインフォメーション（帝国主義を続けるため）が、狡猾に浸透している現在では、知識と同じくらい、あるいはそれ以上に大切です。

【参考】
https://x.com/viraameli/status/2042198776366932174

https://x.com/Hamza_a96/status/2041989038966497373

https://thegrayzone.com/2026/02/01/guardian-iranian-death-toll-concocted-monarchist-doctors/

https://thegrayzone.com/2026/04/07/senior-bbc-iran-reporter-opposition-activist/

日本だけに住んでいて、日本人だけと話している暮らしだと、別の国や地域に暮らしているひとびとや、政治・社会・経済が、どれだけ深くつながっているかは、見えにくいかもしれません。

現在、イランとオマーンの間のホルムズ海峡の部分的な閉鎖（完全な閉鎖ではなく、イランに違法攻撃を行っていない国+国内のアメリカ軍基地をイラン違法攻撃に使わせていない国々は、イランとの交渉で中国の人民元で通航料を支払うことで無事に通過することが可能ーグローバル・サウスで貧しい国の場合は、無料で通過したケースも有り）で、石油やガスを積んだ船が通過できない場合もあり、石油・ガス価格が世界中で上がっていることには、気づいているひとも多いと思います。
石油・ガスだけでなく、肥料やヘリウムの供給にも影響が出るとみられ、肥料が世界の農民たちに届かなければ、農作物の量に影響が出て、食物の値段があがること、手に入れにくい食物が出ることも十分考えられます。
ヘリウムは、コンピューター・チップの製造の際に欠かせないもので、ここにも影響が出る可能性があります。

日本は、ヨーロッパ諸国・アメリカに追従して、一方的な被害者であるイランを非難し、違法侵略攻撃を行っているアメリカとイスラエルに対しては、非難を行わず、違法であることが明らかであるにも関わらず、違法性については語りません。
違法攻撃の第一日目で、アメリカとイスラエルは、小学校に対してのダブルタップ攻撃を行い１８０人近くを殺害し、ほかの地域で、バレーボールの練習をしていた少女たち１０人以上を殺害しました。
また、イラン政府の最高指導者や文民大臣なども一気に殺害しています。

これらの考えられないような犯罪についても、西側政府からの批判はほぼありません。

でも、普通のひとびと、地球の市民たちは怒り、自国政府に対しての批判をマーチなどで示していますが、これらは、警察により、暴力的に抑圧されています。
人々の力は小さくみえても、政府や権力を揺さぶり続けていれば、変化は現れます。
イタリア政府は、ムッソリーニのファシスト政権をオリジンとする政党のリーダーであるメローニさんが首相ですが、度重なる市民の不服従抗議、労働組合、特に港湾作業者の労働組合がイスラエルへの武器や、武器の部品を運んでいる船の積み荷を扱うことや、船が港に停泊することを拒否する運動が続き、つい先日、イスラエルとアメリカのイランへの違法攻撃を非難する声明を発表しました。

ガザで、イスラエルが人為的に飢餓をつくりだしているにも関わらず、西側政府は、イスラエルが一方的につくった関所を突破して食料や水、医療品などをガザのひとびとに届けることは、２年以上にわたって行っていません。
ガザでは、イスラエルが停戦合意を毎日破り続け、毎日子どもや女性を含むパレスチナのひとびとが殺され続けています。
これは、イスラエルが違法占領・支配しているウエスト・バンクと、レバノン南部にも広げられ、毎日、エスニック・クレンジングが繰り広げられ、多くのひとびとが家や土地・農地・放牧地などを乗っ取られ、住む場所を失い、路上で暮らすことを強いられているひとびとも多く存在します。
これらは、西側メディアでは、ほぼ報道されないか、イスラエルのセキュリティーのためには必要なこと、これらのひとびとはみんな「テロリスト」だという偽りのフレーミングが繰り返し使われ、ひとびとをガスライティングします。

ひとびとの命は何よりも貴重で、最優先であることを忘れないことは、とても大切です。
誰かの命や、生きていくためにどうしても必要なもの（食料や安全な飲料水、住む場所など）を奪う権利は、誰にもありません。

