日本に住んでいると、西アジア（イランやイエメン、パレスチナなど）、中央・南アメリカ（ベネズエラやホンデュラスなど）は、どこか遠い国で、そこで何が起ころうと、自分には関係ないと思うかもしれません。

でも、実際には、世界で起こっていることはつながっていて、点と点をつないで考えること、システム・構造をみぬくことは、とても重要です。

現在、アメリカ政府が、地球上のさまざまな地域に（違法である）爆撃、（違法である）主権をもつほかの国（ヴェネズエラ）の大統領を誘拐、（違法である）イランへの爆撃を行い、侵略やイラン・リーダーの暗殺をほのめかしていること、（違法である）デンマークの自治領であるグリーンランドを軍事的に奪うことなどを明言するなどし、今までの「International order(インターナショナル・オーダー／世界の秩序)」や、Rule of law（ルール・オブ・ロゥ／法律ー国際法などーが重んじられていること）」が、トランプ大統領のクレージーな行動によって壊された、とする説も飛び交っています。

でも、トランプ大統領のような個人だけに注目することは危険です。

なぜなら、こういった個人はsympton (シンプトン／症状)であり、トランプ大統領が退陣しても、構造が変わらない以上、同じことは起こります。
実際、トランプ大統領が行っていることは、今までの歴代のアメリカ大統領と違いはなく、大きな違いは、今までは「民主主義・自由・人権を世界中にひろげる／独裁者を倒し、民主主義をもたらすのは、アメリカの重責」といった美しい建前（プロパガンダ）を使っていたところに、本当の目的である「石油や鉱物、戦略的に重要な地域はすべてアメリカのもの」をおおっぴらに明言しているだけです。

アメリカのプロパガンダは根強く、「アメリカは、民主主義と自由と人権の国」と幻想をいだいているひとびとは、世界にたくさんいますが、何を言っているかではなく、実際にアメリカが行っていること、行ってきたことをよく観察することは重要です。

プロパガンダを忘れて、アメリカという国の近年の行動、歴史的な行動をみると、アメリカは、世界各地で、違法な軍事侵略（大統領や首相の暗殺や軍事クーデターも含む）・違法な経済的な戦争（経済封鎖や経済制裁ー直接爆弾を落とすより、多くの死者を出す）を起こし、世界中の多くの市民たちを殺し、民主主義を破壊し、軍事独裁主義を行うアメリカの傀儡政権をおき（特に西アジア、アフリカ、中央・南アメリカ）、その国の市民が抑圧・殺されることに加担してきました。
歴代アメリカ政府は、石油・鉱物などの資源を手に入れるためであれば、アメリカ合衆国以外に住んでいる普通の市民が大量に死んでも、全く気にしません。

アメリカは、２０２５年の一年間だけで７か国（ヴェネズエラ、シリア、イラク、イラン、ナイジェリア、イエメン、ソマリア）を爆撃しました。
アメリカに攻撃されたどの国も、アメリカ本土に対して攻撃を行ったこともなければ、アメリカに攻撃を行う脅威も全くなく、アメリカ市民がこれらの国々の攻撃によって負傷したり殺される可能性はゼロです。

これは、anomaly （アノマリー／異常・特例）ではなく、誰がアメリカ大統領かに関わらず、ずっと起こり続けていることです。

例えば、オバマ大統領は、大統領に就任してすぐ、ノーベル平和賞を授与しましたが、就任中、７か国へ爆撃を行い、西アジアでも文化的・経済的に一番栄えていたリビア（豊富な石油・ゴールドなどを国有化していて、主権をもった経済を行っていた数少ない国の一つ）を廃墟にしました。
リビアの豊富な資源は、アメリカ企業がハゲタカのように独占しました。
また、法律の悪用で「他国内での人権侵害などを理由に（他国に対して）爆撃や侵略を行うことを合法化」させたことでも知られています。
これは、アメリカが一方的に「人権侵害が起こっている」という判断をくだして侵略を正当化することを可能にしました。
アメリカの盟友国の多くは、独裁・専制主義の国々（西アジアでは、イランとイエメンを除くほとんどの王家独裁・専制主義の国々ーサウジ・アラビアやアラブ首長国連邦など）で、深刻な人権侵害を起こしていることは誰もが知っていますが、これらの国々に対して、批判をすることもなければ、攻撃することもないことは、アメリカ政府のダブル・スタンダードとして、よく覚えておく必要があります。
また、ドローンを使った攻撃や暗殺を数多く行ったことでも知られていて、誤爆も多く、イエメンでは、ウエディングの行進をしていた車の列をドローン爆撃し、少なくとも１２人を殺害し、２０人以上を負傷させましたが、証拠がきちんとあるにも関わらず、アメリカ政府は全く責任を取っていません。
ドローンの多用・暗殺を数多く行ったのは、全面的な「戦争」となると、議会の許可が必要で、時間もかかり、許可がおりない可能性も高かったからだとみられています。
オバマ首相は、歴代首相の中でも、moderate (モデレィト／中庸)だとされていたことも、覚えておく必要があります。
オバマ首相の（公表されている）数々の戦争犯罪・国際法違反が、「中庸」であれば、ほかの歴代大統領のおかした戦争犯罪・国際法違反がどれだけひどいものかは、ある程度想像がつくと思います。
これは、誰が大統領かが問題なのではなく、アメリカの政治・経済・社会構造の問題であり、システムが変わらない限り、大統領になったひとは、世界中に暴力と脅威をふりまき、世界中の多くの無実の市民たちを殺し続けることに、変わりません。

市民を殺すことの正当化によく使われるのは、「巻き添えになる市民がでるのは、（私たちアメリカ人）のセキュリティーを守るためには仕方ない（＝アメリカ人ー特に白人ーの命は、地球上のほかの地域の非白人たちの命よりずっと価値がある／非白人の命の価値はゼロかゼロ以下）」ですが、アメリカが攻撃した国々は、アメリカ市民やアメリカ本土を攻撃したこともなければ、攻撃する脅威すらもっていません。
アメリカ政府が、地球上のあちこち（アメリカ本土だけは除く）で実際にテロ行為や殺人を行うことで、世界中に不安定さをもたらしたにも関わらず、それに対しての正当な抵抗やバックラッシュが起これば、それは「テロ／野蛮で卑怯／復讐しなくてはならない（＝多くの市民も共犯者で、殺してもいい）」だとフレーミングされることにも、よく目を開いている必要があります。

私たちのヒューマニティーはつながっていて、上記のように、誰かの命をExpendable（エクスペンダブル／犠牲にしていい）とすることがnormalise (ノーマライズ／当たり前のこととして受け入れられる、誰も疑問にすら思わないこと）されると、それは世界中の誰にでも適用されることには注意しておく必要があります。

現在、アメリカ本土で起こっている、ICE（アイス／アメリカ合衆国移民・関税執行局）が白人のアメリカ人市民のデモンストレーターすら、白昼堂々と射殺し、それについてアメリカ政府は責任を問うどころか、「彼ら（デモンストレーター）は、domestic terrorists (ドメスティック・テロリスツ（国内のテロリストたち）だ（＝ICEが射殺するのは正当）」と違法殺人を正当化しているのは、「ブーメラン現象」で、アメリカが、ほかの国々の市民に対して行ってきたことが、アメリカ本土の市民に対して行われている現象だとみられています。
犠牲にしていい、巻き添えにしていい命はありません。
地球上のどこにいても、誰であっても、私たちの命の価値は、同等に貴重であり、尊重されるべきものであることを心に留めておくことはとても大切です。

日本は韓国・台湾などと同じく、アメリカのライヴァルとなりえる中国を軍事的に抑え込むために、第二次世界大戦後は、アメリカの軍事戦略の傘下に組み入れられたこと、またアフリカ大陸や西アジアのように豊富な資源は全くもっていなかったために、（第二次世界大戦以後は）アメリカからの軍事介入や経済的な戦争（経済封鎖・経済制裁）を受けず、自国の経済を計画的に発展することを許された、とても少数の国々の一つであることを覚えておく必要があります。

また、上記に関連して、現在の世界の経済・社会の仕組みのもととなっている、帝国主義について考えることは大切です。

１５世紀以降の、帝国主義と、帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義が両輪となって、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、地球上の隅々まで侵略・破壊を繰り返しましたが、日本は、西ヨーロッパによる植民地化（植民主義は帝国主義から派生したもの）から免れた、数少ない国のひとつです。
日本（日本は後期に帝国主義を追求した、唯一の非白人マジョリティーの帝国主義国）とエチオピアなどのとても少数の国々を除いては、すべてが西ヨーロッパ帝国主義の国々の植民地国となり、帝国主義国による虐殺・資源や土地・家屋の略奪、エスニッククレンジング、重圧な税金、人為的な飢餓、奴隷化、自然の破壊などに苦しみました。

地球上のどの地域も、そこに住んでいるひとびとが経験した歴史や、アメリカの強いプロパガンダなどで、それぞれの視点を形成しますが、地球上の約８割が植民地化された経験をもつのに対して、２割弱の帝国側にいた経験しかない日本で育つことは、世界の大多数の被害者側（今も経済的帝国主義の抑圧に苦しみ続けている）の視点や歴史を見失いがちなことには、気を付けておく必要があります。

アメリカを盲信して、「アメリカは強い国で、強い側にいれば１００パーセント安全」と思い、アメリカの言いなりになることは、自ら破滅を選んでいることになります。

大体、核兵器保有国はたくさんあるにも関わらず、核兵器を市民に対して使ったのはアメリカだけで、既に敗戦することが明らかだった日本に使ったのは、日本人が非白人だったこと、ロシアへの脅しだったことからも、アメリカ政府が、日本人（＝非白人）の命の価値をゼロ、あるいはゼロ以下とみなしていることは、明らかです。
現在でも、アメリカ政府が日本市民へ原爆を落とした行為は、アメリカを含む西側諸国の一般的な意見では、「多くのひとびと（＝アメリカやアメリカの盟友軍）の命を救った英雄的な行為」であるとたたえられていて、多くの日本市民を標的にして大量殺人したことへの反省も悔いも、全くみられません。
残念ながら、これは、ヨーロッパで暮らしていると、普段は思いやりがあるヨーロピアン白人でも、上記の見方から違った見方をすることが難しいことは感じます。
ただ、年齢が若いひとびとの間では、帝国主義の影響などにも目が開かれていて、上記の見方から完全に離れて、「誰であっても、どこに住んでいても、ど市民の命を奪うことは完全に間違っていて正当化しようがない」という信念をもったひとびとも増えてきています。
でも、もっと年をとった人でも、自分にとっては心地悪い事実から目をそらさず（白人やヨーロピアン文化は、世界で唯一の洗練された、モラルの高いものといった思い込みを壊す、歴史的な事実を知る）、ヒューマニティーに目を向ければ、考えを変えること、行動を変えることは、いつでも、どの時点でも可能です。

大事なのは、アメリカのような世界中に脅威を与えている国に盲目的に従うことではなく、ほかの国々と協力して、お互いの国の主権を尊重し、同等なパートナーとして、地球環境のバウンダリーを守れる範囲で、すべてのひとびとが人間的な発展（教育は無償で誰もが簡単にアクセスできる、心身障害などがあれば、それに合わせたサポートを無償で受けられる、自然などは公共の場として誰にも無料で開放されている、など）・生きていくために必要なものに誰もが簡単に平等にアクセスできる環境をつくっていくことです。
生きていくために必要なものとは、少なくとも、以下が挙げられます。
ー 無料か格安の医療や福祉に簡単にどこからもアクセスできる
ー 健康に生きられる食物が格安に簡単に手に入る
ー 水やガス、インターネットや電子機器は、誰もが簡単に無料か格安で手に入る、アクセスできる
ー 安全に住むことのできる無償の住居

戦争となると、死んだり負傷する大多数は、普通の市民たちです。
戦争を進んで引き起こす、いわゆるエリートたちは、戦争により、自分や自分の家族・周りのひとたちの命や富に影響することはないことを知っていて、逆に、戦争によって、さらに富を増やすことができる可能性すらあります。
アメリカのような帝国だけでなく、戦争でとてもネガティヴな影響を受ける国でも、その国のエリートたちは、二重にも三重にも守られた環境をつくりだしていて、その国の８割以上の普通の市民たちに「戦争以外に選択はない」と戦争のドラムを鳴らし、踊らせようとするかもしれませんが、踊らないことは大切です。
もし、自国の政府が、自分たちエリートが利益をえるために、８割以上の自国の市民たちを売り、アメリカの戦争のドラムに踊らせるように仕向けていれば、それに気づき、NOを突きつけることは大切です。
選挙の投票は、それを表明するひとつの行動です。

アメリカ、あるいは、国際大企業の利益のために、ほかの国の無実の市民たちを殺すことや、自分や周りの人が殺されることを受け入れていいわけがありません。

アメリカは、戦争に対して多額の国費を費やし、国外で多くの違法侵略・違法戦争を引き起こし、現在は、２年以上パレスチナ人虐殺にも１００パーセント加担し、アメリカ軍事複合業界（軍事企業だけでなく、データ企業、重工業なども含む）は、多額の利益をあげていますが、鉄道などの公共機関はまともに機能せず、個人が破産する一番大きな原因は医療費という、人間として発展するための最低限の条件すら満たすことができません。
そんな国に盲目的に従うことが、どんなに馬鹿馬鹿しいことかは、普通に考えれば、誰でもわかると思います。

次は、アメリカの、戦争へのドラムの典型的なリズムを、過去に起こった／現在おこっていることからみて、パターンを見抜きます。

Khalid Albaih （カリッド・アルベィー）さんは、スーダン人の両親をもち、ルーマニア（東ヨーロッパ）で生まれ、カタール（西アジア）で育ち・教育を受け、西ヨーロッパでもかなりの年数を過ごした、Political cartoonist (ポリティカル・カートゥーニスト／政治風刺の漫画家、ジャーナリスト、人権活動家です。

カリッドさんの漫画や描写を載せているフェイスブック・ページの名前「Khartoon!（カートゥーン!）」は、スーダンの首都「Khartoum（カートゥーム）」と英語の単語で漫画を指す「Cartoon（カートゥーン）」をかけている、遊び心の感じられるものです。

カリッドさんの名前を知らなくても、「Black lives matter」で、アメリカンフットボール選手が片膝をついていて、その選手のアフロヘアがこぶしをあげているように描かれている絵を目にしたひとは多いと思います。
ほかの多くの作品も、遊び心がありながら、政治の矛盾を鋭くついていたりして、印象が強く残ります。

イギリス拠点の、西アジアを中心に報道する独立系メディア、Middle East Eye(ミドル・イースト・アイ)のインタヴューで、カリッドさんが、インタヴュワーのMohamed Hashem (モハメッド・ハシーム)さんと話しているときにはじめて知ったのですが、スーダンは、エジプトよりももっと多くのピラミッドがあるそうです。
モハメッドさんは、カナダ生まれ・育ちで、イギリス大学でジャーナリストの教育を受けたイギリスを拠点とするジャーナリストですが、恐らくエジプト人の家族が家系のどこかにいて、スーダンのひとがエジプトの人に会うとよく言うことだと、二人の間で笑っていました。
スーダンのピラミッドは、エジプトのピラミッドと比べると、スーダン人のように、スリムで背が高いピラミッドだそうです。
インタヴューはここから。

スーダンは、大英帝国（現イギリスーThe UKはイギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの連合４か国）の植民地だった時代もあり、公式言語は、アラビア語と英語で、カリッドさんも、英語を母国語レベルで話します。
資本主義と帝国主義の両輪で、西ヨーロッパの国々（西ヨーロッパの白人キリスト教徒が侵略し、現地の原住民を虐殺・エスニッククレンジングして原住民として置き換わったアメリカも含む）と日本が、急速に地球上の多くの地域をキャプチャーしたのは、ここ数百年程度ですが、帝国に属する人口は地球上の約２割弱にも関わらず、残りの８割を支配しました。
そのため、地球上の多くの地域では、植民地支配下の数百年の間、植民地支配者の言語を話すことを強制され、現在でも、アフリカ大陸・西アジア（中東という呼び名は西ヨーロッパの帝国主義により西ヨーロッパを世界の中心とした視点からの名前で、世界全体をみたときの西アジアという名前でよぶことが定着しつつあります）・アジア・中央／南アメリカでは、公用語の多くが西ヨーロッパ言語を含んでいます。
日本やイギリスのように、土着の言語だけを話すことだけで暮らせるのは、数少ない帝国主義の国だからだということは、覚えておく必要があります。

以前、アフガニスタン出身のスタンダップ・コメディアンが、アフガニスタンに住んでいた時にタリバンや民兵が、関所を一方的に設けて、民間人から携帯電話を取り上げることは珍しくなかった話をしていて、アフガニスタンで、携帯電話を取り上げられたことがない、というひとがいたら、そのひとは、タリバンの一員か、アフガニスタンに住んだことがないひとだ、という冗談（でも本当の話）を言っていましたが、自分たちが加害者側（加害を直接に行っている本人でないとしても、加害者グループに属している）でなければ、見えないことにできる・なかったことにできる（自分が経験することはないから）ことは、たくさんあることを物語っているともいえます。
ちなみに、このコメディアンは、ある日、さまざまなことが起こっていていらいらとした不満が爆発し、携帯電話を取り上げたタリバンの一人に対して、文句（携帯電話だけでなく、国全体の状況に対する一般市民がもっている不満も含めてー西側からの経済制裁や度重なる西側とほかの国からの侵略で国はぼろぼろ）を言うと、「そうだよね。君がいうこともすごく分かるよ」と、携帯電話を返してくれ、無事に関所を通してくれたそうです。
西側のメディアだけを聞いていると、西ヨーロッパの視点（西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が侵略して原住民を虐殺して、マジョリティーとして置き換わった国々であるアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドも含む）が唯一の正しいもの、が大前提なので、西ヨーロッパ以外の文化やひとびとを野蛮で非人間化することがノーマライズ（通常の当たり前のこととされるー疑問すら引き起こさない）されていますが、当然ですが、地球のすべての地域のひとびとの命も文化も、同等に貴重で尊敬されるべきものです。

カリッドさんの父は、スーダン政府の元外交官だったそうですが、スーダンの豊富な資源を狙って、アメリカや西ヨーロッパの国々が頻繁に、政治介入や、間接的な軍事介入を起こすことと共に、深刻な経済制裁を行うことで、政情・経済は不安定になりがちです。
経済制裁は、経済的に強い国から、経済的・政治的に力の弱い国や地域に対して行われ、圧倒的に一般市民へ大きな影響を及ぼし、戦争で直接殺されるひとびとよりも、もっと多くのひとびとが経済制裁が原因で死んでいると分かっています。
経済人類学者のJason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）さんは、この記事の中で、経済制裁が原因で、多い年では年間に１００万人以上、２０２１年だけでも８１万人が死んだことを記載しています。
多くの経済制裁は、集団懲罰にあたるとして、国際法違反となる場合が多いものの、国連などの国際機関で圧倒的に大きな力をもつのは、アメリカやヨーロッパ（日本も含む）などの元帝国主義国（＝元植民地宗主国）で、地球上の人口では２割弱のマイノリティーにも関わらず、自分たちと自分たちの味方だとする国々の国際法違反については、無視し続けています。
日本を含めたいわゆるグローバル・ノースで、そのマジョリティー（日本では「日本人」と認識されるひとびと、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでは「西ヨーロッパから侵略して原住民を大量殺害・エスニッククレンジングして、マジョリティーとして置き換わった西ヨーロッパ白人キリスト教徒の子孫」、西ヨーロッパでは「白人」と認識されるひとびとー「白人」という区別自体が社会的に構築されたもので科学的な根拠はないので、白人主要国の間でも誰が白人と認識されるかは違う）として生きている場合、経済制裁を経験することはないので、分かりにくいと思うのですが、以下に少しだけ例を挙げておきます。