イエメンのアンサー・アッラーが、ガザでの虐殺に反対して紅海を通過するイスラエルやアメリカなどの船舶を攻撃しはじめると、あっという間に西側政府が団結して、イエメンに対して残虐な爆撃を行いました。
イエメンは、サウジ・アラビアとそれをサポートする西側諸国により、軍事侵攻・経済封鎖を受け、歴史上でも最悪といわれた飢餓を、つい最近まで経験していた国です。
でも、国民たちの多くは、ガザのひとびとを守る（＝抑圧されているひとびとの側に立つという、イスラム教のシーア派共通の信念）、アンサー・アッラーの攻撃を支持し、空爆が続く中でも、ガザの虐殺を止めるよう求めるマーチを行っていました。
結局は、アンサー・アッラーが紅海を通過する船舶の爆撃を行うことにより、船舶への保険がとても高くなったり、保険をかけることが難しくなったこともあり、誰も船を出したがらず、結局は、アメリカを始めとした西側政府は、イエメンへの攻撃を中止しました。
イエメンのアンサー・アッラーは、宣言どおりに、船舶のみを攻撃し、死者もほぼ出ませんでしたが、西側諸国は、イエメンのジャーナリストの大量殺害、イエメン政府の文民大臣（教育大臣など）を殺害し、多くの普通のイエメン市民も殺害しました。
西側メディアでは、ジャーナリストは「テロリスト」のように報道し、殺してもかまわないかのような印象をつくりだしますが、彼らはジャーナリストであり、殺していいわけがありません。
西側諸国が、誰を「テロリスト」認定するのか、という疑問をもつことも需要です。
西側政府は、イスラム教過激組織のアルカイーダのジョラニさんの首に、テロリストとしての大金の賞金をかけていたにも関わらず、シリア政府のトップとして据えられ、アメリカの言いなりに行動するとなった瞬間、テロリスト認定から外されました。
アルカイーダは、普通の市民（特に西アジア地域の普通のイスラム教徒たち）を残虐に殺したことで知られています。
シリアでは、現在も、アルカイーダが普通の市民たちを残虐に殺していることが確認されています。
ここからも、西側政府や西側諸国に抵抗を行う団体やひとびとが「テロリスト」で、本当のテロリストでも西側政府や西側諸国の言いなりになればテロリストとは認定されないことからも、西側政府のヒポクラシーは明らかです。
イランやキューバ、ヴェネズエラ、イエメンといった国々が、西側に抵抗をおこなのは、自分たちの主権をもった国の発展を行うことを手放さず、資源も国が所有し、西側企業が盗むことを許さず、かつ、人間の発展に力をいれ、教育・病院・住む場所・生きるために必要な栄養のある食物などへのアクセスが無料、あるいは格安で、西側からの経済制裁で経済自体は小さくても、教育や福祉が高い状態を保つためです。
アメリカをみれば、全体的には経済が豊かでも、数パーセントに富が集中し、６割近くは、フルタイムで長時間働いても（複数の職をかけもちする人も多い）、家賃と食費（とても質の悪い家と食事）を払えば、ほとんどお金は残らず、貯金もできず、仕事を失うと、すぐに家賃も払えず、食物も買えなくなり、大学費用も異様に高く、教育を受けることすらできない、といった人間的な発展という目でみれば、とても低い状態で、アメリカとは違うやりかたで発展している国々が成功していることをアメリカ人が知れば、自分たち、政治家や大富豪に抵抗運動を起こすことが目に見えているので、これらの国々をつぶすためになんでも行います。
また、イエメンのアンサー・アッラーは、ガザでの停戦が合意されれば、停戦の間は船舶への攻撃は行わない、との約束を守っていました。
アメリカとイスラエルが、イランとの交渉中に、だまして違法攻撃を行ったのは、今回が二度目で、アメリカとイスラエルが信用ならないテロリスト国家であることは、行動をみれば明らかです。
また、アメリカは、イスラエルのようにヨーロッパからの白人侵略者が先住民（非白人）を虐殺・エスニッククレンジングを行い、先住民として置き換わった国で、先住民との合意を一方的に何度も破った卑怯で野蛮な前例があることでも知られています。

今回も、ホルムズ海峡を強行突破して開くために、西側諸国はあっという間に団結しています。
このヒポクラシーに気づいている必要はあります。

日本の報道は、西側主流メディアの一部を切り取って翻訳しているだけなので、実際にイラン国内のひとびとがどう暮らしているか、どう思っているかについては、語られません。

私のロンドンでの友人の一人は、アフガニスタン出身で、タリバンの侵攻により難民となり、イランで育ちました。
イランには、多くの難民たちが暮らしています。
ヨルダンのマジョリティーも、パレスチナ人難民です。
これらの難民の多くは、アメリカや西側諸国が、西アジア地域で資源を奪うために侵略や占領を行い続けていることにより、生じていますが、この違法で残虐な行動の結果を生きるのは、原因をつくりだした西側諸国ではなく、西アジアのひとびとです。

イランのひとびとの声は、イラン人女性法律家のHelyeh Doutaghi（ヘリヤー・ドゥタギ）さんが、道端で、普通のイラン国内のイラン人たちへのインタヴューで聞くことができます。
イランは、日本の４倍の国土面積で、人口も日本より少し少ない約９千万人（日本は、約１億２千万人）なので、さまざまな意見があるのは当たり前なのですが、団結していることが伝わってきます。

その中でも、イランの自由・解放に対するstruggle (ストラッグル／苦闘)は、イランだけでなく、パレスチナ、タートルアイランド（アメリカ大陸全体で、先住民のひとびとが、西ヨーロッパから侵略してきた白人・キリスト教徒による虐殺、エスニック・クレンジング、同化政策でほぼ抹消され、生き残った先住民は現在も貧しい場所に押し込められたり、差別・殺害にあっている）、キューバなどとつながっていることを的確に言い当てているSadegh Shahbaziさんのインタヴューから。
また、ほかのひとびとへのインタヴューも、このYoutubeのチャンネルからみることができます。

私たちは、地球規模の抑圧者に直面しています。
抑圧者にとっては、パレスチナ人、イラン人、タートル・アイランドの先住民、アフリカの黒人コミュニティーの間に、なんの違いもありません。
抑圧者には、これらのアイデンティティーは、どうでもいいことです。

抑圧者のゴールは、単純に、すべての資源と力・権力を自分だけのために、つかみ取ることです。
その反応として、私たちのように目を覚ましたひとびとがいます。
私たちは、支配されることを受け入れません。
そして、私たちは運命を共有しています。
これは、（抑圧者が）、世界全てを再び自分の支配下におくことへの試みです。

コンゴのPatrice Lumumba（パトリス・ルムンバ）から、南アフリカ共和国のNelson Mandela（ネルソン・マンデラ）
タートル・アイランドの先住民のひとびとから、パレスチナの抑圧されたひとびと
パレスチナでは、１０万人のパレスチナ人が（イスラエルによって）殺され、１９０万人が（イスラエルによって追放されテントや路上で暮らすしかない）避難民となりました。

私たちは、Global United Front（グローバル連合戦線）が形作られなければならないと言っています。
世界のすべての抑圧された人々は、グローバルな舞台をトランスフォームすることができる偉大な反傲慢戦線に一緒に加わらなくてはなりません。
世界の秩序は、変化してきています。
アメリカは、かつての、誰に対しても条件を押し付けていた、無敵の超大国ではありません。
新興してきた国々（グローバル・サウス）と変革の力の連携を行うことで、世界の秩序を新しくつくることが可能です。

彼ら（違法攻撃をイランに対して行ったイスラエルとアメリカ）は、イランのリーダーたちが問題なのだと考えました。
彼らは、１２日間戦争と、現在（の違法戦争）で、何度も、私たちのリーダーたちを暗殺しました。

でも、彼らは、イラン革命が、ひとびとの革命であることを理解することに失敗しました。
事実、リーダーたちが不在のとき、ひとびとは、自分たち自身に（イラン革命を続けることへの）責任があると感じ、前に進み出て、革命を新たにしました。

ひとびとは、コントロールを取り戻しました。
そして、言います。

 私たちの運命は、私たちの手にあります。
政権交代、政権崩壊、（社会・政治の）分断化が起こると思っていた人々の予想とは対照的に、実際に起こったことは、とても違います。
実際、ひとびとは、政府の高官たちよりも、ずっとハード・ライン（強硬）に、話しています。
ひとびとは、攻撃者の本当の責任が取られる前の、妥協や交渉へのほんの少しの歩みも拒否しています。
これは、西側がイランのひとびとを本質的に誤解していることを反射しています。
彼らは、これ（イラン革命）が、人々に深く根付いている人気のあるムーヴメントであることを理解できません。
ここには、９千万人の、アリ・ハメネイたちがいます。
ひとりのアリ・ハメネイがいなくなったからといって、このアイデンティティーが崩壊するわけではありません。 

【参考】
We Defend Iran
@WeDefendIran

Helyeh Doutaghi (ヘリヤー・ドゥタギ)さんは、イラン生まれ・育ちのイラン人女性で、国際法・地政経済学の学者です。
学者として、カナダやアメリカで１７年間過ごしていましたが、パレスチナへのサポート、イスラエルによるパレスチナ人への虐殺とエスニック・クレンジングへの反対を明確にしていたことが原因で、アメリカのイエール大学の法と政治経済プロジェクトの副ダイレクターの職を停職処分となりました。
この停職処分の手続きは、公正さを完全に欠いたもので、AIを搭載した右翼シオニストのプラットフォームが、ヘリヤーさんを「テロリスト」として間違って分類した記事を公開したことがきっかけでした。
当然ですが、ヘリヤーさんには、AIの間違った分類は、どうすることもできず、それは、大学側の管理者たちもよく分かっていました。
それにも関わらず、ヘリヤーさんには十分な時間は与えられず、大学側がヘリヤーさんの尋問に選んだ弁護士は、イスラエル関連の事業に重点をおいている法律事務所の弁護士でした。
ここからも、大学側が、シオニスト寄付者を優先し、公正な調査を後回しにしたことは明らかです。
イエール大学を含めた、いわゆるエリート大学の多くは、イスラエルによるパレスチナ人虐殺から大きく儲けをだしている軍事複合企業への資産運用を行っています。
国際司法裁判所でも、イスラエルが虐殺を行っている疑いはとても強く、すべての政府・企業は虐殺を止める行動を取らなければならない、としているため、これらの大学の投資も、虐殺へ加担したとして、戦争裁判で責任を問われることです。
第二次世界大戦では、ドイツでIBMやフォルクス・ワーゲンが、大きくユダヤ人虐殺に加担したことで知られていて、戦後の裁判で裁きを受けました。
IBMは、コンピューターシステムをナチに使わせることで、ユダヤ人の摘発のためのリスト作りや、ユダヤ人を大量に合理的に素早く列車で強制所へと運ぶ時刻表などをつくり、ユダヤ人大量殺人に大きく加担しました。