経済制裁が長く続いているキューバでは、１９６０年代から深刻な経済制裁が続いています。
現在、この経済制裁の上に、アメリカが、ベネズエラからの石油の輸出を力づくでストップさせ、アメリカからの命令（←本来は、アメリカがほかの国の主権を無視して、他国間の貿易を禁じるほうがおかしい）を無視してキューバに石油を輸出し続けていたメキシコ政府も、経済制裁などの脅しで、キューバへの石油の輸出をストップせざるを得ないとみられています。
キューバは、経済制裁が続くせいで経済的に厳しい状況が続いているものの、教育（教育は無料で貧しい国であるにも関わらず教育レヴェルがとても高いことで知られている、優れた医師が多いことでも有名）・福祉（住む場所は無料か格安で、基本的に路上で暮らさざるをえない人はいない）・医療（無料で、多くの医療施設があり、誰もが歩いて行ける距離に医療施設がある）が充実しています。
外貨をかせぐことがアメリカによってブロックされていることを、優れた医師団を地球上のさまざまな地域に派遣することで補っていましたが、これも、最近アメリカ政府によって、ほぼブロックされました。
この状況の中で、協力を続けているのは中国です。
中国は、キューバが石油だけにたよらなくていいように、多くの太陽光施設の建設をキューバで行い、食物の輸入がほぼ不可能になりつつある現在、主食の一つである米を、キューバへ無料で送り込むことを決定しました。
でも、アメリカからのキューバへの経済封鎖がこの状態で続けば、キューバの多くのひとびとが飢餓に陥り、特に既に病気があるひとびとや、子ども・お年寄りなどは多くが死ぬ可能性が高くなるとみられています。
たとえば、石油がこのまま全く入ってこなくなり、電気やガスなどがなければ、病院の多くの機器も動かなくなり、救急車も発動できなくなります。
経済制裁・経済封鎖は、戦争で爆弾を落とされて多くのひとびとが殺されるのと同じか、それ以上の残虐な効果をもたらします。
キューバへの経済制裁をやめるべきだと、国連でも、アメリカとイスラエルを除いた地球上の全国が賛同しましたが、アメリカが反対する限り、経済制裁は止まりません。
経済制裁を行う理由について、アメリカの政治家は、明確に「その国の経済を立ち行かなくし、一般市民たちを苦しめ（基本的な食物・薬・燃料などが手に入らない、自国の貨幣価値がさがり大きなインフレーションが起きる、自国政府は制裁により病院や学校といった公共事業への投資ができなくなる、失業率が高まるなど）、社会全体が不安定になり、内部崩壊を起こし、市民戦争や、その国の政府に対して市民がクーデーターを起こす状況をつくること」としています。
これは、アメリカや西側諸国の言いなりにならない国の政府（＝その国の豊かな資源をアメリカ・西側の政府や企業に自由に搾取・盗むことをさせない政府）を取り除くか、機能不全にし、アメリカの言いなりになる傀儡政権をすえつけるか、社会の混乱に乗じて、その国の少数の腐敗したエリートと共謀してその国の資源を盗むことを指しています。
実際、近年でも、イラク・リビア・シリアなどで、既に起こっていることです。
上記のどの地域でも、アメリカと西側政府・企業は、石油やガスを独占することに成功しました。
この地域の国民たちは、西側の違法侵略や違法占領によって、社会は混乱し、西側の爆撃や占領で多くの無実の市民（多くの子供を含む）が殺されただけでなく、アメリカなどの西側諸国が、病院や上下水道などの施設を狙って爆撃することにより、本来なら簡単に治療できる病気で亡くなった市民たち、これらの施設が壊されていなければかからなかった病気（水質汚染で起こる病気や、爆撃で使われた化学薬品によるがんなど）にかかって死ぬひとびとが一気に増加するなど、直接の攻撃だけでなく、二次的な被害で多くの市民が死にました。
でも、これらの戦争犯罪について、アメリカなどの西側諸国が責任を問われることはありません。

これらの地域の資源を奪うために、アメリカを初めとした西側の国々は、深刻な経済制裁を長年行い、社会や経済を弱体化させ、その上で国際法違反の侵略を行い、その地域の多くの無実の市民を無差別に大量殺人しましたが、それについての反省が聞かれることはなく、「民主主義と自由を与えた私たち（西側諸国）は、慈悲深くモラルが高く、（侵略を行った）西側兵士や西側民間企業の武人たちは英雄」です。
イラクが大量破壊殺人兵器をもっている、という見せかけの理由が嘘であることを知りながら、イギリスを侵略へと導いたブレア首相は、嘘をついたことを認めながらも、自分はイラクにもイギリスや西側世界にもとても善いことをし、イラクは侵略以前よりもずっとよい国になった、と主張し、本来なら戦争犯罪者として裁かれているはずが、イスラエルによるパレスチナ人虐殺をホワイト・ウォッシュする、ガザ「平和協議会」のメンバーとしての任命を受け入れています。
虐殺は、ある日突然起こるのではなく、これらの不正義（アメリカなどの西側政府のimpunity - インピュニティー／何をしても責任をとらなくてすむこと）が当たり前のように受け入れられてきたことの結果であると見られています。
また、ベネズエラへの国際法違法の攻撃と大統領の誘拐を行う前にも、長く深刻な経済制裁を行っています。

経済制裁では、自国以外の国々との貿易の大きな制限や禁止だけでなく、銀行取引の禁止なども含まれます。
イランでは、民主的に選ばれたモサデグ大統領が、自国の石油を国有化したことで、イギリスとアメリカ共謀のクーデターで取り除かれた後、残虐だったことで有名な王族シャーが、イギリスとアメリカによって据え付けらえました。
シャーは、多くの国民を殺し、独裁政治で警察国家としましたが、「民主化・自由・独裁者を取り除くことは私たち西側諸国の価値観を大切にする上で必須」とする西側諸国は、シャーを取り除くどころか、シャーのイラン国民への抑圧・弾圧にも深く協力し、経済制裁を課すことは全くなく、核施設の開発にも積極的でした。
なぜなら、シャーは、西側政府と西側企業が、本来はイラン国民のものであるイランの石油を盗むことを、受け入れていたからです。
シャーや、その周りのいわゆるエリートたちは、賄賂などで、極端に裕福になりますが、多くの国民たちは、貧乏のどん底に突き落とされます。
イラン国民たちの不満が高まり、シャーは、革命で取り除かれますが、イラン国民から多額のお金を盗んでアメリカへと亡命します。
よく知られているフランス革命やロシア革命では、数パーセントの市民が積極的に参加したとみられていますが、イランの革命では１０パーセント以上の市民が深く関わったとみられています。
革命後の不安定な時期につけこんで、アメリカを含む西側諸国は、イラクのフセイン元大統領を完全バックアップし、イランの豊富な石油と鉱物を奪うために侵略を行います。
この際には、イラク市民に対して、ドイツが提供した化学兵器が使われたこともよく知られています。
アメリカもイギリスも、それを知りながら、止めることはしませんでした。
多くのイラン市民の死者を出したものの、イラクとそれを支援する西側諸国が完全に勝つことはできず、８年後には戦争を終わらせる協定を結ぶことになります。
アメリカを含む西側諸国の行動の歴史をみると、パターンは明らかで、「自由・民主主義」などは、どうでもいいことは明らかです。
イランは、革命後以来、ずっと経済制裁にさらされています。
ちなみに、イランの長い歴史上で、イランがほかの国から侵略されたことは何度もあっても、イランがほかの国を侵略したことは一度もないことはよく覚えておく必要があります。
イギリスは１２世紀以降から現在まで、地球上のほとんどの地域へ軍事的な侵略や介入を行っています。
アメリカも、短い歴史の中、イギリス同様、多くの地域へ、始終戦争をしかけています。
２０２５年だけでも、７か国を爆撃し、かつ、核兵器を多くの市民に対して実際に使用したのはアメリカだけであることは、心に留めておく必要があります。
アメリカやイギリスは、どこかの国を攻撃する前に、その国が「脅威」であるというプロパガンダを大きく行いますが、世界中の国々に脅威を与えているのは、アメリカやイギリスといった西側諸国であることは、明らかです。

経済制裁で、実際に何が起こるかというと、イランの場合（ベネズエラも）、石油の輸出が大きいため、石油の輸出が大きく制限されると、外貨が入ってこなくなり、インシュリンなどの一般的な病気を治療する薬や、医療機器の部品などを手に入れることが難しくなります。
石油の産出地だといっても、石油をガソリンなどとして使うためには、精製が必要であり、それに必要な薬品の輸入を禁じられたり、精製工場で必要な機器の部品などの輸入が禁じられると、精製できず、石油を自国民のためにさえ、使うことができなくなります。
経済制裁（アメリカを含む西側諸国の経済制裁自体が国際法違反）をなんとか回避しようとすると、さまざまな仲介組織を頼る必要があり、賄賂などの政治腐敗が起こりやすい環境を作り出します。
多くの物品や薬品が、二次的に軍事使用されるとして、輸入禁止となりますが、イランの近隣国のイラクでは、赤ちゃん用の粉ミルクが、このリストに加えられ、多くの子供たちが栄養不足で死んだこともよく知られています。
何が、輸入禁止となるかは、アメリカや西側諸国が一方的に決めることであり、これらが突然変更されることもあり、それは、普通の市民たちの生死に関わります。
イランでは、子どもが、西側諸国だと十分に治療可能ながんにかかり、がん治療のために必要な薬品を買うために、家財を売って治療を始めたものの、治療途中に、その薬品やがん治療を行う機器が輸入禁止となり、途方にくれるしかない家族・医療従事者なども珍しくないそうです。
イランでは、航空機の部品の輸入も経済制裁で禁止されていて、飛行機事故が多いのも、それが原因だと見られています。
また、経済制裁では、決まりの中では許されている取引であっても、銀行や保険会社（石油の輸出やものの輸出には船や飛行機などが必要で、そこには保険が必須）が罰則を受けるかもしれない可能性を恐れて（罰金は莫大な金額なため）、取引を避ける傾向が強く、これも、ひとびとの生活に深く打撃を与えます。
アメリカで、経済制裁のデザインと施行に大きく関わった核兵器と経済制裁専門家のRichard Nephew（リチャード・ネフュー）さんは、自著の「The art of sanction （制裁のアート）」で、経済制裁は「外交手段」のひとつで、その国の一般市民が生きるために必要とするものを標的にして輸入禁止にし、イランでは、間接的に鶏肉の価格を人工的に異様に高くし、市民たちの不満を高めることに成功したことを自慢しています。
これは、多くの一般市民の命や健康を奪う「犯罪」ですが、犯罪を行う側が、高いスーツを着て、いわゆるエリート大学を西側諸国で修了した白人であり、かつ犯罪の被害者が非白人であれば、犯罪とはみなされません。
非白人が何人死のうと、西側の白人（政府や、大企業の経営者・株主や大富豪たち）が気にかけることはありません。
この図式は、心に留めておく必要があります。
西側諸国が一方的にコントロールする輸出制限物品リストは、緻密に計算されたもので、イラン政府は少ない外貨準備金を、どうしても必要なものー人工的に高く設定された金額で買うしかないーに使う必要が生じ、外貨が少なくなれば、それに応じて国内でのインフレーションが高まり、ひとびとを苦しめます。
それと同時に、ドルとイラン現地通貨の交換率を人為的にアメリカが操作を行っていることもよく知られています。
最近のイランでの暴動の始まりとなった、正当な国民からの不満は、１年前に比べて７０パーセント近くのインフレーションとなったことですが、アメリカが、イラン通貨の価値をさげ、インフレーションを起こさせ、社会全体・経済を不安定にさせることを意図的に行ったことは専門家たちも指摘しています。

書いていて思い出したのは、パレスチナのガザ出身のジャーナリスト、 ムハマッド・シェハーダさんの父のことです。
ムハマッドさんのお父さんは医師でしたが、治療可能ながんにかかったときに、イスラエルによるガザでの封鎖が続いていて、がん治療の薬を手に入れることができず、また、ガザから外にでて治療を受けることも許されず、ムハマッドさんが１０代前半のときに亡くなったそうです。
お父さんが死ぬ前に、dates (ディツ／西アジアやヨーロッパで人気のある干し柿のような食べ物で、どこでも簡単に手に入る)が食べたい、と言ったそうですが、イスラエルによる封鎖で手に入れることができず、ムハマッドさんは、とても悲しい思いをしたことを覚えているそうです。
これは、ガザだけでなく、イランや、ほかの多くの経済制裁を受けている国々の普通の市民たちに起こっていることです。

カリッドさんの話に戻ると、西アジアやアフリカ大陸では、カリッドさんの家族のように、多くのひとびとが、近隣の国々に亡命したり、難民・移民とならざるを得ない状況が続いています。
それは、上記のように、アメリカをはじめとするヨーロッパが、これらの地域の豊富な資源と労働力を無料か格安で手に入れ、西側企業への富の蓄積を続けるために、これらの地域が主権をもって経済や社会をつくることを許さないからです。
植民地国が多大な犠牲を払って独立した後も、政治的な帝国主義（植民地主義は、帝国主義から派生したもの）は表面上は終わっても、経済的な帝国主義は今も続いている、と言われるのは、上記の理由からです。

カリッドさんが、カタールの小学校に通っていた時には、クラスメートは２２か国からの出身で、パレスチナ難民のように、イスラエルに暴力的に追い出されて難民となったひとびとや、カリッドさん家族のように政情の不安定さなどで国外へ出るしかなかったひとびとなど、西アジアやアフリカ地域のひとびとの現実をよく表しています。
アメリカやヨーロッパでは、移民・難民についてエイリアンのように語るひとびとも増えてきましたが、約８割の難民は、カリッドさん家族のように、近隣の国々にとどまり、アメリカやヨーロッパなどのグローバル・ノースにわたるひとびとはわずかです。
日本やイギリスのように、元帝国主義国（＝現在のグローバル・ノース）で育つと、これらの帝国主義の結果を目のあたりにしないかもしれませんが、西アジアの国々では、レバノン、カタール、イラン、トルコなどが、近隣の国々からの移民を大きく吸収せざるをえない状況です。
これらの国々もミドル・インカム・カントリーズ（中ぐらいの収入の国々）であり、それは簡単なことではありません。
アメリカや西側諸国が引き起こした侵略や紛争などにより、これらの状況が生まれているものの、実際に大きな影響を受けているのは、近隣の国々で、アメリカや西側諸国はほぼ影響を受けない、ということは、自分の周りで起こっていないから、といって忘れてはならないことです。

スーダン人であり、主に首都のカートゥームで生まれ育った、ブリティッシュ・スーダン人女性ジャーナリストのNesrine Malik (ネスリン・マリック)さんは、育った家のすぐ近くの化学工場（薬品を作っていた）が、ある日アメリカによって爆撃を受け、完全に破壊されたのを目撃したそうです。
奇跡的に、爆撃で直接殺されたひとはいなかったそうですが、首都の真ん中にある工場で、多くのひとびとが殺される可能性があったことは十分考えられます。
当時のアメリカ大統領、ビル・クリントンさんは、「テロリストが爆弾をつくっている工場を爆破した」と言ったそうですが、そんな事実は全くなく、工場の経営者はアメリカの裁判所へ訴えたそうですが、裁判に進むことすら許されず、棄却となりスーダン国内の約半分にあたる薬を大規模に製造していたこの工場は再建設されることはなく、必要な薬（抗生物質、抗マラリア薬、下痢の薬など）が手に入らず、死に至ったひとも数十万人いると見られているそうです。
記事はここより。
アメリカ側は、この工場が爆弾を作っていたという証拠を見せることは全くなく（証拠はないから）、当時、ビルさんと不倫関係にあった、若いインターンのモニカ・ルインスキーさんとの関係で嘘をついたことが追及される議会が近づいていて、そこから目をそらさせるためだったとされています。
ここには、非白人のひとびとの命の価値をゼロ以下と思っている、傲慢さもよく現れています。

ちなみに、アメリカや西ヨーロッパの国々が、アフリカ・西アジア・アジアで病院施設や薬品をつくる工場を爆撃したことは何度もありますが、それらは西側の主流メディアでは報道されません。
これは、西側主流メディアが知らないわけではなく、多くの独立系メディアが報道していて、西側政府に都合の悪いことは西側主流メディアに載せない通常の戦略だとみられています。
アメリカの大統領が誰かに関わらず、ノーベル賞を与えられたオバマ大統領のときも、病院への爆破は行っていて、これは珍しいことではなく、アメリカの戦略の一つです。
記事はここより。
でも、アメリカや西ヨーロッパ（←これらの国によって爆撃を行われた 西アジア・アフリカ・アジアの国々が、アメリカや西ヨーロッパの病院や製薬工場を狙って爆撃したことは一度もない）の兵士が、これらの地域で（違法）侵略を行っているときに殺されたりすると、野蛮人に殺されたとして、大きな話題となります。
これも、非白人に対する非人間化があまりにも日常的に行われていることがよく現れています。

カリッドさんの友人には、スーダンに今もなんとか生きのびている、スーダン人ジャーナリストや、カリッドさんのような政治風刺漫画を描いている漫画家もいるそうですが、ジャーナリストの友人に、「もっとジャーナリストからの映像や、市民からのヴィデオなどがあると、世界に何が起こっているかを知らせることができるのでは（ガザのように）」と伝えたそうですが、返ってきたのは、「ここでは、カメラを持って歩き回ることは、銃を持って歩き回ることよりずっと危険（争っているどちらの軍隊も、何が市民に起こっているかを知られたくないから）」という答えだったそうです。
そのため、映像は、争っている二つの軍隊の兵士たちが撮る残酷な映像ばかりで、市民たちがそこから抜け落ちてしまうそうです。
ちなみに、カリッドさんも、ほかのスーダン人ジャーナリストも指摘していましたが、これは市民戦争ではなく、二つの軍隊（そのうちの一つのRSFは、アラブ首長国連邦とそれをサポートするか見て見ぬふりをしている西側諸国に支えられている）の勢力争いであり、多くの市民は巻き添えになっています。
アラブ首長国連邦は、スーダンの豊富な資源である金（ゴールド）を、RSF（即応支援部隊ースーダン政府軍隊と闘っている組織）から違法に大量に手に入れ、RSFはそれと引き換えに大量の武器をアラブ首長国連邦を通して手に入れ、そのために、紛争が激化・長期化しているとみられています。
国民のみんなのものである資源が盗まれ、その盗まれた資源から手に入れた武器で国民たちが殺されているのは、とても皮肉なことです。

スーダンで起こっていることは、ほかの西アジア、アジア、アフリカ、中央・南アメリカで起きていることと根本は同じで、帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義で、これらの資源の豊富な地域から、元帝国主義国が資源のコントロールを行い続けようとしているところからきています。
アラブ首長国連邦は、元帝国主義国の従属国ではあるものの、石油などで経済的には豊かになり、元帝国主義国の真似をして、この地域での帝国主義的な覇権を握ろうとしたとみられています。
スーダンやガザのことを、「複雑な問題だから」という人たちもいますが、実際は、数百年前からはじまった、西ヨーロッパ・アメリカの行った帝国主義から始まっていて、西ヨーロッパ出身のひとびとの子孫（西ヨーロッパ、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ・イスラエルの白人）にとっては、とても都合の悪い話だから、話したくないか、知りたくない・理解したくないだけです。
また、帝国主義の仕組が今も強固に残っていて、それによって、上記の白人たちが特権をえている状況を変えたくない、ということも影響しているでしょう。
でも、これらの国々でも、多くの若いひとびとは、誰もが平等で、地球の環境のバウンダリーを守った範囲で、誰もが尊厳をもって生きられる世界を求めて、これらの枠を打ち破って闘っています。