現在のアメリカでは、パレスチナ人虐殺へ反対するひとびとが投獄されたり、警察などの機関からひどい暴力を受けたり、職を失ったりしていますが、イギリスも、かなり似ています。
イギリスでは、イスラエルによるパレスチナ人虐殺に反対して、直接行動（パレスチナでの偵察行動を行い、リアルタイムでイスラエル軍に偵察情報を送り続けているイギリス軍飛行機の翼に赤いスプレーをかける、など）を取る団体が、テロリスト認定となり、この団体をサポートする、と言っただけ、それを書いたプラカードを持っているだけで逮捕される、という理不尽な状況があり、多くのひとびとが、静かにプラカードをもって立っているだけなのに、警察官数人によって地面に投げつけられたり、かなりひどい暴力を受けていました。
最近、イギリス高裁で、イギリス政府の行ったテロリスト認定は違法であるという判決が出て、投獄されていたひとびとは解放されましたが、イギリス政府はこれを不満として、上告しています。
テロリスト団体、とは、実際に多くのひとびとに危害を与えた団体、アルカイダやイスラム教過激派組織、白人至上主義団体（実際に多くの非白人をリンチしたり殺したりした）を指しますが、上記の団体は、誰一人に対しても、危害を加えていません。
それと同時に、イギリス国籍をもつ２０００人が、ガザの虐殺に加わったことがイスラエル政府の公式資料からも分かっていますが、彼らには、警察からのインタヴューも何もなく、普通に仕事や学業に戻ったとみられています。
この中には、パレスチナ人市民の家を破壊し、その家の女性の下着を着てパレスチナ人を馬鹿にする発言を堂々とソーシャル・メディアで発表していたユダヤ系イギリス人も含まれています。
ユダヤ系ブリティッシュ医師で、虐殺加担したことを誇りにし、イギリスに戻ってきてから、同僚たちに、パレスチナ人の子どもを殺したかどうか聞かれ、「十分な数を殺しきれていない（＝パレスチナ人の子どもたちを殺したけれど、すべての子どもを殺すべきだったのに、すべてを殺しきれてはいない）」と、堂々と公的に語っているひともいますが、彼らが責任を問われることはありません。
同時に、パレスチナ系ブリティッシュの医師、Ghassan Abu-Sitta (ガッサン・アブ＝シッタ)さんは、ガザで医師としてヴォランティアーを行い、現地での状況をさまざまなニュースなどで正確に伝えていたことが原因で、シオニスト団体に標的とされ、さまざまな事実無根のことで、裁判や医師としての倫理基準委員会などに訴えられ、それらに対応するために、日本円だと２０００万円以上の弁護士費用や裁判費用を支払い、医師の倫理基準委員会での判決が出るまでの間、停職になった期間もあります。
ガッサンさんは、すべての裁判に勝訴しましたが、シオニスト団体は、敗訴しても自分たちはなんの責任も取らなくていい裁判形式（虚偽の訴えで敗訴しても、勝訴した側に裁判料や賠償金などを支払う必要がない）を選んでいて、この団体が、ガッサンさんをターゲットにすることは止まりません。
これは、ガッサンさんを黙らせるだけでなく、ほかの医師や、ふつうの人々にも、イスラエルが行っているパレスチナ人虐殺、エスニック・クレンジングに対して、ひとびとを沈黙させようとする脅し戦略です。
最近、ブリティッシュ医師たちが、これに反対して、こういった根拠のない訴え（ユダヤ人差別）を医師の倫理委員会で受け入れないよう、署名を行っているのもみました。
上記の例は、本当に数多くおこっていることのうちの複数の例でしかないのですが、実際にパレスチナ人虐殺を行ったユダヤ系イギリス人に対しては、イギリス政府は黙認しているのに対し、虐殺に反対している良心のあるひとびとに対しては厳しく取り締まる・犯罪者扱いする、というのがイギリス政府です。

ちなみに、イランという国自体が、１９７８年に、民衆たちによる蜂起で革命を起こし、アメリカの傀儡政権で軍事独裁主義を貫き国民たちを苦しめた王、シャーを取り除き、イラン・イスラム共和国をつくったときに、アメリカやイギリスのような帝国主義に反対し、抑圧されている人々を助けることが国の大きな目的の柱となっていて、５０年以上にわたって、パレスチナ人の解放・主権などを求め続け、さまざまな方法でパレスチナ人をサポートし続けています。
パレスチナだけでなく、キューバやヴェネズエラなどの、帝国主義に苦しめられ続けている国々が経済制裁や経済封鎖で困っているときには、石油や食料などの物資を多く運ぶなどのサポートをずっと続けてきました。
だから、ヘリヤーさんだけでなく、とても多くのイラン人たちが、帝国主義の抑圧を受けているパレスチナ人を大きくサポートしています。

ヘリヤーさんに戻ると、ヘリヤーさんは、現在イラン国内にいて、イラン国内のひとびとの声を、世界に届けています。

ヘリヤーさんと長年の友人である、反帝国主義の学者、Bikrum Gill（ビクラム ギル）さんとの対談がとてもよかったので、紹介します。
ポッドキャストはここから、無料で見ることができます。

ヘリヤーさんは、テヘランへの違法侵略攻撃が始まった日には、テヘランにいて、爆撃の音を聞きました。
イランの宗教的な指導者であるアリー・ハメネイーさんが、イスラエルとアメリカの爆撃によって殺されたのを聞いたとき、ほかのイラン人と同様、心のそこからの怒りを感じたそうです。
この第一日目には、女子小学校がターゲットにされ、イスラエルとアメリカによる爆撃で、１６０人以上の子どもたちが殺されました。
別の地域で、体育館でバレーボールを練習していた少女たちも爆撃を受け、多くが殺されました。
西側主流メディアでは、これをほぼ報道しないか、誰が爆撃を行ったのかを消し去る表現を行うことがほとんどです。
２０２６年３月２４日現在で、４９８の学校が爆破され、２８１の病院施設が爆撃されました。
ジャーナリストが集まるメディアに関する建物も爆撃を受けています。
警察や救急車・救急隊員・救急隊員の待機場所などもなんども爆撃されていることも確認されています。
救急隊員たちは、周囲のひとびとの安全を守るため、家族とは離れて暮らし、救急隊員同士も一か所にとどまることはできるだけ避け、休憩なども、離れた場所で行い、救急隊員が一気に全員殺されることを避けているそうです。
学校や病院、警察や救急車、ジャーナリストへの爆撃は、もちろん戦争犯罪ですが、イスラエルとアメリカのいつものパターンで、西側主流メディアも、西側の戦争犯罪については報道しないか、報道したとしても、誰が爆撃を行ったのかを隠す報道をします。

イスラエルとアメリカの戦争犯罪や、モラルとして考えられないような行動について、西側政府（日本も含む）は黙認や、「違法かどうかは現時点では判断できない／判断するのは自分たちの役割ではない」などとことばを濁し、この違法攻撃をやめさせる（既に１４００人以上のイラン市民が殺されているーアメリカとイスラエルによる油田への攻撃で、がんや呼吸器・皮膚の病気への影響での将来的な多くの死者が出ることも予測されている）ことについては全く努力しないのに、ホルムズ海峡が事実上、閉鎖に近い状態になると、西側諸国はあっという間に団結して、ホルムズ海峡に軍艦を送ることもいとわない、というのは、とても皮肉なことです。
これらの西側諸国は、イラン人（非白人）の命の価値はゼロだとしか思っていないことは明らかです。
イランによる自衛行為の一つであるホルムズ海峡の封鎖については、西側諸国は即座にイランに対する非難を行いましたが、石油禁輸・経済封鎖をキューバに対して行っているアメリカ政府に対しては、黙認状態を続けています。
この人道に対する犯罪について沈黙していることは、「中立」ではなく、この犯罪に加担しているということを意味します。
アメリカは、キューバに石油を届けようとする他国の石油タンカーも、アメリカ海軍が軍事的に追い払い、事実上の包囲を行っています。
石油が入ってこないことが原因で、既に死者は出ていて、いくつかの国や団体が支援物資をキューバに届けることに成功したものの、石油がなくては、病院や救急車、届いた食料を必要なひとびとに配布することもできません。
これは、静かな虐殺です。

ヘリヤーさんは、イラン国内に住むのは１７年ぶりでしたが、物理的にイラン国内にいることは、いくつかの点で、海外に住んだままイランのことを見ているのと、大きな違いを感じることになったそうです。

アメリカ・イスラエルによる違法侵略攻撃で、最高指導者のハメネイさんが家族ともども殺され、アメリカ大統領トランプさんの「（イランの人々に自由を与えるため、助けるために）多くの爆撃を落としているので、外出せず家にとどまり、爆撃がおさまったら（圧政を行ってあなたたちを苦しめる）政府を打倒しなさい」という声明とは逆に、爆撃をものともせず、イラン市民の多くが、喪を表す黒い服を着て、広場へと向かい、無言で涙ながらにハグしあったそうです。
この、年齢もさまざまな市民たちの集団が、イラン国旗や殺されたひとびとの遺影をもって、イラン各地の広場に集まっている映像は圧倒的でした。
ヘリヤーさんによると、爆撃が続いているにも関わらず、日に日に、さらに多くのひとびとが外に出て、ソリダリティーを表しているそうです。

ヘリヤーさんの周りだけでなく、多くのコミュニティーで、イマムや長老のような人々を招いて、若い人々を含むコミュニティーの市民たちが、誰もが感じているrage (レィジ／anger (アンガー／怒り)よりもっと強烈で、コントロールが難しいほどの烈火のような怒り)を通して、自分たちに今何ができるかを、語り合ったそうです。
こういったことも、ヘリヤーさんのように、コミュニティーに所属していて、そこにいるからこそ、経験し、感じることができることです。