カリッドさんは、インタヴューで以下のように答えています。
インタヴューはここから。

不正義が始終起こっていて、それを変えることをできる力のあるひとびとが、この不正義について、全く気にしていないのを見ることは、とてもタフなことです。
そして、彼ら（西側諸国の不正義をただす力をもっている人々）が、これ（ガザやスーダン、ベネズエラなどの地域で起こっている不正義）を普通のこととみています。
彼らは、これをとても明確にしました。
（たとえば）彼らは、パレスチナ人を「ヒューマン・アニマル（人間の姿をした動物）」と呼びました。
（アメリカの）トランプ（大統領）は、数日前に、「スーダンのことを今聞いた」と話したのは、私たちを非人間化する別の方法です。
（※スーダンでの二つの軍隊間での争いに、市民が巻き込まれ、多くの市民が殺されたり、国内の別の地域や近隣の国々へと着の身着のままで逃げなければならなかったり、地域が軍によって封鎖され飢餓状態になったりしているのは、２年以上続いていることで、報道もされていて、知らないということ自体が、非人間化している）
世界で一番権力をもっているひと（＝トランプ大統領）は、なんて傲慢で、無知なんでしょう。
私の友人のスーダン人ジャーナリストは、この紛争の中、１年半ぐらい、スーダンに残っていました。
私は、彼に電話で話したときに、言いました。
「何が起こっているか（きみが見ていることを）映像にとって。私たちは、世界に、RSFがどんなに残虐か、民兵が市民に対して何を行っているかを見せる必要があります。」私のジャーナリストの友人は応えました。
「それは、とても難しいことです。それに、ここでは、カメラをもって歩き回ることは、銃をもって歩き回るよりも危険です。」
カリッドさんは、続けて、なぜなら、ここ（スーダン）で何が起こっているかを誰にも知られたくないからと、今は（非人間化、大勢の無実の市民が殺されることがあまりにも当たり前になり）４０００人以上が（一気に）殺されないと、どんなメディアにも取り上げられことすらありません。
それに、スーダンの物語は、確かにとても複雑で、残念なことに、アラブの兄弟やアフリカの兄弟たち（スーダンは、民族的にはアラブ・アフリカ両方ーただし、これも植民地化の過程で、西ヨーロッパの帝国が勝手に国境線をひき、植民地支配下では支配を容易にするために、現地の人々を言語や民族、肌の色などで区分けして、一部を優遇し、残りを不遇扱いすることで、それまでは別々の民族や人種だと認識していなかったグループに対して、人為的に内部で憎みあうように仕向けたことが今も影響している）にも、実際に理解することは難しいことです。
そして、何がスーダンで起こっているかを実際に知っている人はほとんどいません。
残念なことは、ひとびとがスーダンについて話すだけでなく、実際に理解しようという努力をしないことです。
ただ、ここには、ノアム・チョムスキーが言っていたと思うのですが、今はニュースというのは、（テレビの）広告の間に入るようなものだということです。
（スーダンの話は）二つの広告の間に収まりきりません。
メディアは、ある時点で、エンターティメントの類になりました。
私は、これは問題だと思っています。
私は、ソリダリティーを愛しています。
今、私たちは、（スーダンの）エル・ファシャー（ダルフール州ー２００３年～２００５年に虐殺が起きた歴史がある）で起こった虐殺について話しています。
このエル・ファシャーでの虐殺は最近起こったことではなく、２年にわたり、続いています。
（これが現在話されるようになったのは）、スーダンの人々が自分たちの声を聞いてもらえるよう、このナラティヴをプッシュし続けたからです。
でも、ここには、いわゆる（ガザの）「停戦」が起き、ニュースに少し空間ができたことにもよります。
私は、誰がより死んだか、ということと、私たちが何をもっと話すべきか、何をもっとすべきかということを比べているわけではありません。
私にとっては、スーダンについて話すべきひとびとは、もっとスーダンについて話すべきであるということです。
スーダンで起こっていることだけでなく、（ガザで起こっていることはスーダンで起こっていることに深い関連性をもっていますが）ガザで起こっていることだけでなく、世界で起こっていることが全体としてすべてつながっていて、コネクションがあるということを理解しようと努力することです。
なぜなら、すべては、つながっています。
私たちが、お互いの問題や、基本的なことがらや、何が起こっているかについて理解しようとすることがなければ、私たちは自由（解放される）になることはありません。
（お互いの問題や、基本的なことがら、何が起こっているかについて理解しようとすることがなければ）私たちは、彼ら（＝元帝国主義国）が私たちの周りに（勝手に／一方的に）決めて囲った国境などの、（奴隷がかけられていた）手枷・足枷を取り外して投げ捨てることはできません。
私は、知識に基づいたソリダリティーが重要なことだと思っています。
西側（元帝国主義国ーアメリカや西ヨーロッパ）がプッシュしたナラティヴは、大きな役割を果たしています。
それは、「彼ら（アフリカなどの西ヨーロッパではない非白人の国々）は、とても遠いところにあり、私たち（西側諸国のマジョリティーの白人）は、彼らのことを気にかける必要はありません。彼らは、私たちになんの関係もありません。」
これは、単純に人種差別でもあります。
たとえば、「黒人たちは、単純に（理由もなく）、いつもお互いを殺しあう」といった（嘘の）ナラティヴ。
同じ手段は、西アジアのパレスチナ人についても使われ、「西アジアは、常に問題に満ちている（＝彼らはいつも自分たちの中で問題を起こしているから、西側にいる自分たち白人にはなんの関係も責任もなく、気にかける必要すらない）」などの嘘のナラティヴも使われます。
「歴史上の問題／アフリカでは、始終戦争が起こっている」といったナラティヴもよく使われますが、これは事実ではありません。
歴史や事実を知ること、なぜ特定のことが起こっているのかという原因を知ることはとても重要です。
正確な知識があることで、（上記のような偽りのナラティヴについて）どう答えるかが分かります。
そして、お互いにどうソリダリティーをもつことができるかも分かります。
（世界で起きていることはつながっていて、誰もがこれをSolveする責任がある）
そうすれば、私たちは、実際に起こっていることの状況を変えることができます。
それが、最も重要なことです。 

カリッドさんが、漫画という手段を使うのは、絵を描くことが子どもの頃から好きだったこともありますが、記事にするとセンサーシップで禁じられてしまうようなことも、漫画だとそれらのセンサーシップの目をくぐって、公開することが可能なことも、別のインタヴューで語っていました。
また、漫画は、言語をこえて、ひとびとのハートに直接ひびきます。

カリッドさんの友人の政治漫画家は、紛争の中で、家を壊されすべてを盗まれても、近所の学校になんとか忍び込み、まだ残っていた絵具やペンで、漫画（紛争で、自分たちに起こっていることを描く）を描き続けたそうです。
見つかると、命に関わる可能性が高いので、描いたものは、地面に埋めて保管しているそうです。

【参考】
カリッドさんは、「Sudan Retold （再び語られるスーダン＝西ヨーロッパ中心の歴史ではなく、スーダンにいつづけるスーダンの人々による、スーダンの人々の視点からみたスーダンの物語）」という本を、多くのスーダン人アーティストと協力して作りました。
カリッドさんは、スーダン人の両親をもっているものの、スーダン国外で育ち、自国について聞かれても、スーダンは自分の想像の中にある不確かなものに感じていたことで、多くのスーダン人でスーダンに住むアーティストや人々に呼びかけてこの本を完成させたそうです。
ロンドンで行われた展覧会のヴィデオはここから見れます。

イスラエルによるパレスチナ人虐殺・エスニッククレンジングが、私たちのスマートフォン上で、被害者であるパレスチナ人によってライヴ・ストリーミングされる状況が始まって以来、ヨーロッパ社会（恐らくアメリカも）では、実際に私たちが目にしていることと、政府や主流メディアがいうことが正反対で、世界がさかさまになったような、めまいがするような気持ちになっている人は、私を含め、たくさんいます。

The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）では、イスラエルによるパレスチナ人虐殺・エスニッククレンジングに反対する団体がテロリスト指定されました。
テロリストに指定されているのは、アルカイダなどのテロリスト行為を行い多くのひとびとをさまざまな地域で殺した団体ですが、上記の団体は、誰かに危害や脅威を与えたことは一度もなく、逆に、実際に虐殺を続け、パレスチナ人に多大な危害を与え続けているイスラエルに対する抗議を示しているだけです。
この団体をサポートしているというプラカードをもって静かに立っているだけでもテロリスト行為をさぽーとしていると逮捕され、すでに６００人以上が逮捕され、実際に法律適用となれば、１０年以上の禁固刑となります。
多くの法律家も、これはテロリスト法の悪用・濫用であると指摘していて、このテロリスト団体指定を取り消すよう要求する裁判も起きています。

The UKだけでなく、フランスやドイツといった、自由と民主主義を謡う国々でも、イスラエルが行っているパレスチナ人虐殺・エスニッククレンジングに抗議する平和なプロテストに対して、若いひとびとや、老人、目が見えない人や車いすのひとまで、大勢の警察が押さえつけて、ひきずって警察のヴァンに収容するなど、警察の暴虐な力の使用も特徴的です。
イギリスを含むヨーロッパ全般では、プロテストやマーチを行うには、政府からの許可が必要ではあるものの、民主主義の大きな柱である言論の自由の尊重から、許可を取ることは難しくありませんでした。
でも、イスラエルの行っているパレスチナ人に対する虐殺とエスニッククレンジングに抗議するプロテストに対しては、許可を取ることすら難しくなっています。
そこには、民主主義の基本である言論の自由は、政府と同じ意見である限り許されて、政府の見解と違うときには厳しく制限されることを示しています。

虐殺・大量殺人・エスニッククレンジングなどの加害者が、イギリス政府の友好国でない場合は、抗議を行うプロテストは歓迎され、弾圧されることはありません。

イスラエルは、イギリス政府の友好国であり、かつ、イギリス政府は軍事的にも外交的にもイスラエルのパレスチナ人虐殺に積極的に加担し続けているため、それに対する批判は徹底的に弾圧しています。

これは、既に民主主義とは呼べません。

似たような例は、いくつもあります。

アメリカが１００パーセント支援した、イスラエルによる、国際法違反のイランに対する攻撃では、１０００人以上のイラン人市民たち（核科学者やAI専門家、多くの子どもたちも含む）が殺されました。
イランがとても抑制された、合法な応酬を行った際には、イギリス政府は、アメリカとイスラエルへの批判はゼロで、イランの「攻撃（合法な応酬であることを無視したフレーミング）」を強く非難しました。
主流メディアでも、イラン市民たちの死傷者についての報道はほぼありませんでした。

これは、イスラエル兵士の死者（ガザで虐殺を行っているイスラエル兵士が、戦場で戦闘中に死亡）については、「イノセントな若者が殺されました」というフレーミングで、彼らが趣味のバンドで歌っている映像を流したり、家族とのインタヴューを流したり、司会者が涙を浮かべたりするのとは、大違いです。

イギリスの国営放送BBCは、中立で信頼できる、とされてきましたが、政府の見解を繰り返し、政府の見解と反する映像は見せない・報道しない、など、バイアスがとても明らかになってきています。
政府の見解だけを繰り返すのであれば、それはジャーナリズムではなく、政府のプロパガンダ機関となります。

また、現在、イランで行われたプロテストが暴動者によって乗っ取られた際も、アメリカの元CIA高官と、イスラエル高官が、明確に堂々と「モサド（イスラエルのスパイ組織）はプロテスト中の市民とともに歩いている（＝モサドの指示・介入した暴動者が多くいることを明示し、普通の市民たちではない）」と公言しているにも関わらず、プロテストを行っているひとびとは、普通の市民たちで、イギリス政府はプロテスターたちをサポートし、それを弾圧するイラン政府は許さない（さらなる経済制裁を行うことも辞さない）という見解でした。

この暴動では、１００人以上の警察官が殺され、病院が燃やされ、そこにいた子どもや市民が殺されたり、また、市民を助けるために出動した救急隊員たちが殺されました。
これらの殺人は、暴動を起こしたひとびと（普通の市民ではなく、暴動を行う訓練や指示を受けていた）が犯人であることは、市民からの証言でも分かっていますが、西側主流メディアでは報道しません。
また、この外部（イスラエル・アメリカ）に乗っ取られた暴動に反対する、とても大きな抗議のマーチ（イラン政府を特に支持していなくても、外部からの暴動は、イラン社会が崩壊することを狙っている（石油目的）のは明らかなので、イラン政府をどうするかは自分たちイラン人が決めることで外部が介入するべきでないという意見も強い）が起こりましたが、BBCは、この事実を知りながら、反政府マーチ（事実は上記のように正反対）であるかのようなミスリーディングな報道を繰り返しました。

イラン政府は、最初に真正なプロテストが、商人たちからあがったとき、首相が、これは正当なことで、政府は真摯に受け止めるべきだという発言を行い、暴動が始まるまでは、抑えつけるような行動は行っていませんでした。
このプロテストの原因（急激なインフレーション）は、西側諸国、特にアメリカ・フランス・ドイツ・The UKによる違法で一方的な経済制裁のせいです。
イランは、革命で、アメリカ・イギリス傀儡政権を追い出して以来、数十年にわたる経済制裁をかけられていますが、ここ数か月でさらに厳しくなり、イランへ輸出を行う国々にも深刻な経済制裁がかけられ、特に中小サイズのビジネスが大打撃を受けたこと、アメリカ介入による通貨の価値の急激な変化からの極端なインフレーション（７０パーセント近くにはねあがった）から、この商人たちの真正なプロテストが起こりました。
主要食品のひとつであるバスマティ米もインドが輸出することをためらっており（←西側諸国からの経済制裁を受ける可能性が高いため）、栄養不足や飢餓が起きることも心配されています。
経済制裁は、経済的な戦争で、爆弾を落とされるよりも多くの人数の市民たちが殺されることでも知られています。
イラクやシリアでも、西側諸国からの一方的な経済制裁で、多くの市民（特に子供と老人）が栄養不足で死んだり、簡単に治療できるような病気で死にました。
一般市民を殺すような経済制裁は、集団懲罰として国際法違反になっていますが、西側諸国が加害者の場合、国際法は無視され、適用されません。
イギリス政府は、イランに対して、ひどい経済危機を起こすことに直接加担しているにも関わらず（経済制裁が解除されれば、インフレーションも消えるし、食料や基本的な薬などの不足も消え、プロテストの理由自体が消える）「プロテスターを守れ、言論の自由と民主主義を尊重しろ」とイラン政府に説教しているのは、皮肉なことです。
本当にイラン市民のことを心配しているのであれば、経済制裁を解除することが最適な解決策であり、イギリスなどの西側諸国はそのコントロールを握っています。
また、イギリス国内のプロテスターを徹底的に弾圧している現実からも、上記は、二重に皮肉です。

ベネズエラに対しても同様で、明らかに国際法違反であるベネズエラ大統領と大統領夫人の誘拐（主権のある国家の大統領や首相を誘拐することは完全に国際法違反ーイスラエルのネタニヤフ首相のように国際刑事裁判所から逮捕状が出ている場合は例外で、ネタニヤフ首相がイギリス国内に入れば逮捕する義務がある。でも、多くの西側諸国はこれを無視）、ベネズエラ海域や国際海域でのベネズエラ船への爆撃（１００人以上が殺され、ダブルタップという最初の爆撃で助かったひとびとが船の破片にしがみついているところをさらに爆撃し殺した、明らかな犯罪も含む）、ベネズエラの石油タンカーの拿捕（乗組員の安全や健康についても報道はなし）など、数々の明らかな国際法違反についても、イギリス政府は、「法律は複雑なので、明確なことは分からない」と、アメリカの国際法違反を全く非難せず、ベネズエラの大統領警備のひとびと、近隣にいた普通の市民たちが殺されたこと、腎臓透析の専門病院が爆破されたことについても、報道はほぼなく、非難も行っていないどころか、イギリス政府は、この違法な誘拐犯罪に軍事的に協力したことも指摘されています。

経済人類学の専門家、Jason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）さんは、このような状況について、興味深い考察をX（旧ツイッター）で行っていました。
投稿はここから見れます。
（背景が分からないと、この内容を理解できないと思うので、説明をかなり付け加えています。）

これは、ヒポクラシー（口先でいう信念などと、実際の行動が全く違う）ではありません。

これは、資本主義です。

西側政府とそのリーダーたちの奇妙な行動は、モラルのダブルスタンダードを裏切るようにみえます。
でも、実際には、シングル・スタンダードと完全に一致しています。
このシングル・スタンダードは、つまり、コア（中核ーいわゆるグローバル・ノース （※１））へ資本を蓄積する条件を保持し続けることが目的です。

（※１ 説明始まり）
具体的には、以下の国々と地域：
◆ 旧植民地宗主国である西ヨーロッパ （自国に石油やガス・鉱物などの資源をもたない国々が大多数） ː イギリス、フランス、ドイツ、ポルトガル、オランダ、スペイン、イタリア、デンマークなど
◆ 入植者植民地国 ー ヨーロピアンが侵略して先住民族を虐殺・エスニッククレンジングを行い、土地や資源を奪い、侵略者であるヨーロピアンが先住民族として置き換わった地域：アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・イスラエル
◆ アメリカやヨーロッパの従属国として経済的な発展を許された国々（資源をほぼ持たない地域であり、かつアメリカ軍基地をおいて中国を抑え込む目的を果たせる地理的条件にあることに注目）ː 日本・韓国・台湾・シンガポールなど
日本を除いては、旧植民地宗主国のすべては、白人・キリスト教徒。
旧植民地国（支配されていた側）は、アイルランドを除いて、すべて非白人・非キリスト教徒（← 多くの旧植民地国は、強制的にキリスト教徒へ改宗させられている）
旧植民地宗主国は、地球上の人口では約２割程度で、植民地として支配された国々の人口は約８割。後者を「グローバル・サウス」と呼ぶ代わりに、「グローバル・マジョリティー（世界の多数者）」と呼ぶ場合もある。
（※１ 説明終わり）

でも、もちろん、彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、自分たちの国のプロテスターたちは、暴力的に弾圧し、往々にしてとても残虐な従属国の政府（※２）に対するプロテストも決してサポートしません。

（※２ 説明始まり）
アメリカやヨーロッパの従属国とは、グローバル・サウスにあたる国々（多くは資源がとても豊か）で、自国が主権をもち、自国の資源を自分たち国民で分け合って人間的な発展や全体的な経済をはかるのではなく、一握りのエリートが、自分たちの階級に富と権力が集中することを最優先し、元植民地宗主国であるアメリカやヨーロッパと結託して、自国の資源やひとびとを格安の資源と労働力として、アメリカやヨーロッパの政府・大企業に売り渡している国々。
中央・南アメリカは、侵略者である西ヨーロッパ白人・キリスト教徒が、支配階級として原住民を支配し、植民地時代を通して、彼らの子孫が、土地や富を独り占めした経緯があります。
この、自分たちを「白人（西ヨーロッパ侵略者の直接の子孫）」とみなす人々は、植民地支配下では、現地の支配階級・エリート階級（植民地宗主国の手先として自国民を支配）として優遇され、多くの土地や富を蓄積していたため、残りの国民の９割近くが、植民地宗主国によって、ひどい搾取や暴力を受け続けていたにも関わらず、植民地として支配されていることに満足し、その状態が続くことを望んでいました。
２０世紀半ばに、中央・南アメリカが独立闘争をへて植民地から独立した際に、多くの国々が、民主的に大統領や首相を選び、多くのひとびとの声を反映して、自国の資源・富・土地をみんなで平等に分かち合って、全員が発展できる政策を選択しました。
そこには、植民地宗主国が握っていた石油や鉱物の権利を自国政府に取り戻す（国有化）や、土地の再分配なども含まれていました。
そうなると、この旧支配階級は、以前のように大きな土地や富をある程度手放すことになり、特権が奪われたと憎悪をもち、多くのひとびとが貧困から脱し、全体的に豊かになったことはどうでもよく、旧植民地宗主国に移民したり、独立後の政府に対する反対派（多くは極右派政党）をつくり、アメリカやヨーロッパが資源を再び握るような活動（アメリカやイギリスの指導する、自国に対する軍事クーデターや暴動に加担など）を行いました。
ベネズエラの現政権の反対派のリーダーとされる、マリア・コリナ・マチャドさんも、この旧支配階級の出身で、たとえベネズエラ国民の多くが殺されたり、極端な貧困に陥ったとしても、植民地時代にもっていた特権を取り戻したいという欲望を強くもっているとみられています。
それは、マリアさんが、イスラエルやアメリカに対して、ベネズエラを攻撃することを公的に頼み、自分を大統領に据えてくれれば、すべての資源をアメリカや西側諸国に開放して、渡す、という発言を何度も行っていることからも明らかです。
今回のベネズエラに対するアメリカの違法攻撃で、多くの市民が殺されたことについても、マリアさんはまったく気にしていないのが明らかです。
アメリカの国務長官であるマルコ・ルビオさんも、キューバの旧支配者階級の出身で、キューバ独立後に特権を失ったことを今でも恨み、キューバの現政権を倒し、植民地時代の大きな土地や特権を再び手に入れる野望をもっているとみられています。
マリアさんもマルコさんも、出身国に住んでいる普通のひとびと（＝原住民か原住民に近いか、原住民と白人の混血、さらわれてきたアフリカ大陸出身のひとびとの子孫 ー非白人）を軽蔑していて、自分たち特権階級は白人（＝侵略者である西ヨーロッパ白人・キリスト教徒の子孫）で、ほかの人たち（＝非白人）よりすぐれていて、自分たちがその国を支配し、富と権力・資源を思いのままにするべきだというイデオロギーを強くもっていると思われています。

中央・南アメリカだけでなく、西アジア地域（中東とよばれている地域）・アフリカ大陸でも、アメリカやイギリス・フランスが特に中心となって、多くの旧植民地国に対して、直接的・間接的に軍事クーデターをひきおこしたり、民主的に選ばれたリーダーの暗殺を行ってきた長い歴史があります。

イランでは、植民地時代には、石油の利権を思いのままにしていたイギリス政府が、イラン独立後の最初のリーダーであるモサデグさんが、石油を国営化したことで、アメリカと組んで軍事クーデターを起こし、モサデグさんを取り除きました。
そのあとには、アメリカとイギリスの傀儡政権であるシャー（ある時点で王族だったひと）を据えつけ、シャーはモサデグさんの政権をサポートしていた多くのひとびとを「社会主義者」という名目で拷問・大量殺害しました。国民からの支持は全くなかったため、国民を「敵」、アメリカ・ヨーロッパは「味方」として、西側からの大きな協力をえて警察国家を形成し、残虐な独裁者として君臨しましたが、西側世界からは多くの援助を受けました。
国民からの不満が高まり、普通の国民たちが集まって革命を起こし、現在のイランが形成されました。
このような例は、本当にたくさんあり、アメリカやイギリスなどのグローバル・ノースが、民主主義や基本的人権についてどうでもいい、と思っていることは、彼らの長年の行動パターンから明らかです。
トランプ大統領が、民主主義や国際社会のルールを壊した、というひとびともいますが、現在トランプ大統領が行っていることは、今までの大統領の誰もが行ってきたことと同じで、違いは、今までは「独裁主義を倒して、民主主義を与えるため／女性の権利を守らせるため」などの美辞麗句を表向きの理由としていたのに対して、トランプさんは、本当の理由である資源の略奪を明言していることだけです。
具体的な地域で言うと以下です。
西アジアː イランとイエメンを除く、ほとんどの国々
中央・南アメリカ： ベネズエラ・コロンビア・メキシコ・キューバなどの自国の主権を守ろうとする政府を除く、ほとんどの国々
アフリカ大陸：サヘル地域・南アフリカ共和国などの自国の主権を守る闘いを続けている政府を除くほとんどの国々
（※２ 説明終わり）

彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、「女性の権利」をサポートしている、と言います。
でも、もちろん、彼らは、私たちのスクリーン上でライヴ・ストリームし続けている 、数万人の女性を大量殺害した、虐殺的regime (レジーム／体制ー英語では、government（ガヴァメント）は西側諸国が認めている国の「政府」として使われ、レジームは西側諸国に敵対する国（＝自国の主権を尊重し、西側政府や企業に搾取・支配されることを拒む国々）の政府に対して「政府」に値しない野蛮な国の体制という意味で使われることが多い)を積極的にサポートしています。
（←ガザでの虐殺を指している）

彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、「自由」と「民主主義」をみたいと言います。
でも、もちろん、（その言葉とは裏腹に）西アジア地域に抑圧的な独裁政権を打ち立てました。

彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、国際法を重んじると言います。
でも、彼らは、まるで息をするように簡単に、壮大なやりかたで、始終、国際法を破ります。

彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、「解放」をみたいと言います。
でも、彼らのあからさまな目的は、実際の主権はゼロの傀儡君主を押し付けることで、アメリカとイスラエルに永久に従属させることです。

なぜでしょう？

なぜなら、彼らは、コア（グローバル・ノースの政府）へ資本を蓄積する条件を保持し続けたいからです。

これには、periphery (ペリフェリー／周縁・周辺ーグローバルサウス （※３））からの格安の労働力と資源の膨大な流れが必要です。

（※３ 説明始まり）
グローバル・ノースを除く地球上のほとんどの国々を指し、地球上の人口ではマジョリティー、非白人であり、旧植民地国のほとんどがここに入り、多くは資源の豊かな国々。
（※３ 説明終わり）

それを保ち続けるためには、彼らは、真の主権を求める国やムーヴメントをどんな手を使ってでも、打ち砕きます。
なぜなら、グローバル・サウスの主権的な（自国の）開発は、グローバル・サウスの国々に必要なものを、自分たちのために製造・消費することになり、グローバル・サウスの労働力と資源は、コアへの蓄積を今までのように安く行うこと不可能にさせるからです。

だから、彼らは、イランを狙っています。

同じ理由で、彼らは、ヴェネズエラとキューバを狙っています。
同じ理由で、中国へ戦争を仕掛けることを妄想しています。
同じ理由で、彼らはリビアとイラクに侵略しました。
同じ理由で、彼らはLumumba（Patrice Lumumba／パトリス・ルムンバ ーコンゴ独立後の初めて民主的に選ばれた首相（※４））と、Sankara (Thomas Sankara／トーマス・サンカラーブルキナ・ファソ独立後の初めて民主的に選ばれた大統領 （※５）)を暗殺しました。

（※４ 説明始まり）
残虐なことで有名だったベルギー植民地宗主国からの独立を勝ち取った後に、初めて民主的に選ばれたコンゴ首相で、ほかのアフリカ大陸の国々の独立運動にも尽力し、コンゴだけでなくアフリカ大陸でも人気の高かった首相 です。
自国の主権を尊重し、自国の豊かな資源を自国のひとびとと経済の発展のために使おうとしたパトリスさんと、コンゴの豊かな資源を独占し続けようとしたベルギー国とそれに協力する西側諸国が、コンゴの一部のエリート（旧支配階級）を巻き込み、動乱・暴動を引き起こし、パトリスさんを暗殺しました。
当然、パトリスさんの後釜には、旧支配階級で、ベルギー・フランス・アメリカ・イギリスなどに協力して、自国民を犠牲にして、自分たち階級だけに富と権力を蓄積するひとびとがすえつけられることになります。
ちなみに、ベルギーは、コンゴを植民地支配している間、ゴム栽培・輸出で多大な富を蓄積しましたが、コンゴの人々を奴隷として酷使し、ゴム抽出などの作業が襲いなどの不当な理由で、コンゴの多くの労働者やその子どもたちの手を罰として切断したことでも善く知られています。
虐殺も行われ、植民地時代全体ではベルギーがコンゴ人の千万人を殺し、１９０１年だけで５０万人を殺したと見られています。
１９６０年に独立しましたが、ベルギーは謝罪もしなければ、コンゴの人々の虐殺や奴隷化、資源の略奪についても、なんの賠償も行っていません。
ベルギーの美術館ショップや大通りのお土産物店では、いまだに手首の形をしたチョコレート（＝コンゴのひとびとの手首を斧などで切り取った残酷な歴史からきていることは誰もが知っている）が売られ、過去の暴虐な犯罪について、マジョリティーである国民たちも全く反省していないと見られています。
（※４ 説明終わり）

（※５ 説明始まり）
トーマス・サンカラさんは、フランス植民地から独立して初めて民主的に選ばれた大統領で、上記のパトリスさんと同じく、自国の主権を尊重し、自国の資源を自国のひとびとと経済の発展に使いました。
政府の中枢に女性を多く起用したこと、強制結婚や女性器切除を非合法化したこと、貧困と政治の腐敗を一気になくし、教育や社会保障制度を大きく改善させたこと、サヘル砂漠の緑化などでも知られています。
ブルキナ・ファソだけでなく、今でもアフリカ大陸でとても人気があります。
こういった成功例（反帝国主義で、自国の主権を重んじ、自国の国民のために資源をつかい、平等に富を分け合い、人間としての発展と経済の発展をはかる政策がとてもうまくいっている例）がアフリカ大陸やほかの地域にもひろがると、自分たち旧植民地宗主国が、格安の資源・労働力にアクセスできなくなる、ということで、ほかの国々に行ったと同様、旧支配層を味方につけ、間接的に暗殺が行われました。
コンゴのときと同様、サンカラさんの後には、支配階級でフランスやアメリカ・イギリスに従属するひとびとが、自分たちの国民を犠牲にして、自分たち階級に富と権力が蓄積することを選択し、資源は先述した西側諸国に安く売り渡します。
アフリカ大陸や西アジアの国々は、豊かな資源をもちながら、貧富の差が激しく貧困率が高く、政情が不安定なのは、アメリカやヨーロッパの国々が介入し続け、これらの国々が発展できないようにしているからです。
（※５ 説明終わり）

同じ理由で、サウジ・アラビアとアラブ首長国連邦（※６）を支援しました。

（※６ 説明始まり）
どちらも、民主主義とは大きくかけ離れた専制主義の王政を取る国で、選挙もなく単にある王族に生まれたひとびとが代々支配者となり、自国での国民への暴虐さ、警察国家で国民に全く自由がないことでも知られています。
サウジ・アラビアは、現在の国家宗主が、サウジ・アラビアに対して批判的だったジャーナリストをトルコのサウジ・アラビア大使館で殺したことも知られていますが、ロシアが同じようなことをすれば大きな批判が起こるにも関わらず、サウジ・アラビアについては批判はなく、経済制裁や外交関係の断絶なども行われていません。
サウジ・アラビアもアラブ首長国連邦も、自国の国民たちからは全くサポートがなく、自国民は「敵」で、自分たちの権力と富の蓄積を、自国民から守るための警察国家を保持しています。
警察国家を続けるためには、アメリカやヨーロッパの力を借りる必要があり、アメリカから多額の軍需品を輸入し、イスラエルのスパイ・テクノロジーなどを多用していることでも知られています。
非常に親アメリカ・ヨーロッパで、石油・ガスから得られる大きな資金を、これらの国々に投資していて、アメリカ軍事基地もあります。
アメリカ軍事基地は、世界中の隅々にまで存在し、約８００の基地が存在するとされています。
中国の軍事力の脅威を叫ぶひとはいますが、中国が国外にもっている軍事基地は、アフリカ大陸のジブチ一か所だけであり、防衛費もアメリカに比べると、とても小さいことは知っておく必要があります。
アメリカの軍事費は、世界一位で、第二位より圧倒的に多く、第二位から第十位を合わせた金額と同じくらいだとされているほど、規模の大きいものです。
（※６ 説明終わり）

同じ理由で、イスラエルの虐殺をサポートしました。

「ダブル・スタンダード」というナラティヴは、彼らが、少なくともモラルのかけらをもっていることを前提としています。
でも、彼らは（モラルのかけらすら）もっていません。
彼らにとっては、一つのスタンダードしか存在しません。

「資本（主義）の法則」だけです。

そして、このスタンダードが関心のあることについて、彼らは、人間的な価値のすべてに、喜んでつばを吐きかけます。
彼らは、農民や労働者、子どもといった数万人の市民に対する虐殺から縮こまることはないでしょう。
違法な経済制裁で、毎年５０万人のひとびとを殺していることに、ひるむことはないでしょう。
彼らは、この地球を食い荒らし、ためらいなく、私たちの共有の未来を破滅させるでしょう。
資本・帝国主義に、道徳的にアピールすることは、無駄です。

（私たちの）目的は、それ（資本主義・帝国主義）を打ち破ることです。

ジェイソンの投稿の中で、最も大事なのは、資本主義（帝国主義のアレンジメントを必要とする）を打ち破ることが必要なことです。
現在の仕組みで利益をえているひとびと（＝権力者たち）は、資本主義だけが経済を発展させる仕組みで、ほかの仕組みはひとびとを極端に貧しくする、という神話を主張し、弱い立場にいるひとびと（移民や難民、若い人々、子ども、女性や老人、心身に障害があるひとびとなど）を作り出し、権力者以外の大多数のひとびとの間で争わせ、不満が高まると、弱い立場のひとたちをスケープ・ゴートとして差し出し、本当の原因である自分たち権力者とそれを支えている仕組み（＝資本主義）に目が向かないようにします。
だからこそ、本当の原因（システム）を理解し、それを壊し、自然を破壊せずに済む範囲で、誰もが尊厳をもって生きられる世界（住居や医療、教育、ガス・電気・水、インターネットやスマートフォン、着るものなどの、最低限私たちの生活に必要なものは無料か格安で、多くの土地や自然は誰もが共用する場所として、誰もが無料でアクセス可能、失業や突然の経済危機が起こらないようなジョブ・ギャランティーの仕組みや経済をつくるなど ー 実際に現在のテクノロジーや生産能力・労働力で十分実現可能なこと）をつくる方向に進んでいくことは大切です。
資本主義は、経済危機を繰り返す仕組であり、そのたびに弱い立場のひとびとが調整弁として犠牲になり、かつ大部分のひとにとって「（賃金労働者として）働くか、死ぬか」だけの二択となる仕組（資本家だけに富が蓄積する仕組だからーグローバルサウスから大きく搾取した分を使って、グローバルノースの労働者階級がおこぼれを得ていた時期もあったけれど、ほぼ終わった）ですが、それを脱することは、可能です。
グローバルノースの老人や、資本主義の仕組みから特権をえているひとびとは、この仕組みを変えることを拒否していて、彼らは自分たちが力を持ち続けられるよう、法律や貿易の仕組みをつくってきましたが、地球上の若いひとびとには、この不正な仕組みを変えることができ、誰にとっても良い未来をつくることをあきらめなずに、行動し続けることが必要です。
若いひとびとよりも、特権がある立場にいるひとびとは、彼ら・彼女らの主権を大切にして、支えることが大切です。
私たちの未来は、つながっています。

Emma Holten（エマ・ホルテン）さんは、デンマークに住むジェンダー政策コンサルタントで、去年（２０２５年）、「Deficit: How Feminist Economics Can Change Our World（無理やり訳せば、不足／赤字： どうフェミニスト経済は、私たちの世界を変えることができるか）」を出版し、イギリスでも人気があります。
日本語には、まだ翻訳されていないようです。

エマさんを知ったのは、イギリスのポッドキャスト「Politics JOE」でIntervieweeとして招かれて対談を行っていることがきっかけだったのですが、北欧系の言語と英語はとても近い（似ている）ので、エマさんの英語はとても聞きやすく、フレンドリーな人柄も伝わってくるので、英語で聞いてみることをお勧めします。
ここから、無料で聞くことができます。

タイトルの「もしすべてのブリティッシュの女性が、明日死んだら」は、イギリスの女性向けマガジン「Good Housekeeping」に掲載されていたエマさんの記事の一部からきているのですが、日本とThe UK（イギリス、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド４か国の連合国）も含むヨーロッパは、女性を取り巻く状況が日本とは大きく違うため、少しだけ背景を説明しておきます。

雑誌名の「Good Housekeeping（ハウスキーピングは、家事・家政以外にも、管理や準備を表すことにも使われ、会議などの最初に、知っておくべき事項ー火災報知器が鳴ったときにどのドアから出て、どの場所に集まって誰に所在を報告するか等ーを全員に伝える際にもハウスキーピングということばが使われます）」から予測がつくように、家事で使うミキサーや掃除機といった家電のテスト結果だったり、手際のよい掃除方法などについても書いている雑誌です。
ヨーロッパでは、日本でいう「専業主婦」や「家事手伝い」といった概念は、ほぼ存在しません。
The UK（イギリス、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド４か国の連合国）の失業者の統計には、失業者の概念は賃金労働を行っていないひとであり、日本でいう専業主婦や家事手伝いは、失業者の枠に入れられます。
子どもに重い障害があって２４時間目を離せないなどの場合を除いては、多くの女性が、たとえ短時間だったとしても、働いているのがごく普通です。
日本でいう、正規・非正規という概念も存在せず、企業に直接雇われているフルタイム・パートタイムは、どちらも同じ扱いで、仕事の内容が同じ場合は、パートタイムの時給はフルタイムと同じでなければならず、ホリデーや福利厚生、昇進もフルタイム同様に扱われます。
フルタイムとパート・タイムで大きく仕事内容が違うということも少なく、さまざまな事情で短い時間働く場合でも、仕事内容はフルタイムと同じです。
働く時間数の違いがあっても、その企業に必要なことについて、どちらもがプロフェッショナルに働いているのは当然で、日本のような正規／非正規、フルタイム／パートタイム（特にパートタイムというくくりで安い賃金で支払われているけれど、時間数としてはフルタイムといったびつな仕組）といったことは、ヨーロピアンにとっては理解に苦しむことです。

働く時間数に関わらず、同じ業務には同じ時給（ホリデーなどの福利厚生も含む）を適用するのは、法律上定められていることで、これに違反すれば、重い罰則が適用されます。
また、サーヴィス残業も当然違法で、残業が生じないのは当然のことです。
残業がどうしても必要な状況（イギリス本社の会計部門がアジア支社に移行することになり、イギリス本社の会計部門は完全に閉鎖、といったときに、イギリス本社のひとびとが移行作業を急速に行うために一か月ほど残業が必要となるといった場合）が生じれば、前もって、労働組合か、労働者の代表と企業が話し合い、残業時の給料（普通は２倍の時給が支払われる）や、時間が遅くなるのであればタクシー代の支給、食事の提供などが交渉され、合意されれば、その内容で業務が行われることになります。

日本のように、法律が定められても、それに違反した場合に罰則が存在しない、あるいは罰則が異様に軽い（＝法律を破って支払う違反料金＜＜＜儲けをだすために労働者を搾取することで出す利益、となり、後者を選択する経営者が大多数）、罰則の適用を行うプロセスが被害者にとって複雑で大きな労力とコストがかかり、リスクが大きく（被害者を力の強い経営者から守る仕組みがないか、弱い）、被害者が訴えることを断念するしかない、といったことは稀です。
権力の著しい差があるからこそ、こういったアビューズは起きるのであり、それを見越して立場の弱い被害者を守り、被害者が訴える仕組を単純化し、サポート機関へつなぐことも容易にしていることが普通です。
また、文化として、搾取するような悪い行いを行っている強い立場の人々に対して闘うひとびとはとても尊敬され、多くの協力を得ることができます。
ここは、特に日本とは違うところだと思います。

ちなみに、The UKは、西ヨーロッパの中でも一番労働者が守られていない国なのですが、それでも、日本よりはずっと強く守られています。
これは、政策であり、日本も労働者を守る政策を選ぶことはできましたが、そうしませんでした。
これは、The UKを含むヨーロッパの政治家がたまたま普通のひとびとのことを考える政治家だったからではなく、普通のひとびとが政策に関心をもち、自分に直接関係なかったとしても、市民の誰かが不正義な仕組に苦しんでいれば、普通の市民たちが団結して、政府によびかけ、法律を変えるように行動してきた結果です。
第二次世界大戦後の方針より、大きく残酷な政治に変わってきたとはいえ、今も「社会で、一番弱い立場にいるひとびとを基準に考える（＝政策を考えるのであれば、この一番弱い立場にいるひとたちに何が起こるかを考え、彼ら・彼女らが守られることを一番の優先順位とする）」という考えは、市民の中には息づいています。

また、イギリスのNHS（国民健康保険）についても、働いている企業と保険が結びついているわけではなく、個人と保険が結びついているので、仕事をしていてもしていなくても、保険が適用され、基本的に、診察・手術・入院など、すべてが無料です。
歯医者だけは、なぜか保険がきいていても、全国共通の料金を払う必要があるのですが、失業していたり、妊娠中だったりすると、支払いが免除され、無料となります。
薬の処方箋も、全国一律の値段なのですが、失業していたりすると免除となり、無料となります。
日本とアメリカはこの点が似ていて、仕事を失うと企業経由の有利な保険（保険料は一部あるいは全部を企業が負担し、治療にかかる費用を大幅に削減できる）が失われる、という仕組も政治的な選択であり、西ヨーロッパの多くが適用している、医療は無料という政策をとることも可能でした。
女性に関していえば、女性の基本的人権という観点から、避妊薬・モーニングアフターピルは無料で、GP（General Practitioner／かかりつけ医）に行かなくても、どこにでもある薬局で手に入れられます。
予期していなかった妊娠を扱う公的機関や慈善団体もたくさんあり、ジャッジされず、さまざまな対応を一緒に考え、サポートしてくれます。
イギリスだと、産むしかない段階での相談だったとしても、里子に出したり、シングルマザーになると決めれば、それを最大限にサポートする公的な仕組・サポートもきちんとあり、そこにつないでもらえます。
大学などの学術機関も、子どもをもっているひとたちへのサポート（子どもを預ける費用の一部負担など）もあり、私がロンドンの大学へ在学中も、子どもをもっている学生さん（若い人も、若くない人も）普通にいました。
また、ヨーロッパではほとんどの大学が国立で、イギリスを除いては、ほぼ無料に近い授業料となっています。
なぜなら、教育や医療を受ける権利は、基本的人権だと考えられているからです。