ヘリヤーさんは、英語が話せることを活かして、イラン国内のふつうのひとびとにインタヴューを行い、世界に向けて発信することを選択しました。
なぜなら、西側メディアでは、イラン国外に住んでいるとても少数の過激派の特殊な意見「イランにどんどん爆撃を落としてほしい。イラン政府を打倒できるなら、多くのひとが死のうとそれはどうでもいいこと」だけを報道するからです。
イラン国内には、約９千万人のひとがいて、当然、さまざまな意見をもっています。
現政府の政策の多くに反対していたとしても、違法侵略攻撃を支持するひとびとは、ほぼいません。
また、イラン革命を深く信じ、現政府をサポートしているひとたちもいます。
今年１月の暴動も、始まりは、内部崩壊を狙った、アメリカ政府による貨幣操作によるインフレーションであることが判明しています。
イラン人のことを本当に考えるなら、最初に行うべきは、違法経済制裁の解除であり、西側によるイランに対する介入（経済・軍事・社会・メディア）を完全にストップし、イランのひとびとが自分たちで主権をもって決めたように国を発展できるようにすることです。
西側の助けが必要なのでなく、西側の違法・アンフェアな介入を止めるだけで、イランだけでなく、キューバやヴェネズエラ、アフリカの国々も発展することが可能になります。

ヘリヤーさんと、ビクラムさんは、どちらも学者として、感情から離れて物事を観察することを訓練してはいるものの、自分の国、自分も含めたコミュニティーのひとびとが死や破壊を目前にしているときに、団結してそれに抵抗する強い感情をしっかりと感じることは、とても特別なことだとしていたのは、印象に残りました。
これは、自分の政府（アメリカやイギリスなど）が、自分やまわりの人たちが払った税金を使って、無実のイラン市民たちを片っ端から殺していることを知りながら、心地いいソファに座って、他人事として、戦略分析などをしているのとは、完全に違います。

また、ヘリヤーさんは、イランへ物理的にいることで、気づいたこともあったそうです。

ヘリヤーさんが長年働いていたアメリカやカナダの学術機関は、パレスチナ人虐殺へ加担していますが、イランの学術機関は、パレスチナの主権を求めることをサポートし続け、虐殺には全く加担していません。
ヘリヤーさんは、知識のプロダクションを、西側（＝帝国主義）から、イランのような反帝国主義の場所へと移すことの大切さを感じたそうです。
アメリカや西側は、経済的には力を失いつつありますが、ナラティヴをつくりだす圧倒的に大きな力をもっています。
たとえば、「アメリカは民主主義を誇り、人権と自由を尊重し、世界に正義をもたらすモデル国」というナラティヴや、「白人は非白人よりもずっと優れている」「イスラム教徒は、もともと暴力的でテロを起こす」なども、すべて完全に偽りですが、多くのひとびと、恐らく特にアメリカ人は、それを疑いもなく信じています。
この西側でつくられた偽りのナラティヴを打ち破ることは、大切です。

帝国主義国がグローバル・サウスの国々に暴力（経済的な暴力も含むー経済制裁など）で強制的に、全面服従させようとすることに対して、抵抗を行うstruggle (ストラッグル／苦闘)についての定義なども、自分たちがナラティヴをつくるエージェンシー（主体性）を取り戻すことが必要であることを、ヘリヤーさんは強く感じたそうです。

ヘリヤーさんの話を理解するためには、背景や歴史を理解しておく必要があるので、少し説明しておきます。

西側では、白人が抵抗を行うことについては英雄扱いとなりますが、非白人が白人に対して（正当な）抵抗を行うと、「テロリスト」認定されます。
西側は、基本的に、西ヨーロッパのキリスト教・白人か、彼らを祖先とするひとびと（アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど）で、地球上の各地で、原住民たちに対して虐殺、エスニック・クレンジングを行い、土地や家屋、資源を奪い取ることで富を築きました。
アメリカやカナダの場合は、西ヨーロッパの白人キリスト教徒が、原住民に置き換わりました。
これは、イスラエルがパレスチナ人に対して行っていることと、基本的に同じです。（移住者植民地主義）
普通の人間には、ほかの人間に対して残虐なことを行うのは抵抗があるため、先住民たちを非人間化し、残虐な行為を正当化する必要がありました。
西ヨーロッパと、世界のマジョリティーである原住民のひとびととの見た目での違いは、肌の色素だったため、「白人は優れていて文明もありモラルも高く、動物に近く文明もなくモラルもない非白人原住民たちは、資源などを管理することもできず、それらを奪い取り有効に使い、キリスト教をさずけ文明化させるのは白人の重責」などという偽りのプロパガンダをつくりだしました。
それは、今でも、経済・社会・公的機関・法律・司法などの、ありとあらゆる仕組に埋め込まれています。
だから、普通の白人ヨーロピアンは、ヨーロッパ大陸で白人が白人に対して行った虐殺（ユダヤ人虐殺）については、それは起こるべきではなかった残虐なことで、二度と起こすべきではない、ということは理解できますが、世界各地で、白人ヨーロピアンが、非白人の原住民たちを虐殺、エスニック・クレンジングしたことが同様に残虐で起こるべきではなかった、という考えにはいたりません。
なぜなら、非白人は白人よりもずっと下で、命の価値はゼロだとみなされているからです。
今でも、大英帝国の植民地化は、植民地化された地域や人々にとって善いことをもたらした、と平気で言う人々もいれば、植民地化していた事実や、インド地域で人工的な飢餓を何度も起こしたことを知らない、知りたくないひとびともたくさんいます。