日本と比べれば、働く女性にとっては、ずっとましな環境だとはいえ、近年、イギリス政府は、福祉に関する公的費用を大きく削り、かつネオリベラル路線が大きく進み、私立幼稚園などの費用が大きく上がり続けていること（同時に公的な幼稚園などは大きく削られた）・家賃の値上がりが激しいことなどで、状況はどんどん難しくなっています。

ちなみに、男性が家事を行う割合は、イギリスですら、日本よりはずっと高く、ロンドンで２０年以上前にITエンジニアとして多くのイギリス人男性たちに混ざって働ていた時も、晩御飯に何を料理するか（男性たちが普段の夕食を料理することも多いー残業はない）話したり、男性同僚が子どもを保育園に預けたり、引き取ったりするために仕事の開始・終了時間を調整することは、ごく普通でした。
男性が料理、アイロンがけ、掃除などを行うのはごく普通のことととらえられていて、パートナーシップ・結婚などで一緒に暮らすのであれば、そのカップルのなかで、フェアだと思える形で家事を分担します。
もちろん、どちらもが家事をしたくない、あるいはそれが現実的でなければ、外注できるだけ外注する、家事が減るように生活スタイルを変えることも話し合って決定されます。
女性だけが料理や子供の面倒を見るなどのケアを期待されているわけではなく、男性も同等に分担する責任があるというのは、ごく普通の考え方・行動です。
自分の面倒（料理や料理のための買い物・片付けなども含めて）を見られることは、成熟した大人として当然のことで、ここに男女の違いはありません。
子どもをもつ選択をするのであれば、特に上記は必須です。
男性・女性ともに自分の銀行口座があり、共有の銀行口座を別につくって、お互いの収入に応じた費用をそこにいれ、共有費用（家賃や食費、ガス・電気代、子どもの費用など）はそこから出費する、というのも、よくあるパターンです。
自分自身が管理する銀行口座や収入をもつ、ということは、特に女性にとって大事なことだと認識されています。
なぜなら、この資本主義の社会では、自分の収入や銀行口座がないと、たまたま男性が暴力的になった場合や、何らかの理由でその状況から脱したいと思っても、自分の収入や銀行口座がなければ、それが難しくなるからです。
エマさんは、いわゆる「トラッド・ワイフ」のトレンドを、ケアを無価値だとする現在の社会に対抗する、ケアをする権利を行使・主張するものとして認めながらも、彼女らのムーヴメントは個人的なものであり、彼女らの生活を支える男性たちがほかの「代わり」を見つけたときに、彼女たちは無一文で放り出され、苦難に陥る可能性があることを心配していました。
多くのひとびとで協力して社会を変えようとすることは、とても大切です。
後述しますが、「賃金労働をするか、死か」の二択だけの世界（＝資本主義経済では、資本をもたない大多数のひとびとにとっての現実）は、ここ数百年の間につくられ、適用されているもので、別の経済システムや社会をつくりだすことは、十分に可能です。

子どもをもつことは当然ではなく、子どもをもったときにどのような費用分担を行うか、生活スタイルがどう変える必要性があるのか、それは可能なのか、受け入れられるのかどうか、なども、きちんと話し合われるのが普通です。
子どもをもつことを、「将来の年金がわり／無料のケアラー／親を喜ばすため／自分を成長させるため／周りから認められるため／未来の労働者を国の存続のために育てる」という考えも全く存在しません。
子どもには、生まれることも、親を選ぶこともできないので、自分たちが子どもを育てる余裕があるかどうかをよく考慮した上で、その子どもの最大限の可能性を引き出すよう努力し、独立した一人の大人になるまで面倒をみて、その後は、一人の独立した大人としてつきあいます。
子どもをもつことは、全く必須ではなく、自分たちの独自の希望と環境が整っていたことで成り立ち、子どもを育てる、という喜び・経験（難しさも含めて）をさせてくれてありがとう、という感覚に近いのでは、と思います。
日本のように、「実家（生まれ育った家族が自分の家族）」という概念は存在せず、自分の家族は、自分が大人になり、「自分で選択したパートナー・（いれば）自分の子ども」ということになります。
「実家」という言葉も当然存在しないので、「自分の親が住んでいる家」という表現になります。
「個人主義」ということばは、日本では誤って理解されていることが多いと感じるのですが、個人のバウンダリーを尊重することと、自分の親や親せきを愛していて、病気や老齢となったひとびとをケアしているひともたくさんいることは、両立しています。
私のイタリア人の親戚たちも、自分と自分の家族（妻や夫、子ども）を優先した上で、できる限りのケアを親や親戚に行っているひとがたくさんいます。

エマさんの話に戻ると、専業主婦という概念が存在しないこともあり、イギリスの極右派政党のリーダーが、「男性は全体の税金の８割を払っている。女性は、税金収入の約８割を使っている。女性を集団として見た場合、女性は、（社会に貢献しないくせに）社会から多くを奪っているスポンジのようなもの」といった発言をしました。
また、イギリスを含むヨーロッパの政治家からも、以下のような発言は聞かれます。
「女性は、パート・タイムなどの短い時間できちんと働かず、（男性に比べて）税金を支払う金額は少ないくせに、出産や子育てなどの税金を使うサーヴィスを多用している」

この極右派のリーダーや一部の政治家の（馬鹿げた）理論に従うと、賃金労働で高いサラリーを得て、多くの税金を払っている人が偉く、賃金が症いないことー子どもを生み育てたり、老人を家でケアすることーを担うことが多い女性には、存在価値がない、ということになります。
もちろん、ここには、現在の資本主義経済では、経済的にひとの価値をはかるのは、お金だけ、ということからきていますが、この方法や概念、考えが生み出されたのは、そんなに昔のことではありません。

また、これらの政治家の多くは、資産家の出身で、生まれながらに多くの価値の高い土地や家屋、株などの資産をもち、そこから何もせずに大きな利益を出し続け、それに対する税金を払わずにすむような法律のループホールを使っていることは、覚えておく必要があります。
彼らは、法律を定められる立場にいるので、自分たち資産家が税金などを支払わず、資産を蓄積し続ける法律をつくることにも熱心です。
また、資産家やいわゆるエリートたちが行く私立学校（イギリスでは、８割以上が公立で、私立校はわずかにも関わらず、多くの政治家や主流メディアの編集部は私立出身がとても多い）は、コネクションを築く場になっていて、給料の高い仕事は、このグループの中でまわる傾向が強いのも事実です。
これらの学校は、親がその学校の卒業生であることも考慮に入り、能力よりも、たまたまどこに生まれ落ちたかがものを言うともみられています。
彼らは、資産やコネクションをもたない、圧倒的に大多数の普通のひとびとから、実際の労働が生み出した結果よりずっと安い給料を払う仕組を保持し、さらにそこから大きく税金を吸い上げ、トップのエリート・資産家にお金が集積する仕組から大きく利益をえています。

この極右派のリーダーの（馬鹿げた）理論は、馬鹿げているものの、あまりにも社会に浸透していて、その馬鹿馬鹿しさを見抜き、言葉できちんとそれに対抗することは、たやすいことではありません。
エマさんは、それを、ことばにすることを助けます。

エマさんは、正直に、ケアを無価値とみる政策や経済（基本的には、資本主義というところにもぶつかる）を変える方法は現時点では分からないと認めつつ、これらを明確なことばにすることで、物事の本質をさらけだすことを助けています。
いったん、問題の本質が明らかになれば、いろいろなひとたち（社会の弱い立場におかれているひとたちを含む社会のみんな）で、新たな考えや政策、新たな社会をつくりだすことも可能にします。

この極右派政党のリーダーの考えに対して、エマさんは、応答を考えます。

それが、エマさんの「もし、ブリティッシュ女性（The UKに在住する女性たち）が、明日みんな死んだとしたら、残された男性たちは、多くのお金をATM(現金自動預かり支払い機)から、どんどん引き出しているような極端にリッチな生活をおくっているのでしょうか？考えてみましょう」につながっています。

現在の（資本主義）経済では、ひとびとが健康・ハッピー・生き続けるためにかかる時間や労力をはかる手段は存在しません。
これらは、ケアに関することで、女性が行っていることが多いため、女性の仕事、と呼ばれることもあります。
市場でやりとりせず、貨幣のやりとりとしての価値がつけられていないため、ケアに関することは、価値がとても低くみられがちで、それが給料の低さにもつながり、給料の低さから、さらに無価値だと見られるという、ネガティヴな輪のなかでまわりがちです。
これは、資本主義経済のなかでは、自然は永久に搾取することができる無料・無限の資源と考えられていることともつながっています。
森はそこにある間、なんの価値もつけられませんが、多くの木が伐採され、市場で売り買いが起こると、初めて（木が死んでいる状態）で価値がつくことになります。
でも、無理な伐採で引き起こされる森林破壊や、山崩れや大規模な山火事、それによって命や家を失ったひとびとの苦難は、数値にカウントすることはできません。

エマさんが、それを打ち破りたいと思ったのには、個人的な経験もあります。

エマさんは、先天疾患な病気で、長い入院や治療が必要だった経験があります。
エマさんが、こうやって生きていて、本を書いたり、講演を行ったりできるのは、ケアをしてくれた看護師たちのおかげで、彼女ら・彼らなしでは、確実に死んでいました。
エマさんが、現在稼いでいる給料やそこから払っている税金は、これらの看護師たちのおかげですが、現在の経済では、看護師たちの貢献を数値にはできず、これは存在しないこととなります。
もし、看護師さんや先生といったひとびとの本当の価値をはじきだすことが可能であれば、現在の看護師さんや先生の給料に納得するひとは、世界に一人もいないでしょう。

世界の女性が一気に死んだとすれば、ファイナンス業界で働いて数億円の給料を稼いでいた男性は、子どもの面倒を２４時間見る必要に直面します。
以前は、外国人移民のナニーや妻・パートナーが面倒をみていたことを、一人でやらなければなりなくなります。
そうなれば、フルタイムで今までのように働くことは不可能になります。

彼の失った給料、失われた税金を割り出すことはとても単純で簡単ですが、子どもが安心してハッピーに過ごせるようにしていた労力や時間は、GDP（国民総生産）などの数値には現れません。

エマさんによれば、リサーチをしたものの、地球上のどの地域でも、男性が、女性よりも賃金を支払われないケアに関することを行っている例は存在せず、地球上の賃金を支払われない労働の７５パーセントは、女性が行っているとみられています。

エマさんは、経済用語は、権力のことばでもあることを指摘しています。

経済に関する用語は、工場で作られた製品などの機械的なものに対して編み出されたもので、ケアのように、人間（マインドや身体があり、ひとりひとりが違う）に対してだと、適用できません。

なぜなら、どこにも「平均的な人間」というのは存在しないので、同じ病気のひとに、同じ治療を行っても、それがどういう結果をもたらすのかは、ひとによって違います。
子どもに同じことを教えても、一人は数分で分かるかもしれないし、残りの子どもたちには数か月、数年かかって理解することもあります。
ひとりひとりが違い、長年にわたったインヴェストメントが必要なので、（資本主義）経済や、政治サイクル（イギリスだと何も特別なことがなければ５年毎に総選挙が行われる）に合わせた短い期間だけを考えた政策だと、うまくいきません。

数値やことばにできない、ということは、緊縮経済になると、まっさきに削られるのは、「福祉、ケア」となることにもつながります。
同時に、削ったときのとてもネガティヴな結果についても、盲目となります。

たとえば、シンクタンクは公共サーヴィスのいわゆる「効率化」などにもよく使われますが、ここでの基準は、「看護師を２０パーセント減らせば、そのコスト＝（解雇された看護師の給料）が削減でき、一年でこれだけの節約ができます」です。
でも、看護師の人数が２０パーセント減らされたことで生じるかもしれない、患者のケアが今までのようにできない（＝救えるはずの病気で死んだ、ケアが足りなくて寿命が数年縮んだ、患者の家族の多くが仕事をやめて世話をする必要が生じた、など）、少ない人数でのオーヴァーワークによるストレスで離職する看護師が増えたり、医療事故が増える可能性も高まることは、この計算には含まれていません。
これらのネガティヴな結果は、国民総生産などの、現在使われている経済分野では、数値やことばとして現れません。
でも、数値として現れないからと言って、存在しないわけではありません。

シンクタンクや政治家は、ケアに関わるような、ひとびとの関係性や感情の共有などの数値化できないことを嫌い、すべてを機械化したがります。
極端な例では、男性の助産師だと、いくら出産に関わる感情でのやりとりが重要だと勉強していても、自然に子どもが生まれることを待つことができず、機械的に一定の時間がくると、無理やり子どもを引き出す選択をしがちだそうです。
個人的には、これはAIなどを推し進めているひとびとが、人間のような予測不可能なもの（ひとりひとりが違うボディーやマインドをもっている）を機械におきかえようとしている動き(Transhumanism - トランスヒューマニズム)にもつながっているのでは、と思います。

GDP（国民総生産）を成長させなければ、というのは、どの政府からもよく聞きますが、国民総生産が何か、何をはかることを目的にしているのか、何が除外されているのかを知っていることは重要です。

「国民総生産を成長させることは、国民のウェル・ビーイングに必須」だとされていますが、エマさんは、以下の二つの点で、それは私たちを欺いているとしています。

国民総生産は、典型的に、一年の間に、売買されたものやサーヴィスのすべての価格をあわせたものです。
簡単にいうと、「私たちの経済のサイズ」とよばれるものです。

最初に、国民総生産には、プライス・タグ（値段の札）がついていないものは含まれません。
プライス・タグのついていない全てのものは、完全に経済の外側にいることになります。
私たちが（お金で）支払いをしないもののすべては、leisure (レィジャー／娯楽)としてラベルを貼られます。
この論理では、賃金労働をしているか、娯楽かどちらかしかありません。
（家族のための買い物で）スーパーマーケットを走り回って牛乳やパンを買ったり、子供用の粉末ミルクを買っているのは、娯楽なのでしょうか？
子どもの学校から送られてきた手紙やメールを読み、それに対応するのも、娯楽なのでしょうか？
女性は、これらのいわゆる「娯楽を追及する」時間を男性の２倍費やすとされていますが、これらの貢献はどこにも記録されません。

二つ目に、国民総生産というレンズを通してみれば、数億円稼いでいるトレーダーは、数百万円の給料で働いている看護師よりも価値があるということになりますが、コヴィッド１９でも明らかになったように、トレーダーや、トレーダーの子どもが病気や手術から回復するのには、看護師は必須ですが、その貢献は、どの数値にも現れません。
でも、看護師の社会での価値（ひとびとの命や健康を支えている）は、社会にはなくてはならないもので、社会を支えています。
でも、現在の経済では、それを明確なことばや数値に変える方法はありません。
そもそも、数値に表しようのないものが、社会で一番大切なことだったりもします。

それでも、なんとかことばにすることは大切です。

なぜなら、経済や社会政策は、これらの経済モデルによって決定されるからです。
私たちは、社会やひとびとがサヴァイヴァルするため、善く生きるために欠かせない、人とのつながりやケアを、重要なものとして認識させ、政策に適正にいれられることを、ことばを通して行う必要があります。

また、福祉などのカットを行うと、それを埋めているのは女性です。
福祉のカットを行ったからといって、障害をもった子どもたちが奇跡的に障害がなくなるわけではなく、子どもたちをケアする必要性は変わりません。
公共でのサーヴィスが減った分、子どもたちの親が仕事を減らす・やめたりして、子どものケアを埋めざるをえません。
なぜなら、そうしないことは、子どもの死や、早死に、防げた病気などを引き起こすからです。
これらを引き受けるのは、地球上のどの地域でも、圧倒的に女性です。
女性は、いつも「バッファー」として使われます。
女性は、自分の収入を失い（＝将来の年金にも影響するーThe UKも含めてヨーロッパでは公的年金は個人と紐づけられていて、夫の収入やステータスとは関係ない）、キャリアも失うかもしれませんが、このネガティヴな結果も、収入を失った分は数値として現れますが、将来の年金やキャリア展望への影響については、数値には現れません。

イギリスは、福祉を大きく削り続けていて、過去１０年ほどで、一週間に３５時間以上の賃金として支払われないケアを行うひとびとは、５０万人増えたとみられています。（The UKの総人口は、日本の総人口の約半分）

エマさんは、ケアは、難しく、疲れるもので、現在の（資本主義）経済でも文化（お金がすべて）でも、価値が低い・ないものとして扱われていますが、同時に、私たちの多くにとって、ほかのひとにとって必要とされていること、ほかのひとの生活を善くすることに貢献することは、ケアをしている私たちの人生も豊かにし、私たちが、お互いがつながっている、と深く感じることにもつながるとしています。
女性たちは、常に、家庭の外での人生を十分にもつことについて闘いましたが（＝男性と同等に働く権利、女性が個人の銀行口座をもつ権利、女性の家屋や財産への所有権、女性の参政権等）、それは、喜びと尊厳をもってほかのひとびとのケアをすること（子どもや親・親戚・隣人の世話をすること等）の権利の代わりではなく、どちらもです。
もし（現在のように）ほかの人々のことをケアするのは価値がないことで、そんな時間があれば、賃金労働に費やしたほうがいい、となれば、結局は誰もが大きな損失をこうむることとなります。

（特にThe UKの）ケアが、家庭からも職場、国家、コミュニティーからも押し出された社会で育った世代は、成人になりつつありますが、彼ら・彼女らは、ハッピーではありません。
２０２２年には、精神的な障害・不適応などを抱えている若いひとびとは、６人に１人とされ、２０１７年の８人に１人よりも増えました。

イギリスでは、子供や若い人たちの精神的な不適応や障害が増えているのは、医師たちが過剰診断を行っている・子どもたちが弱くなった（Snowflake generation／粉雪のように脆弱な世代だとする揶揄）などという政治家たちもいますが、エマさんは、ソーシャルメディアなどの影響を考えることなどからも一歩離れて、「私たちは、若い人たちがケアをされるコミュニティーをつくってきたのか、それとも私たちは、ケアを最適化工場のプレッシャーと置き換えたのか」という疑問を投げかけることが大切だとしています。
最適化工場とは、ひとびとを、生産性・ヒューマンキャピタル・競争を最大化して増やすものだとみなす環境・社会を指しています。
効率性と生産性が理想だとされるとき、そこには人間としての道は一つだけで、私たちを息苦しいほどの均質性へと引き寄せます。
悲しいことに、私たちの現在の文化は、ひとりひとりの人間を同じように価値があるものとしていません。
現在の社会が賞賛するひとびとは、もっともケアを必要としないひとびとで、他人のことを全く気にかけないひとびとです。

この記事のなかではないのですが、Politics Joeの対談では、イギリスや英語圏で毒性のあるマスキュリニティーの一人者として取り上げられることの多い、アンドリュー・ティトを例に出して、ケアされなかった子どもたちが、自分のいばしょを社会に見つけられず、逃げようとした場所（お金と名声だけが価値のあることで、男の価値は家族を十分に養うことや仕事で成功することとに結びついているとするもの ← 現在の資本主義経済では、大多数のひとびとにとって不可能）に、逆に陥っているのではないか、としていました。
もし、社会が十分にケアがある場所で、すべてのひとびとが十分にケアを与え、受け取ることができる環境で、誰もが同じ価値をもっているということが実質的に存在していれば、誰もが社会の中に存在する場所や価値をみいだせ、上記のような暗く孤独で暴力的な場所にたどりつくことはないのではないか、としていました。
もちろん、全体的な社会・経済として、誰もが家族と過ごす時間や、趣味を楽しむ時間、何もしないことやリラックスする時間が十分にとれることは、基本的な権利であり、とても大切です。

エマさんの対談や記事には出てこないのですが、マルクス専門家のGrace Blakely（グレース・ブレークリー）さんや、経済人類学の専門家であるJason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）さんが提案しているような、資本主義経済を脱する考えがあることを知っておくことも重要です。
大多数の資産をもたない普通のひとびとにとって、「賃金労働をするか、死ぬか」という二択しかない世界は、ここ数百年の間につくりだされ適用されたシステムであり、これを変えることは十分、可能です。
深く説明すると長くなり、エマさんの話から逸れるので、簡単にいうと、人間が善く生きるために必要なことに資本や労働力を集中させ、その資本は普通のひとびとが共有し、水・健康な心身を保てる食料・家屋・教育・医療・エネルギー（ガスや電気）・コミュニケーション（インターネットやスマートフォンなど）は基本的に地球上の誰もが無料でアクセスできるようにし、消えていく産業での失業者は、パブリック・ジョブ・ギャランティー制度で、本当に地域に必要な職業をつくりだすことで吸収し、失業者を出さないことも十分に可能です。
実際、植民地支配から長年の闘争をへて独立を勝ち取った国々（ほとんどは石油や鉱物などの多くの資産を有する国々で、地球上の８割に近い地域）は、上記のような政策を行い（社会主義的な政策とよばれがちだけど、資本主義の形態がさまざまであるように、社会主義の形態もさまざまで、純粋な社会主義が一つだけ存在するというわけではない）、極端な貧困を短期間でほぼ無くし、識字率をあげ、国民のひととしての開発度をあげることに成功しました。
元植民地宗主国は、以前はほぼ無料で盗んでいた資源にアクセスできなくなることに不満で、これらの国々のリーダーを暗殺したり、直接・間接的にクーデターを起こし、民主的に選ばれた政府を機能不全にし、傀儡政権をうちたて、植民地時代と同じように、西側諸国の政府や企業が搾取できる状態にしました。
このときに、西側諸国（特にアメリカとイギリス、フランス）が使った言い訳は「社会主義を倒す／専制主義に苦しんでいるひとびとに民主主義と自由を与える」などで、軍事的な介入だけでなく、一方的な経済制裁（多くは国際法違反）なども使い、その国の経済をつぶしました。
「社会主義は誰もが貧乏になり、独裁者をつくり、機能しない、資本主義だけが成功」という図式は、社会主義だとみなした国々には極端な経済制裁や軍事介入が行われたことを無視したものです。
現在の、アメリカがヴェネズエラに対して行っている違法侵略・違法攻撃・国のリーダーの違法な誘拐・ほかの国の資源を盗む違法行為は、帝国主義と資本主義があいまって成長した数百年前からずっと起こっていることであり、植民地が独立後は、もっとわかりにくい形（経済制裁や、世界銀行・国際通貨基金を通した構造調整計画を強制　→ 豊かな資源は西側諸国の政府や企業へとただ同然で使われ、その国の大多数の国民を極端な貧困に陥れ、一部のエリートが西側が自国の資源を盗むことを助けることで莫大な利益をえる）で起こっていたことが、目に見えるあからさまな形（＝植民地独立が起こる前の状態）で起こっているだけです。
資本主義については、極端な貧困をなくすことに成功した、という意見もあるものの、この基準は、一日数ドルのお金があるかないか、ということが基準になっていて、実際に物々交換の社会に住んでいて食べ物や水などが豊富にある地域であれば、数ドルでも十分に生きていけるかもしれないけれど、ほかの地域では一日に百ドル程度なければ極端な貧困に陥る場合もあり、とても不確かな基準だと分かっています。
先述したジェイソン・ヒッケルさんは、きちんと調査して、実際は、資本主義は貧困をなくすことに最適な方法ではないことを証明しています。

エマさんの記事に戻ると、The UKでは、２０２４年には１９３８年に調査が始まって以来、最低の出産率（日本よりはずっと高い）を記録しました。
エマさんは、これは不思議ではない、としています。
なぜなら、政治的な決定をする際に、子どもを育てるために必要なケアについては、なんの価値も付与されていないからです。
女性や子どもたちの、生きている現実は、政治家たちにとっては、完全に見えない（＝存在しないと同じ）ものです。
The UKの２０２２年の調査では、賃金労働としては、男性は平均週３５．５時間働き、女性は平均２７．８時間働きました。
でも、賃金を支払われない労働となると、男性は週平均１６時間の賃金を支払われない労働を行い、女性は週平均２６時間でした。
不安定な住宅市場（家賃はどんどん値上がりし、ロンドンだとZone 3ぐらいに離れてもOne bed room flatで月２０００ポンド以上の家賃は普通-４０万円／月、プロフェッショナルである程度いい給料の仕事についていても、フラット・シェアするしかない場合も多い）と、給料がよく安定した職をえることはとても難しい状況では、女性たちがシンプルに、さらなる労働を受け入れることを拒否しているのではないか、とエマさんはみています。

これらのエッセンシャル・ケア労働がどのように過小評価されているかを考察しはじめると、絶望的な気持ちに陥るのはたやすいことです。
地球上の多くの場所で、多くのひとびとは、この多大に価値のあるケアを、格安で際限のない資源として取り扱っています。
でも、この価値についての考え方や概念も、誰かがどこかの段階でつくりあげたものです。
だから、私たちには、それを変えることが可能です。
私たちが最も価値を感じるところにー 私たちのひとびととの関係性、私たちの家族やコミュニティー。

イギリスでは、現在、The UK（イギリス・北アイルランド・スコットランド・ウェールズの連合４か国）の歴史上で、最大に近いハンガー・ストライキが行われています。
このうちの女性２人は、５４日以上のハンガー・ストライキを行っていて、身体的に、いつ死んでもおかしくない状態です。

このうちの一人、アムさんはハンガーストライキを始めてから５４日以上たち、１０キロ以上の体重を失い、死ぬ覚悟もできているとしています。
タイトルの「良心を監禁して刑務所にいれる社会」は、アムさんのことばです。

ハンガーストライキを行っているのは、アムさんを含む２０代から３０代前半の若いひとびとの計８人です。
（※２０２５年１２月３０日現在では、このうち２人は健康があまりにも悪化したため、ハンガー・ストライキを止めざるを得なかったようですが、残りの６人はまだ続けています。
２０２６年１月８日のUpateː アムさんは死の危険が迫ったため、いったん中断となり、現在ハンガー・ストライキを続けているのは、４人で、そのうち、いつ死んでもおかしくない６０日をこえたハンガーストライキを行っているのは、Heba Muraisi（ヒーバ・ムライシ）さんと、Kamran Ahmed（カムラン・アフメッド）さんの２人です。
ヒーバさんは、既にハンガー・ストライキを６７日行っていて、いつ死んでもおかしくないとみられています。
カムランさんは、心臓に問題が出始め、既に６回病院へと搬送されました。
この状況にも関わらず、イギリス政府は、彼ら・彼女らの要求を考慮したり、話をすることも拒否しています。
インスタグラムのリンクはここより。

このハンガー・ストライキを行っているひとびとは、イスラエルによるパレスチナ人虐殺に反対して、イスラエル最大の武器工場エルビットのイギリス子会社に押し入り、いくつかの機械を壊したこと、また、数人は、RAF（Royal Air Force／イギリス軍）の飛行場に侵入し、電動スクーターで、ガザのスパイ飛行に使われていると確認されている飛行機に近づき、翼部分に赤いスプレー・ペイントをかけたことで逮捕され、投獄されました。

裁判の日程は１年以上先で、現在は、裁判も、有罪判決も行われておらず、イギリスの法律では、６か月以上その状態で身柄を拘束するのは違法にも関わらず、いまだに彼ら・彼女らは投獄されたままです。

ここには、イギリス政府からの強いプレッシャーがあると見られています。

イギリス政府は、国連の「イスラエルはパレスチナ人に対して虐殺を行っている」との明確なレポートがあったにも関わらず、それを否定し続け、「イスラエルには自衛権がある（パレスチナ人に自衛権があると発言したことはなく、それを問われると完全無視）」をオウムのように繰り返し、武器のパーツの供給、軍事インテリジェンスの提供（スパイ飛行機をガザ上空に飛ばし続け、リアルタイムで情報提供）、軍事協力、政治・外交上でのカヴァーを行い続けています。
国際司法裁判所が機能すれば、現在のイギリス政府の首相・閣僚たちは、戦争犯罪者として有罪になるのは確実だとみられています。
だからこそ、イスラエルのパレスチナ人虐殺へ反対する国民たちを弾圧し、黙らせて、この虐殺をなかったことにするのは、政府にとっては重要なことです。
国際法・国内法・ヒューマニティーなどはどうでもいいことで、自分たちの権力を保つことだけが最大の目的であることは、とても明確です。

イギリスを含むThe UKでは、圧倒的に大多数の国民がイスラエルへの武器の禁輸・イスラエルへの経済制裁などを求めています。
多くのデモンストレーションが毎週行われ、政府への批判は大きく高まっています。

政府は、国民の声を代弁することが主要な仕事なのにも関わらず、これらのヒューマニティー・正義などを求める普通の大多数の国民たちを、ひどいやり方で弾圧しています。
警察は、プラカードをもって静かに立っているだけのデモンストレーターの８０代、９０代の老人や、車いすのひと、盲目の人たちを引きずって逮捕したり、若い女性一人に数人の警官がよってたかって押さえつけて逮捕したりしています。
これは、The UKだけでなく、ドイツやフランスといったほかのヨーロッパの国々でも同様です。

ヨーロッパの大多数の市民は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺に反対していますが、ヨーロッパのほとんどの政府は、イスラエルの虐殺をほう助することをやめる意図は全くなく、政府に反対する国民たちを弾圧しています。
なぜなら、西側大企業は「虐殺」や「戦争」で大きな利益を出しているので、それを止める理由はなく、後述しますが、アメリカや西ヨーロッパの権力が小さくなり続ける中、イスラエルが行っているパレスチナ人虐殺は、アメリカと西ヨーロッパの覇権を世界中に取り戻すことにつながっているからです。

この政府の国民に対する弾圧では、「政府（エリート： 政治家・西側国際企業の経営陣や株主ー多額の政治家への献金やギフトなどで政治家を操っている・大富豪・主流メディアの編集部のジャーナリスト）」対「国民（エリートを除く、大多数の普通のひとびとで、実際にひとびとが生きていくのに必要なものを作ったり、サーヴィスを行っているひとびと）」という図式になっていることを認識しておくことは大切です。

政府（＝権力者）にとって、国民は「敵」であり、自分たちは、「国民に選ばれて国民を代弁し、国民の声にこたえ、国民の福祉・健康をはかるために、国民に仕えるために存在する」という本来の意味合いは完全に消去されています。

ハンガーストライキを行っている彼ら・彼女らは、「パレスタイン・アクション（パレスチナは、イギリス英語では、パレスタインと発音）」という団体に所属していて、上記の行動を行ったとされています。
この団体は、イギリス政府により、今年（２０２５年）夏に、テロリスト指定され、活動禁止となりました。
テロリスト指定されたということは、国際テロ組織のアルカイダや過激派組織のISIS（アイシス）などと同様に扱われることとなり、この団体に賛同しているという表明をするだけで、文字通りにいけば、１０年以上の禁固刑となります。

この団体のテロリスト指定については、多くの法律家が疑問を示していて、現在、イギリス政府のテロリスト指定の合法性について、裁判で争われています。

なぜなら、国際テロ組織のアルカイダや過激派組織のISIS（アイシス）は、世界のあちこちで無実の市民たちの命を奪っていますが、この団体は、虐殺を２年以上にわたって行っている国の主要武器メーカーの工場の機器の一部を破壊し、虐殺を行うことを助けている偵察のための飛行機の翼にスプレーをかけただけで、不特定のひとびとや、社会に対して命の危険に関わるような脅威を引き起こしたわけではありません。

また、上記の国際テロ組織は、アメリカやイギリスのバックアップを大きく受けてつくりだされ、このテロ組織が殺しているのは、圧倒的に中東地域の無実のイスラム教徒の市民たちであることは、覚えておく必要があります。
アメリカやイギリスがこれらの国際テロ組織をつくりだし、大きくすることを助けたのは、自分たち（西側諸国政府・西側大企業）の利益・権力を保ち続けるためです。
中東地域は、豊富な資源があることで知られていますが、植民地時代は、アメリカやイギリス・フランスなどの元植民地宗主国が奪い放題でした。
でも、旧植民地国が独立しはじめると、多くの旧植民地国は、自国の資源を自国の経済や自国民の人間的な発展につかうために、自国の資源を国有化し、自国のためのインフラストラクチャーや国内消費のための食料栽培へと経済を転換します。
これは、アメリカやイギリスといった西側諸国の資本主義経済を成り立たなくするため、西側諸国は、中東や南アメリカ、アフリカ地域で、国民に民主的に選ばれ、とても人気のあったリーダーや政治家たちを暗殺したり、クーデターを起こしたりするだけでなく、その土壌をつくるために、経済・社会を不安定にさせる目的で、主要政党やリーダーへの反対派やテロリスト組織に武器や資金、軍事トレーニング、軍事インテリジェンスなどを与えました。
アメリカ同時多発テロや、イギリスやフランスなどでのテロ行為で、上記の組織から攻撃を受けるのは、ブローバック（反動ー軍事作戦や機密政策が、実行者や関係者自身に引き起こす不利な状況）と呼ばれますが、西側世界で起こるブローバックで殺される人々の数は、中東やアフリカ地域などでこれらの組織によって殺される無実の市民の数に比べれば、圧倒的に小さいものです。
また、アメリカやイギリスは、始終、アフリカや中東、南アメリカの国々を違法侵略・違法占拠したり、新聞では大きく報じられなくても、様々な国々を爆撃して、多くの無実の市民たちを殺していることには、目を開いてみておく必要があります。
でも、これらの（多くは国際法違法の）決断を行う、西側政府のリーダーたちが、国際司法裁判所などで、裁きを受けることはありません。
なぜなら、権力の差がとても大きく、貧しくさせられている元植民地の国々が、西側諸国（元植民地宗主国）を訴えることは、とても難しいからです。

今回、国際司法裁判所に、南アフリカ共和国が、イスラエルの虐殺について訴えたこと、国際刑事裁判所からイスラエル政府のネタニヤフ首相とガラント元国防相に逮捕状が出たことは、大きな衝撃を西側諸国に与えました。
歴史上、西側諸国の政治家に逮捕状が出たのは、初めてのことだからです。
アメリカ政府は、国際法に従うどころか、これらの判決を下した裁判官たちに制裁をかけました。
イギリス政府も、ネタニヤフ首相に逮捕状を出すことについて、ブリティッシュ裁判官のカリム・カーンさんに対して、当時の元首相キャメロンさんが逮捕状を出さないよう脅しをかけたことが明らかにされ、これも国際司法裁判所や国内の司法機関が機能していれば、キャメロンさんは有罪で牢獄いきとなります。
でも、キャメロンさんは上流階級出身で強いコネクションもあり、妻はイギリス皇室との親戚関係にもあることで、正当な裁きを受けることはないとみられています。
ただ、絶対に捕まらないだろうと思われていた、チリの独裁者ピノシェさんが人生の終わりごろに逮捕されたように、いつか裁きが行われることも不可能ではありません。

国際司法裁判所で、案件によって裁判官を務めることもある国際法専門家のJohn Dugard（ジョン・ドゥガード）さんは、以下のような発言をしています。

「テロリズムはとても感情的なことばで、政府や抵抗・解放運動（植民地支配やアパルトヘイトへの抵抗）のどちらの行いのアセスメントには、使えるものではありません。
あるひとのフリーダム・ファイター（人民抵抗・解放運動を行うひとびとー武力を伴うことも国際法で認められている）は、ほかのひとにとってはテロリストです。
第二次世界大戦中のフランス抵抗軍のメンバーをテロリストとラベルを貼る人はほぼいないでしょうし、ナチスのことは、ほとんどの人がテロリストだというでしょう。（＝第二次世界大戦中は、フランス抵抗軍のメンバーは「テロリスト」とされ、ナチスは正規の軍隊だったことを指している）」

イギリスのテロリスト・アクト（テロリスト法）は、アメリカの「ウォー・オン・テラー（２００１年のアメリカ同時多発テロを契機として、中東の多くの国々に、アメリカとイギリスが中心となって違法侵略・違法占拠を行い、多くの無実のひとびとを殺し、社会・経済を崩壊させ、石油やガス・鉱物などの資源をアメリカやイギリスなどの多国籍大企業が奪い取り、大儲けをした）」の時代につくられましたが、最初から、意図的にあいまいな法律で、拡大解釈が簡単にできるものであり、当初も法律専門家やさまざまな団体から多くの反対がありました。
これは、イラクが大量破壊兵器を持っているということが嘘だと知りながら、国民の大反対を押し切って、違法侵略・違法占拠を行った元イギリス首相のブレアさんが在任していた時に通過させた法律で、国民をテロから守る、という名目で、実際には、政府に反対する意見をもつひとびとの個人の思想や発言の自由を侵害し、深く偵察を行うことを可能にしました。
このイラク侵略の際、イギリス史上最大の、イラク侵略反対のデモンストレーションが起こり、これは、既にイラク侵略を行うことを決めていたブレア政権に大きな頭痛をもらせました。

テロリスト法は、その後も新たな法律がつけ加えられ、近年では、イスラエルの虐殺を非難し、パレスチナをサポートするジャーナリストも、このテロリスト法により、拘束・逮捕されています。

その中のひとり、ブリティッシュ・ジャーナリストのTony Greenstein（トニー・グリーンシュタイン）さんは、X(旧ツイッター)で、「イスラエル軍に対するパレスチナの人民抵抗組織をサポートします」とツイートしたことが、テロリズム法違反にあたるとして、２０２６年１月に裁判に出廷することとなっています。
裁判で有罪となれば、１４年の禁固刑（刑務所に入る）となります。
強調するべきは、トニーさんは、憎悪を煽るようなことを書いたわけでもなければ、実際に誰かに危害や脅威を与えたわけでもありません。
単に、上記のツイートを行っただけです。
これは、名前が知られているジャーナリストをテロリズム法違反の疑いで逮捕することで、ほかのジャーナリストたちに対して、脅しのメッセージ（政府の公的な発言と違うことーパレスチナでの虐殺について真実を報道するなどーを行うと同じように逮捕して裁判にもちこむージャーナリストは裁判費用や弁護士費用に多額の資金と時間を費やすことになり、裁判で無罪が証明されるまでは、仕事にも大きな支障をきたす）を送っているとみられています。

それと対照的なのは、実際に虐殺を行ったことが確認されているブリティッシュやヨーロピアンは、全く責任を問われることも、責任を取る必要もなく、普通にイギリスやヨーロッパで生活していることです。

イギリスには、多くのユダヤ系ブリティッシュ（イギリス人、スコッチランド人、ウェールズ人、北アイルランドはアイルランド原住民の子孫であればアイルランド人でイギリス入植者の子孫であればイギリス人として認識）や、ユダヤ系イスラエル人やユダヤ系ヨーロピアンも住んでいて、パレスチナでの虐殺をイスラエル軍兵士として行ったことが確認されている人もかなりいます。
でも、彼ら・彼女らは、なんの罪にも問われず、平然と、今まで通りの生活を行っています。

「テロリスト法」といわれても、自分にはなんの関係もない、と思っている人も多いかもしれませんが、テロリスト認定を行うのは誰か、なんのためにそれを行うのか、と考えると、これは、政治や社会になんの関心もない人たちにも大きな影響を及ぼすことがわかります。

これは、政府に反対する意見をもっているひとに対して、沈黙を強いるツールです。
誰もが、罰せられることを恐れて、政府の言いなりになっていれば、政府にとって、これほど楽なことはありません。
ファシズムや権威主義は、すでに始まっています。
でも、まだ抵抗する余地はあり、私たちは抵抗しなくてはなりません。

トニーさんは、裁判前で何かの罪があると有罪になったわけでもないのに、ジャーナリストには必須のコミュニケーション手段（パソコン、携帯電話など）を押収されました。
その返還を求めた裁判では、警察は「（トニーさんの）マインドを知るための、とても重要なツールである」という理由で、返還を拒否しました。