大英帝国が植民地化したインド地域では、１８８０年から１９２０年のイギリス支配下の４０年で、インド地域のひとびと1億人を死なせたとされています。
植民地となる前は、大規模な飢餓もなければ、機織りなどの優れた技術もあり、自分たちが耕している畑の穀物なので十分生きていける状態だったそうです。
日本も、大英帝国よりは短い期間だったものの、帝国主義を行い、近隣の国々やパシフィック地域などで、残虐な行為を行ったことを知っていること、覚えていることは、とても大切です。
「昔のこと」というひともいるかもしれませんが、被害を受けた側は、今もその結果を生きていることを忘れないことは大切です。
残虐で非人間的な行為や破壊が行われたのが、自国ではなく遠い地域だと、見ないふりをすることも心理的にたやすくなりますが、この過去に向き合えない国々は、同じことを繰り返す可能性がとても高くなる、自国の中で犠牲者グループをつくりだし、残虐なことを行う可能性が高いことも心に留めておく必要があります。
イノセントな国や残虐な歴史がない国はない、という言い訳も西ヨーロッパでは聞きますが、西ヨーロッパの帝国主義の残虐さには言い訳はありません。
キューバや中国、イラン、ヴェネズエラのように、他国へ侵略したこともなく、自主権を保った自国の発展を行おうとしただけなのに、帝国主義国からの一方的な攻撃に対して自衛攻撃を行うしかなかった国々は、帝国主義の国々に比べて、もっとイノセントです。
でも、自国が非白人に対して行った残虐行為が「善」、あるいは「自分たちの安全を守るためには、犠牲者が出るのは仕方ない」としていれば、抵抗は「悪」となります。
また、帝国主義、植民地化のために使われた、社会的に構築された人種差別から、「非白人は頭が悪く、自分では何もできない、主体性も全くない被害者 ー 白人救世主が助けるべき」としての存在は受け入れられますが、「主体性をもち、自分たちの将来を自分たちで形作っていく非白人の存在 ー 特に、白人の行う帝国主義に対抗する、武器を伴う抵抗（国際法では合法）」は受け入れられません。
ここには、オリエンタリズムの要素も入っています。
イランは、帝国主義を行うアメリカとイスラエルに対して、正当な抵抗を行っていますが、それが西側政府・西側の知識層から大きく非難されるのは、イランが攻撃を受け続け「完璧な被害者」として黙って死んでいくのではなく、西側に対して、有効な反撃を行うからです。
西側は、西側以外の国々や非白人が、同等の立場となることを許せません。

ヘリヤーさんは、最後に、西側がイランを理解できないことの大きな理由として、イラン革命は、信仰によって導かれ、深く信仰に根付いていることを理解できないことを挙げていました。

ちなみに、フランスやロシアの大きな革命も、実際に積極的に関わった市民たちは人口の２～４パーセントだとされていますが、イラン革命には、１０パーセント以上の市民たちが関わったそうです。
エリートたちが起こした革命ではなく、イラン革命は、「民衆が起こした革命」で、ロンドンを拠点とするイラン人アナリストのAli Alizadeh （アリ・アリザデー）さんは、誰もが、自分が革命に貢献し、自分はこの国の未来にモノ申す資格があり、権力者側は、それを聞く義務がある（＝権力者側も、自分も同じ革命を闘った同等の立場のひととであり、自分の意見は権力側のひとびとと同じ重みがある）と感じているひとも多いことを語っていました。
民主主義で選ばれたモサデグ首相が、イランの石油を国有化したことが原因で、イギリスとアメリカにより軍事クーデターにより取り除かれた後、イギリスとアメリカによって据え付けられたシャーは、軍事独裁主義を長く行い、テヘラン大学の学生だったアリさんの父は、シャーの秘密警察により、拷問にかけられたそうです。
「民主主義・人権・自由」を声高に説教し続けてきた西側諸国は、シャーを完全バックアップし、秘密警察の設置や訓練なども手伝い、多くの無実のイラン市民がシャーによって殺されることを助けました。
西側諸国は、石油などの資源が、自分たちの思い通りに搾取できれば、その国の市民たちに何が起ころうと、全く気にしません。
イラン革命直後のイラクによる侵略戦争（西側諸国も近隣の湾岸諸国も、イラク側について、イランの石油を奪い取ろうとし、ドイツはイラクに化学兵器を提供した）で、国民みんなが侵略に対して闘い、親や親戚を失ったひとびとも多く、この革命前後とイラク侵略戦争を生きていた人たちは、西側諸国を嫌い、帝国主義に反対していますが、この経験をしていない若い人たちは、なぜ、自分の親や祖父母、親戚たちがそこまで西を嫌うのか、反帝国主義なのかが理解できなかったそうですが、今回の侵略戦争で、若いひとびとは、自分たちの親や祖父母が正しかったことを、身をもって理解したそうです。
これは、後戻りすることはありません。