よく考えましょう。

「マインド（自分の中で自由に考えたり感じたりすること）」は、地球上に生きる誰もの基本的な権利であり、国家にも誰にも規制されるべきものではありません。
表現することについては、フリー・スピーチ（言論の自由）が保障されているとはいえ、誰かの権利や安全とぶつかる場合には、制限が設けられます。
イギリスでは、ヘイト・スピーチ（憎悪をあおる発言）が違法となってから、長い時間がたっていて、実際に適用され、ヘイト・スピーチを行ったと裁判で認定されたひとびとは、それに応じた責任を取らされています。
（日本では、ヘイト・スピーチを禁止する法律は存在しないようです）
また、法律内の発言であっても、発言（＝表現すること）が明らかに攻撃的な場合は、それなりの結果が伴います。
でも、自分の中で思っているだけであれば、それが偵察や罪の対象になっていいわけがありません。

トニーさんは、イギリス人ジャーナリスト・作家のジョージ・オーウェルさんのディストピアな未来の世界を描いた著作「1984」に出てくる、思想警察のようだとしていますが、まさにその通りです。

ハンガー・ストライキを行っている人々の扱いについても、イギリス政府が見せしめとして使っていることは明らかです。

イギリスでは、裁判で有罪となる前に、警察が個人を拘束できる期間は６か月ですが、既にそれを超えていて、かつ、警察は裁判の日までの１年以上、刑務所に入れておく予定です。
これは、既に違法であり、このハンガーストライキを行っている理由の一つです。

また、囚人の体調が悪くなった時に医師の診察を許可したり、救急車を呼ぶことは刑務所に義務付けられていますが、ハンガー・ストライキを行っているひとの体調が危険な状態になっても、救急車をよぶことを刑務所側が拒否し続けました。
刑務所の前で多くの市民と、女性独立議員のザラ・スルタナさんが、「救急車がくるまでは、絶対にここを離れない。」と強い抗議を行ったことで、１２時間以上たって、やっと救急車が呼ばれました。
イギリス議会では、同じく独立議員のジェレミー・コービンさん（元労働党の党首で、現在の労働党のリーダー＝キーア・スターマー首相との大きな意見の違いで追い出された）が、「このままハンガー・ストライキが続けば、確実に命が失われる」という発言を行ったときには、多くの議員が、鼻で笑うような、あざけりの声を大きくあげました。
これも、ブリティッシュ市民の命がかかっているときに、信じられない光景です。

日本は、植民地宗主国の経験のみで、自国が植民地として支配された経験・歴史がないので、分かりにくいかもしれませんが、地球上の約８割近くは植民地支配が行われたため、残虐な支配や侵略に対して抵抗する原住民のひとびとは、テロリストというラベルを貼られ、政治犯として殺されたり、刑務所に長年入れられ拷問にかけられる経験はよく知っています。
ハンガー・ストライキは、政治犯がよく使った抵抗の手段で、そんなに遠くない昔の１９８１年には、北アイルランドで、アイルランド統一を求める暫定アイルランド共和軍のメンバーが牢獄でハンガー・ストライキを起こし、イギリス政府は、１２人を見殺しにしました。
イギリスは、アイルランドを長年、植民地支配し、残虐に原住民のアイルランド人たちを扱いましたが、アイルランドは、長い武力闘争をへて、イギリスを追い出します。
でも、イギリス人の植民を大きく行っていたアイルランド島の北部は、イギリスの一部のままとどまることとなりました。
この北アイルランドでは、植民者（＝侵略者）であるイギリス人たちが、職業・住む場所・教育・言語などについて、すべて大きく優遇され、原住民のアイルランド人たちが差別され、とても悪く扱われていたことで、平等な権利を求めて、原住民のアイルランド人たちが平和なマーチを行うようになります。
イギリスは、そこに大きくイギリス軍を送り込み、平和なマーチを行っていた市民を数人殺し、負傷者もでたことで、原住民たちの怒りは強まり、原住民のアイルランド人の武力組織と、イギリス人入植者の子孫の武力組織の間で、３０年にわたる市民戦争が起こりました。
暫定アイルランド共和軍のメンバーが、ハンガー・ストライキで求めていたことの一つは、この組織をテロリスト認定から外すことでした。
現在も存在する北アイルランド議会のシン・フェイン党は、この武装組織の政治部門であり、シン・フェインという名前も、英語ではなく、アイルランド語であり、現在もアイルランド統一を政党の目標の一つにいれています。
彼らは、自分たちをテロリストではなく、政治囚と認識していました。
彼らにしてみれば、長い間イギリスの支配下で残虐に扱われ、原住民がイギリス人に殺されても、イギリス人が責任を問われることはほぼなかったことからも、その不当な支配に対する抵抗を行う人民抵抗軍で、支配者側のイギリス政府にしてみれば、自分たち政府と自分たちの市民（＝北アイルランドに侵略・植民したイギリス人たちの子孫）に抗うとんでもない反逆者でテロリスト（＝抑えつけるためには、どんな手を使ってもいい）という図式がありましたが、世界・社会にナラティヴとして大きく浸透していたのは、後者（力の強いイギリス政府のナラティヴ）でした。

でも、このハンガー・ストライキで１２人がイギリス政府に見殺しにされたことで、関心・批判が高まり、本国のイギリス人たちの間でも、イギリス政府に対する反発が強くなりました。
イギリス国内で、家を貸す広告の看板に「アイルランド人、黒人、犬はお断り」と堂々と書かれていたのは、そんなに昔のことではありません。
アイルランド人は、見かけは白人で、イギリス人と違うわけではありませんが、植民地国の原住民として、宗主国であるイギリスによって、非人間化され、イギリス人より全てにおいて劣るとされ、人間以下のような扱いを長く受けました。
帝国主義（植民地化は、帝国主義から派生したもの+資本主義は帝国主義を必要とする）は、人間の序列化を人為的に構築し、ある一定のグループの至上主義を形成します。
白人至上主義だけでなく、イギリス人至上主義やイスラエル人至上主義、日本人至上主義も、帝国主義を支えていたものの一つです。

現在、ハンガー・ストライキを行っているひとびとが、ハンガー・ストライキを通して要求していることは、以下の５つです。

① 即刻に保釈すること （裁判なしで６か月以上の拘束はそもそも違法）
② 公平な裁判への権利
③ 刑務所による、手紙やメールといったコミュニケーションの検閲・弾圧をやめること
④ 団体をテロリスト・リストから外すこと
⑤ エルビット・システムズを閉鎖させること （イギリス政府は、本来、虐殺を行っている可能性があるとされている国に武器を供給することは違法ーだから、イギリス政府は、国連のレポートの結果にも関わらず、いまだにイスラエルは自己防衛を行っているだけで、虐殺を行っていない、と主張）

イギリス政府は、どの要求にもこたえるつもりはありません。

「②公平な裁判への権利」については、ここ数か月で、陪審員制度をやめる計画（陪審員は、普通の市民たちで、こういった人道活動家たちに対して深い理解を示すことが圧倒的に多く、無罪となる可能性が高くなるため、有罪にしたい政府にとっては都合が悪い）がでてきたり、前述したブリティッシュ・ジャーナリストのトニーさんの裁判を担当する裁判官は、イスラエルを熱狂的にサポートする団体のメンバーであることなどで、裁判の公平性を失ってでも、イスラエル・アメリカをサポートするイギリス政府の意向が反映されるような結果をもたらす土壌づくりを行っていることが明らかなことが、普通の市民たちにも危機感をもたらしています。
司法機関が、政府の言いなりとなり、公平さをもたらす機関として機能しなくなれば、一番被害を受けるのは、弱い立場にいる普通の市民たちです。
また、一度、その方向に動き出せば、流れを変えることは、とても難しくなります。

なぜ、抵抗し続けることが大切かといえば、政府は、少しずつ国内法や国際法に違反した行動をし、市民たちが耐えきれず、秩序だった反対意見を示すラインが動くこと（＝秩序だった反対意見（政府の許可を取っているデモンストレーションなど）だと政府は無視しやすいけど、それが市民不服従のようにダイレクト・アクションとなると政府も無視できなくなる）を観察して、政府の行動を変化させています。
例えば、上記のアムさんの例では、あまりにも市民からのプレッシャーが強くなったため、仕方なく、救急車をよぶことを許可しました。
政府は、多くの市民たちが、恐怖で自己検閲をして、政府が何をしようと黙っていること、従うことを狙っています。

現在、ハンガーストライキを行っているひとびとの行ったダイレクト・アクション（武器工場の機器の一部の破壊、虐殺を直接助けているスパイ飛行を行っている飛行機への赤いスプレー）は、実際に、結果を出しています。

先日、エルビット・システムズが経営を続けるために欠かせない保険を扱っている、世界でも大手の保険企業２社が、エルビット・システムズの保険を行わないことを宣言しました。

だからこそ、政府はこれらのダイレクト・アクションを弾圧して、封じ込めることに躍起になっています。
そこには、自分たち政府や権力者の意向に逆らう人たちの命が失われてもいい、ということも含まれています。

ハンガー・ストライキもイギリスの主流メディアでは、ほぼ報道されず、死にかけていることが明らかになり、多くの市民からの批判が大きくなってはじめて、数社が報道しはじめました。
イギリスの国営放送BBCも、長い間、報道しませんでした。
これは、政府の意向に従っているからだとみられています。
もし、政府の意向に従った報道だけしているとすれば、それはジャーナリズムでも公共報道機関でもなく、政府のプロパガンダ機関ということになります。

また、イギリス最大のミュージック・フェスティヴァルで、「イスラエル軍に死を！」と歌った、２人組のパンク・グループのBob Vylan（ボブ・ヴィラン）は、この発言がヘイト・スピーチだとして警察の調査が続いていましたが、先日、有罪とするには証拠が少なすぎる、として、警察は調査を完全に止めることをアナウンスしました。
ボブ・ヴィランは、この発言を撤回することを何度も求められたものの、完全に拒否し、虐殺を行っている軍隊に対しての発言として適切であり、真実だとして、この発言を取り消さないことを徹底しました。
その間、アメリカで予定されていたツアーがあったものの、アメリカへのヴィザがキャンセルされたことでアメリカ・ツアーはなくなり、ヨーロッパでのツアーもキャンセルされたものもかなりあったものの、実際に予定通り行われたコンサートもあり、ここでは、その会場や主催者が政府からの脅しに屈する団体や人たちかどうかをあぶりだしました。
実際、このボブ・ヴィランへの警察の調査（政府からの指示による）は、根拠もなく、時間と国民の税金の無駄で、アーティストや一般のひとびとに恐怖を植え付ける目的だったことは明らかですが、ボブ・ヴィランはその脅しに負けず、信念を貫いて抵抗を続け、結果的に正義を勝ち取りました。

同時に、多くのアーティストや文化人は、イスラエルのパレスチナ人虐殺について完全に無言を貫いていますが、（例／ハリー・ポッター作者など）これも、私たちは覚えておく必要があります。
沈黙を貫いているということは、虐殺に加担しているということになります。

エルビット・システムズの保険を扱っているもう一社の企業の前（ロンドン）では、デモンストレーションが行われ、スウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんが逮捕されました。
グレタさんが逮捕された理由は、「パレスタイン・アクションの囚人をサポートします。私は虐殺に反対です」というプラカードを持っていたことです。
同じようなメッセージを書いたプラカードをもって静かに立っているだけで逮捕されたひとびとの数は、この団体がテロリスト指定されてからの３か月間だけで、１６００人以上にのぼっています。
これらのデモンストレーターたちは、普通の市民たちです。
虐殺に反対する、というごく普通のヒューマニティーに基づいたメッセージに対して懲罰を与える政府に反対して、逮捕されることが分かっていながら、大勢でこのプラカードをもって静かに立ち、逮捕者が多くなればなるほど、警察・司法機関もこれらを扱うことが難しくなり、政府の馬鹿げた行動をあぶりだす効果をだしています。
政治家を含むエリートたちは、国内でも、地球上でも圧倒的に少数派で、大多数の普通のひとびとが立ち上がって団結すれば、勝ち目はありません。

パレスチナ人作家のモハメッド・エルクルドさんが著作の中で、おばあさんが苦々しく言っていた昔話の中の話は、以下でした。

エジプトの（暴政で知られる）王がなぜ王になれたのかと聞かれた時の答えは、「誰も（自分が王となるのを）止めなかったから」

私たち一人一人の力は限られているようにみえても、影響力はあります。
権力者に力を与えているのは、私たち普通のひとたちの無関心さや、権力におもねる態度（命令される前に、既に権力が望んでいるだろうと予測されることを実行する、命令の妥当性や正当性などを全く考えず、たとえほかの人々に害を与えるようなことでも、命令をそのまま実行するなど）です。

長くなるので、次回に詳細を書くことにしますが、イスラエルのパレスチナ人虐殺をヨーロッパやアメリカがサポートし続けているのは、いわゆる西側諸国が覇権を失う中、中国や南アメリカ、アフリカなどのいわゆるグローバル・サウスが、力を合わせてお互いの主権を尊重しながら、協力して対等な立場でみんなの国の発展をはかっていこうとする流れをたちきり、再び西側諸国に世界の覇権を取り戻そうとする（＝グローバル・サウスを不安定にさせ、協力しあうことをやめさせ、西側諸国の支配下に置き、資源や労働力の搾取を続ける）ものです。
中国は、「一路一帯」で、世界をつなぐ貿易や陸路（線路や高速道路）を建設することを助けていますが、これは、イランなどの西側諸国の言いなりにならない国々が経路に含まれ、かつ、イランは石油や鉱物の資源を多くもつ国でもあるので、これらがつながると、西側諸国の覇権はほぼなくなるのは確実です。
（※現在は、イランやベネズエラなどの自国資源を国有化した国々に対して、深刻な経済制裁を数十年にわたって続け、これらの国々が自国資源を輸出しにくい、あるいはほぼ不可能な状況をつくりだしている。経済制裁は、戦争で爆弾を落とされるよりも死者を出すことで知られていて、経済的な戦争とよばれている）
そのため、西側諸国は、イスラエルを中継地点として、ヨーロッパとアジアを結ぶ別の経路をうちたてようとしています。
イスラエルは、パレスチナ人の資源であるガス（ガザ沖に存在する）を奪い、これを安い価格でヨーロッパに売ることで、ロシアからの安いガスや石油に長年たよっていたヨーロッパ経済を大きく助けることになります。
西側諸国に不都合な結果をもたらすことなしに、パレスチナ人に所属するガスを奪うには、パレスチナ人の存在が消去されることはとても都合のいいことです。
ヨーロッパは、特にエリート階級では、今も白人至上主義、西ヨーロッパ文化至上主義、西ヨーロッパのキリスト教至上主義が続いていて、非白人に何が起ころうと、なんとも思いません。
アメリカにとっても、中東地域が不安定であることは、中東地域を貧しく開発できなくさせ、資源を盗み取ること、格安の労働力を得ることをたやすくするので、大歓迎です。
中東地域の不安定さは、イスラエルの存在が大きな原因なので、イスラエルをサポートすることは、アメリカの関心とも一致します。
イスラエルは、最近ソマリランドを国家として認定し、イエメンを攻撃するためだと思われる基地を整えたようですが、この協定の中には、ガザやウエストバンクのパレスチナ人のほとんどを、ソマリランドに送るこむことも含まれているとみられています（エスニック・クレンジングで違法）
イスラエルは、停戦合意後も、毎日多くの停戦条約を破り、４００人以上を殺し、多くの爆撃を行い、簡易な家や冬用のテントなどをガザに入れることを拒否し、毎日、子供や赤ちゃんたちが凍死したり、栄養不足で死んでいます。
多くの女性が死産や流産をしていることも分かっています。
西側主流メディアは、まるで自然災害でひとびとが死んだように報道しますが、これは、イスラエルが意図的にパレスチナ人を虐殺していることを、ホワイト・ウォッシュしています。

事実を知ること、知ろうと努力することは、とても大切です。

私は、日本生まれ・日本育ちで、２０代半ばで、スーツケース一つでイギリスのロンドンにきて以来、自分で労働許可をとり、そのまま四半世紀以上この国に暮らしていますが、帝国主義国（元植民地宗主国）の中では唯一の非白人の国（＝日本）で育ち、別の帝国主義国の白人・キリスト教徒がヒエラルキーのトップになる国（＝イギリス）で働く・暮らすというのは、とても興味深い経験です。

なぜなら、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒を祖先とするひとびとは、現在を含むここ数百年の社会・経済・政治構造では、どこに行ってもヒエラルキーのトップですが、日本人の場合、アジアではヒエラルキーのトップにいるようなふるまいをしてきたものの、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒を祖先とするひとびとがマジョリティーの国々では、非白人であるということで、ヒエラルキーの下層におかれ、ひととしての価値はゼロ以下のような扱いを受けることもあります。
非白人であるだけで、勝手にヒエラルキーの下層におかれ、悪く扱われる経験は多くの人々が経験していることですが、日本人のように、ヒエラルキーの上（アジアの中では、白人のような扱いやふるまい）にいた時代とその名残の経験（戦争では全面降伏したものの、アメリカの属国として経済的な発展を許され、アジアの中では経済的に強かった時代が長くアジアの中では大きな顔をしていた）、ヒエラルキーの下（白人社会の中での非白人に対する扱い）の両方を経験することは、そう多くないのでは、思います。
もちろん、インドのような階層社会で、インドでは一番上の階層だったひとが、ほかの地域（ヨーロッパなど）に住んだ時に、非白人としての扱いを受けるでしょうが、インドはイギリスの植民地だった時代が長く、植民地宗主国のひとびとにとっては、植民地のひとびとの命はゼロ以下、という長い歴史を経験してきているので、その扱いに驚かない可能性のほうが高いのでは、と思います。

この両方を経験して学んだのは、日本にいた間、自分がマジョリティーであるということで、いかにマイノリティーの箱に勝手にいれられるひとびとの苦しみや、不正義な扱いや社会構造や仕組に無知だったか、ということです。
不正義な扱いや仕組みも、マジョリティーであればネガティヴな経験をする可能性は低いし、周りもマジョリティーなので、そういった社会構造に鈍感で、誰かがそういう不正義にあっていることをぼんやりと知ってはいても、自分には関係ないこと、と視野の隅においやり、知ろうとしない（＝Willfull ignorance／ウィルフル・イグノランスー意図的な無知： 知ることを意図的に拒否）状態であったことにも気づきました。
マジョリティーだと、「意図的な無知」状態にいられるラグジュアリーがありますが、白人マジョリティーの中で非白人だと、一方的にヒエラルキーの一番下で、ひととしての価値はゼロに近いか、それ以下という扱いを受けることは避けることができず、無知でいることはできず、常にそれを扱う必要性があります。

「ロンドンには人種差別はない。人種差別があると騒ぐひとたちは、神経質で、ちょっと悪く扱われただけで、騒いでいる。」という人々にもかなりでくわしましたが、ほぼ１００パーセント白人の発言です。
でも、私自身、マジョリティーだった経験があるので、彼らの視野がとても狭いこと（自分や自分の家族、周りはみんな白人で、自分自身や身近なひとびとが、非白人であることが原因で悪く扱われた経験はない）、自分の視野がとても狭いことにすら気づけないことにも理解は及ぶので、怒りは感じません。
でも、彼らの視野が限られていることは、関係性が近ければダイレクトに指摘し、関係性が遠ければ、彼らの意見に賛成できない現実を私が生きていることを伝えています。

ここでいう、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒を祖先とする人々がマジョリティーである国々には、イギリスやフランスなどのヨーロッパの国々だけでなく、彼らが地球上のあちことに侵略して、原住民の非白人たちを虐殺、エスニッククレンジングなどで、自分たちが原住民として置き換わり、マジョリティーとなり支配階級となった国々も含みます。
具体的には、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで、現在の南アフリカ共和国が設立される前のアパルトヘイト南アフリカも含まれます。
南アフリカは、現在の共和国が新設される前までは、ヨーロッパ（特にオランダ）から侵略してきた白人・キリスト教徒が、原住民の黒人たちからほぼすべての土地と資源を奪い、彼らを奴隷のように扱いました。
白人は全体の１割程度だったにも関わらず、経済も資源、社会もすべてコントロールしていました。
この中には、原住民の黒人の教育の制限、住む場所や職業の制限も含みます。
南アフリカ地域では、イギリスが植民地支配者だった時代もあり、イギリスの植民地支配には、インドなどのほかの植民地から、インドのひとびとを中間管理職として、アフリカ大陸に送り込み、複雑な階級を人工的につくりだすことで、抑圧されているひとびとの中で争わせるようにし、自分たち支配階級には不満が向かないようにし、ひとびとをコントロールし、搾取し続けました。