ヘリヤーさんは、イランの数千年にわたる文化、深い信仰心からも、イランのひとびとが直感的につながる、イマム・フセインさんの話を挙げていました。

話に細かな違いはあっても、大まかにいうと、圧政に苦しんでいた民衆たちに頼まれたイマム・フセインさんがその地に向かうものの、圧政を行う側の軍隊にはばまれ、戦い抜いて、フセインさんも家族もすべて殺されます。
フセインさんは、圧政を行う支配者に服従すれば、命は助かるということを断り、家族もそれを断り、別の場所にいた妹も、フセインさんと同じ意見で、たとえその結果が死だったとしても、服従しない（＝圧政に苦しんでいるひとびとを見捨てない）と明言・行動します。
その数年後、民衆たちは、圧政を行う支配者に対して立ち上がり、この支配者を、みんなで倒したそうです。

ヘリヤーさんも、アリさんも、最高指導者のハメネイさんが、いつも通りに、いつもの職場で職務を行っていたときに、アメリカとイスラエルの爆撃により、家族ともども殺されたことは、このフセインさんの話を誰にも思い起こさせた、としていました。
ハメネイさんは、テヘラン以外の場所に避難することは可能でしたが、「テヘランには、避難場所がなくて、テヘランに残るしかない人たちもいる。テヘランのひとびとみんなが避難できるまでは、自分も避難しない」と言い、家族ともどもテヘランに残って、職務を行い続けたそうです。
これは、イランの普通のひとびとの感覚だと、（イランの人々のために）殉死を選んだ（殺されることが分かっていながら、自分の命をイランの人々のためにささげることを選択した）、と直感的に思うそうです。
キリスト教が土台となっているヨーロッパには、キリスト教の枠内での「殉死」という概念は存在しますが、先述した「殉死」とは、大きく違います。

ヘリヤーさんは、シーア派イスラムの伝統として、「正義への強いコミットメントと、抑圧された側（弱い側）に立つこと、抑圧に対して屈服せず抵抗し続けること」を挙げ、以下のように言っていました。

その当時の暴政者によって殺されたイマム・アリー殉教・殉死の記念日ーこの考えは、私たちが正義のために立ち上がり、私たちは私たちが信じることを貫いて、殺されるのは、どうやって死ぬのかではなく、これは、どう生きるか、ということです。
私たちはどのように生きるかを選択し、その結果、私たちは、私たちの命を捧げることになります。
私たちの命は、私たちの尊厳よりも価値があるものではありません。

ヘリヤーさんによると、多くのひとびとが空爆をものともせず、広場に集まり、イラン政府へのサポート、殉死したひとびと（アメリカ・イスラエルにより殺されたひとびと全て）への報復（← 日本語や英語の報復ではなく、正義を回復するー加害者にその加害にみあった責任を取らせ、二度と同じ加害をしないよう抑制プレッシャーを十分にかけるーが近いのかな、と思います）を誓います。

西側は、エプスタイン・ファイルが象徴するような、お金や贅沢、欲、瞬間的な満足を求めることが、特にエリート階級では主流になっていて、イランのように、「正義に強くコミットし、抑圧された側（弱い側）に立つ」「命より尊厳が大切（プライドではなく、弱い側にたち、正義にコミットするということーアメリカの腐敗した仕組に組み込まれ、パレスチナやキューバの苦闘を見捨てたり、そこから利益を得ようとするのではなく、たとえ殺されることが結果として明らかでも、正義にコミットし、パレスチナやキューバを支え続けるという尊厳をもって生きる）」という価値観や倫理観は、完全に理解不能なのだと思います。

ヘリヤーさんは、ひとびとに共通する考え方として、以下を挙げていましが。

「どちらにしても、私たちは（アメリカ・イスラエルに）勝つか、殉死する。そして、そのどちらでも、私たちは勝利をおさめます。」

そして、彼ら・彼女らの気持ちが強いのは、宗教観として、自分たちの信仰心は試練にあうことが当然だとみなされていて、この非常事態下で、自分たちの信仰が試されているとして、さらに、アメリカとイスラエル（帝国主義）に対しての抵抗を高めることにつながります。
コーランでは、抑圧を受け入れることは、抑圧すると同じだけ、悪いことだとみなされているそうです。
先述した、イマム・フセインさんのお話は、抑圧に対して闘うこと・抵抗すること、抑圧を拒否することの原則を表しているそうです。

アメリカとイスラエルの軍事力は、イランよりずっと大きいけれど、イランの人々が完全に敗北し、帝国主義の前に屈することはないのではないか、と思います。
同時に、帝国内に生きている私たち（西側諸国や日本）は、自国政府に対して、この違法攻撃をアメリカ・イスラエルにやめさせるよう、また自国政府がこれに加担しないよう、行動し続ける必要があります。

また、日本のように、「抵抗は何よりも悪い／（権威に）抵抗するひとは、生きる価値がない」と刷り込まれている文化（＝たまたま強い立場に生まれ落ちれば、好き放題にして、なんの責任も取らないで済む仕組をさらに強固にする）では、このヘリヤーさんのいう、「抑圧に屈服することは、抑圧を行うことと同じくらい悪いことで、抑圧を拒否し、闘い、抵抗し続けることが大切で義務でもある」は、とても勇気を与えられます。