ちなみに、わざわざ「イギリスのロンドン」と書いているのは、カナダにもロンドンという街が存在するからです。

アメリカ、カナダ、オーストラリア・ニュージーランドは、先述したように、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、資源や土地を奪うために、原住民を虐殺・エスニッククレンジングすることにより、自分たちが原住民として置き換わった地域で、原住民が使っていた地名を消し去り、西ヨーロッパの地名をつけているケースが多くみられます。

これは、主に東ヨーロッパ出身のユダヤ人たちが、歴史的パレスチナ地域に対して行ったことと、基本的には同じです。
原住民のパレスチナ人たちを虐殺・エスニッククレンジング、テロ行為で大量殺人、追い出したあと、パレスチナ人たちから盗んだ土地の地名を消し去り、新たな名前をイスラエル国家の言語としたヘブライ語でつけています。

地名は、ただの名前でなく、その後ろに歴史や政治が深く関わっています。

また、日本語でもイタリア語でも、「イギリス」ということばには、The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）を指すときと、The UKの中の一国であるイギリス国を指すことがｌごちゃまぜになっています。
The UKの連合国の一つであるスコットランドは、イギリスに支配され、残虐な扱いを受けた経験もあり、イギリスと同じにされたくない、というスコットランド人に会うことも、いまだにあります。
国籍やパスポートとなると、The UKに所属しているということで上記の４か国の国民は、基本的に「British（ブリティッシュ）」ということになります。
国旗となると、イギリス・スコットランド・ウェールズは独自の国旗をもち、かつ連合４か国であるThe UKの国旗があります。
北アイルランドは独自の国旗をもたず、連合国のThe UKの国旗を使っています。
北アイルランドは、イギリス国がアイルランドを長年にわたって植民地支配した際に、アイルランド島の北部に、多くのイギリス人を移住植民させた経緯があり、アイルランドが長年の武力闘争でイギリスからの独立を勝ち取った際にも、イギリスの一部として残されました。
この北アイルランドの原住民（アイルランド人・カソリック教徒）は、アイルランド国籍を選択する場合が多く、北アイルランドのイギリスからの移住植民者の子孫（イギリス人・プロテスタント教徒）は、ブリティッシュ国籍です。
そう遠くない昔（１９６０年代後半から約３０年の間）、北アイルランドでは、原住民であるアイルランド人と、移住植民者の子孫であるイギリス人たちの間で市民戦争が続き、約３５００人が殺されたとみられています。
半分以上は、巻き添えになった普通の市民たちです。
きっかけは、原住民のアイルランド人に対する差別（イギリス人優位・優先・優遇で、職業や住む場所なども原住民のアイルランド人は差別され続けていた）に対して、原住民のアイルランド人たちが、平等な権利を求める平和なマーチを行っていたところ、本国のイギリスから送り込まれていたイギリス軍が市民たちに発砲し、数人を殺し、負傷者も出したところから始まりました。
イギリス軍は、初めは、カヴァーアップを行い、原住民のアイルランド人が発砲したことに対しての正当な反撃だったと主張していましたが、現在では、原住民のアイルランド人からの発砲も攻撃も全くなく、武器をもたない平和なマーチであったことが証明されています。
この市民戦争の間、イギリス国は、イギリス軍を北アイルランドに常駐させ、軍隊による多くの検問所を設け、原住民のアイルランド人を抑圧しました。
これも、パレスチナ自治区と国際法で定められているウエスト・バンクや東エルサレムで、侵略者であるユダヤ人が、あちことに違法なイスラエル軍検問所を設けて、原住民であるパレスチナ人たちを抑圧し、暴虐に扱っていることと、同じ仕組です。

帝国主義（植民地主義も移住者植民地主義も帝国主義から派生したもの）は、帝国側には、盗んだ土地や資源、奴隷化した原住民の格安の労働力から大きな富を蓄積しますが、侵略され、植民地にされた側には、何一ついいことはありません。
また、これは、大きな不正義です。
植民地宗主国が、世界の各地で、何度も行った虐殺、エスニック・クレンジング、人為的な飢餓などについては、どの国も全く責任をとっていません。
なぜなら、殺された側が非白人だったからだとみられています。
白人から白人に対するヨーロッパ大陸での虐殺は上記と比べてとても少ないのですが、大きなものではユダヤ人に対する虐殺です。
これについては、ドイツ政府からユダヤ人、イスラエル国家への賠償が行われ、二度と虐殺を起こさないようにする教育も徹底されています。
でも、ドイツ政府は、ユダヤ人虐殺の２０年ぐらい前に行った、現在のナミビアでの虐殺については、賠償もしないし、賠償する意図も全くなく、謝罪することすら、長年拒否し続けてきました。
ここでも、非白人の命がゼロ以下、白人以下として扱われていることが明らかです。

「帝国主義」は、さまざまな考え方があるものの、ここでは、資本主義と深く結びついた大航海時代ぐらいからはじまった、西ヨーロッパが地球上のありとあらゆる地域に侵略し、それらを周縁の地域として搾取し、富をコア（核・中心）である帝国に蓄積した仕組をさします。
オットーマン帝国や中国の王朝のように、周辺の国々を取り込み、自国の一部として自治権も大きくもちながら共存していた仕組は、ここでいう「帝国主義」には含みません。

文化や宗教、地域や人種などに関わらず、大多数のひとびとは、戦争や、誰かを殺したり拷問にかけたりすることは、全く好みません。
帝国主義は、別の地域に侵略して原住民たちの資源・土地・家屋などを奪うことが必須なため、原住民たちが快くすべての土地と住んでいる場所・資源を侵略者側に渡して、全く違う場所に去らない以上、なんらかの方法で、この原住民たちを消去する必要があります。
侵略と盗みに対して、原住民が侵略者に抵抗するのは当然なので、圧倒的な武力をもって、原住民の虐殺・エスニッククレンジングを行うことは、帝国主義には必須となります。
ただ、人間だと、虐殺やエスニッククレンジングには抵抗があるため、何らかの正当化を行う必要があり、そこにはさまざまな「至上主義（ヒエラルキー）」が人為的につくられました。
西ヨーロッパ白人・キリスト教徒の場合は、「白人は能力もモラルも優れていて、文化的なので、それを非白人・非キリスト教徒である文化のない人間と動物の間にあるようなひとびとに、文明の光を与えるために広める義務があるーこれは神からの使命」を使いました。
日本の場合は、上記の「白人」部分が、「日本人」となり、後半部分が「西側の植民地主義のもとで苦しんでいるひとびとを解放する」だったのだと思います。
イスラエルの場合は、「白人」が「（神が選んだ特別な種族である）ユダヤ人」にかわり、後半部分は「２０００年前に神が約束した土地で、私たちが正当な土地の持ち主（＝原住民のパレスチナ人たちは、違法にそこにいるのでどんな手を使っても追い出すのは、ユダヤ人の正当な権利）」となるのだと思います。

「白人至上主義」や「ユダヤ人至上主義」が、馬鹿げていることに気づくのは、非白人である私たち日本人には比較的たやすことですが、「日本人至上主義」に気づくのは、自分の背中を見ることが難しいように、たやすいことではありません。
それでも、「Willfull ignorance／ウィルフル・イグノランスー意図的な無知： 知ることを意図的に拒否」の状態から脱し、歴史的事実や、私たちの祖先が行った残虐なことが引き起こした結果（実際、今も続いている）を知り、どんな形態の「至上主義」も完全に捨てる必要があります。

人種は、社会的に構築されたもので、表面的な肌の色素や髪のカール具合や唇の形の違いなどで、能力やモラルの違いを表しているわけではありません。
アメリカ、イギリスの二国間だけに限っても、白人の定義は違い、アメリカでは白人にはいるひとが、イギリスでは非白人の区別になったりもします。
チリ出身の作家、イザベル・アジェンデさんは、チリでは白人として認識されていたのに、アメリカへ移民したときには、有色人種として分類され、移民局の役人と、「私の肌色をみて、私は白人よ」とやりとりしたことを冗談を交えて語っていましたが、地域によって誰を白人として認識するかが違うことからも、社会的に構築されたものであることは明らかです。

また、民族にしても、中東地域（中東という名称自体が、世界最大の植民地宗主国だったイギリスからみた名称で、地理的にみれば西アジアが的確で、帝国主義で勝手につけられた中東という名称をやめようという動きもあります）の国々は、その国境の中に多くの宗教・民族・文化・言語があるのがごく普通ですが、それは、植民地宗主国であった西ヨーロッパの国々が、自分たちの間で勝手に国境線をひき、数百年・数千年にわたってそこに住んでいたひとびとの意思は完全に無視し（←自分たち白人が支配者層にふさわしく、野蛮で能力のない非白人の原住民にはなんの権利もないとみていた）自分たちの取り分を決めたからです。
レバノンは、歴史的パレスチナ地域と同様、長年オットーマン帝国の一部でしたが、オットーマン帝国が、イギリスやフランスといった帝国主義の国々によって崩壊させられた後、フランスの植民地となります。
フランスは、植民地統治で原住民の抵抗を抑えるために、Divide and Rule（ディヴァイド・アンド・ルール／分離させて、支配）という政策をとりますが、その一環として、シリアとレバノンを分けるために、新たな民族カテゴリー、フェニキア人をつくりました。
レバノンの原住民のひとつで、キリスト教を信仰するマロナイト族は、そのカテゴリーを、自分たちマロナイト族が、フランス支配下のレバノン政府で権力を独占するために利用しました。
実際は、遺伝子的には、レバノン（キリスト教の数派、イスラム教の数派、ドルーズなど宗教にかかわらず）、パレスチナのひとびと、シリア西部のひとびと、ジョルダンのひとびとは、カナン人の遺伝子を共有するとみられています。
カナン人は、この地に住み続けて、時代によって、宗教を変えたひとびともいるとみられています。（この地域は、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教発祥の地）
誰かが武力で無理やりひとびとの宗教を変えたというよりは、その時代の政府の公務員の職業につきやすいのは、イスラム教だったのでイスラム教に改宗していたり、祖先の信仰していた宗教を引き継いで、ユダヤ教やキリスト教を通したひとびともいるようです。
「アラブ」という分け方は、西側諸国によって都合よくつかわれますが、アラビア半島の西岸は、エチオピアの遺伝子を強くもっているとみられています。
「アラブ」は、人種というより、文化で、文学や音楽、ダンス、アート、言語、料理といった文化的な側面を共有しているひとびとを指す、といったほうが近いとされています。
人種だけでなく、民族も、権力を握るため・保持するために、どこかでつくりだされたものだということを知っておくことは重要です。
私たち、地球上のひとびとは、もとをたどると、みんなアフリカからやってきたことは既に遺伝学でも分かっています。

レバノンに関する分かりやすいポストはここから。

私自身は、「白人だから、日本人だから、（誰かより）偉い」とは全く思いませんが、白人至上主義が根底にしみわたっている社会に住んでいる以上、白人マジョリティーが非白人である自分をどうみているか、どういうルールを適用するか／しないか、ということには、常に注意を向けておく必要があります。
白人たちが歩いている途中に、素敵な家の中を少しのぞきこんで、コメントをいうのはかまいませんが、非白人が同じことをすると、泥棒の手先では、と疑われる可能性もあります。
服を売る店では店員と思い込まれ別のサイズをもってくるようにいわれたり、フラットで掃除をしていれば掃除婦と間違えられる、なども、一つ一つはたいしたことがないですが、重なると面倒な気持ちにもなりますが、私にコントロールが及ぶことではないので、扱うしかありません。
自分がその国のマジョリティーでなく、かつ、この国では蔑まれ、犯罪者扱いされることもある非白人である枠組みにいれられることで、自分の言動がどう解釈されるか、ということを常に頭においておく必要があるのは、日本でマジョリティーだったときには、考える必要がなかったことです。
だから、今は、日本にマジョリティーとして比較的特権のある立場にいたときの無知さを思い返して、日本に住んでいる、マジョリティーとは認識されないひとびとについて、同じ人類のなかまとして、彼ら・彼女らに起こっていることについて、もっと関心をもつべきだったと思っています。
なぜなら、私は比較的特権をもっている立場だったので、弱い立場に追いやられがちな彼ら・彼女らより、政府や自治体に対して正当な要求を行い、社会や政治に変化を起こすことは、リスクが低く、より簡単だったからです。
誰かが弱い立場に追いやられている社会は、誰にとってもいい社会ではありません。
弱い立場のひとびとをつくりだし、彼ら・彼女らを搾取することによってのみしか、自分の快適さが保てないのであれば、そんなものはいりません。
帝国主義・資本主義では、誰かの快適さ・優位さは、ほかのひとの犠牲の上に成り立っているということをよく理解しておく必要があります。

上記について、考えていた時に、私の考えをクリアーにしてくれるポストを見ました。
Sony Thăng （ソニー・タング）さんの、よくある議論に対する応答から。

よくある議論（自分を白人と認識している人たちの議論である場合が多い）ː
「広島・長崎への原爆投下は、日本が始めた戦争から、アメリカ人の命を守った。これは、正当なものである。私たち（アメリカ人）に脅威を与えるどの国にも、爆弾を落とせ。」

ソニーさんの応答ː

あなたの文章を、ゆっくりと、もう一度読んでみてください。
「広島・長崎への原爆投下は、日本が始めた戦争から、アメリカ人の命を守った。」
「これは、正当なものである。」
「私たち（アメリカ人）に脅威を与えるどの国にも、爆弾を落とせ。」

それは、戦略ではありません。
それは、モラル・ドクトリン（モラルの教義主義・モラルの独善的な解釈や適用）です。
もし、女性たちや子どもたちを殺すことがアメリカのリスクを減らすことになるのなら、女性たちや子どもたちを殺すことも正当化されます。
それは、全体的な議論です。
あなたの発言に責任をもちましょう。

広島は、戦場ではありませんでした。
長崎は、戦場ではありませんでした。
それらは、文民／市民の都市でした。
（＝戦場としての拠点ではなく、市民たちが普通に暮らす地域であることを指す）
赤ん坊や幼児は、彼らのベビーベッドの中で蒸発しました。
医師たちは、病院で灰となりました。
労働者たちは、仕事への途中で、生きたまま、焼かれました。
老人たちは、光の閃光で、消去されました。

このうちの誰一人、あなたたち（アメリカ人たち）に脅威を与えませんでした。
このうちの誰一人、真珠湾を攻撃しませんでした。
このうちの誰一人、降伏条件を決める権力をもっていませんでした。
それにも関わらず、あなたは、「（上空から）爆弾を落とせ」と言っています。

あなたは、アメリカを防御しているわけではありません。
あなたは、市民の集団殺人を行う先制攻撃を、納得のできる政策ツールとして防御しています。
そして、いったん、あなたがこのロジックを受け入れた瞬間、あなたが自分をテロリストと呼ぶ他者と区別していると思っていた、あらゆる倫理的な違い（倫理や道徳に基づいて、人や行動がよいか悪いか、正しいか間違っているかを分けるための基準）を失うことになります。
（＝あなたも、テロリストと同じロジックを使っていて、テロリストと違いはない、という意味）

なぜなら、このロジックは、日本だけにとどまりません。
あなたの基準では、以下となります。

イラクの子どもたちを経済制裁で殺すことは、正当化される。（※１）
朝鮮半島の都市を燃やすことは、正当化される。（※２）
ヴェトナムの多くの村をじゅうたん爆撃することは、正当化される。（※３）
（パレスチナの）ガザを（爆撃によって）平地にすることは、正当化される。
（北朝鮮の）ピョンヤンを消去することは、正当化される。（※４） 

ワシントン（＝アメリカ政府）の誰かが、それは「アメリカ人の命を守る」と言う限り、どんなひとびとも全滅させることができます。
それは、セルフ・ディフェンス（自己防衛）ではありません。
それは、empire logic (エンパイア・ロジック／帝国の論理)です。

原子爆弾は、戦争を止めるために落とされたのではありません。
それは、（アメリカの）力を誇示するために、落とされました。
ソヴィエト連邦に警告を与えるため。
テロ行為の上に成り立つ、新たな世界秩序を始めるため。
「これが、アメリカの力がどのように見えるかです。」

あなたの議論は、「原子爆弾は悲劇的だったけれど、必要だった」という議論ではありません。
あなたの議論は、アメリカ人の命は、（地球上の）ほかのどんな人間たちの命を合わせたものより、ずっと価値がある、というものです。
どうぞ、率直に言ってください。
なぜなら、もし「私たち（アメリカ人）に脅威を与えるどの国にも、爆弾を落とせ。」が、あなたの原則であるならば、あなたは世界秩序について描写しているわけではありません。
あなたは、核兵器の恐怖・脅威によって実施された、永久的なグローバルな人質拘束を描写しています。
だからこそ、世界のほとんどの人たちは、ワシントン（アメリカ政府）を、Protector（プロテクター／危害や危険を与える攻撃者の反対語で、攻撃者から保護するひとびと）とはみていません。
世界のほとんどの人たちは、（アメリカを）世界で一番危険なアクター（行動主体）だとみています。

ソニーさんのポストは上記ですが、現在、アメリカがヴェネズエラに対して政権交代を行わせること、石油・ガスをアメリカのものにするために、ヴェネズエラを軍事攻撃、深刻なレヴェルの経済制裁（現在も長年にわたるアメリカの経済制裁に一般市民は苦しんでいるー経済制裁は経済的な戦争ともよばれ、多くの死者を出すことでも知られている）を行うことを、アメリカのトランプ大統領が宣言していることに、共通パターンを見出すことも大切です。
ヴェネズエラは、アメリカに対して攻撃したこともなければ、なんの脅威も与えていません。
ヴェネズエラの石油やガスなどの資源は、ヴェネズエラという主権をもった国のものだし、大統領を決めるのも、ヴェネズエラのひとびとです。
アメリカがヴェネズエラの主権を侵害する権利はありません。
でも、アメリカの圧倒的な軍事力でこられれば、どんなにヴェネズエラのひとびとが防御したとしても、数千人どころか、もっと多くの市民の犠牲者が出ることは明らかです。
現在、キューバやメキシコなどのほかの南アメリカの国々が、ヴェネズエラの防御を助けるよう動き出しているようですが、アメリカ政府のあからさまな帝国主義的な言動には。注意しておく必要があります。
アメリカは、世界で唯一、世界中の隅々にまで自国軍基地をもっている国（約８００）ですが、日本はその中でも多くのアメリカ軍基地をおいている地域であり、日本がアメリカの帝国主義の手先として使われる可能性が高いことには留意しておき、「製造された合意（例／中国は脅威という情報を大きく宣伝し、ひとびとに戦争もしかたのないこと、という製造された合意ををつくりだす）」がさまざまなメディアやシンクタンク、政府、教育機関などから繰り出されるときに、その意図を見抜き、アメリカの道具として使われ、再び近隣の国のひとびとを殺すことがないよう注意しておく義務があります。
たとえば、中国をとると、中国は長年の歴史のなかで、モンゴルが中国を支配してほかの地域に侵略したときを除けば、反撃として戦争に加わったことは数回あっても、ほかの地域の資源を盗むために別の地域に侵略したことはありません。
中国がアメリカのターゲットとなっているのは、中国がアメリカのひとびとへの脅威となっているからではありません。
アメリカが覇権を持ち続け、ほかの国々から搾取する仕組みを続けるために邪魔な存在となっていることです。
アメリカ覇権を保つカギとなっている、アメリカドルが世界通貨／テクノロジーの独占、などが、中国政府のデジタル通貨や、テクノロジーの急速な発展、一路一帯やBRICKSなどのグローバル・サウス間でのつながりを強めていることで、今までは、アメリカの言いなりに資源と自国民の労働力を搾取されるしか選択がなかった南アメリカやアフリカの国々が、自国の主権を保ちながら、自国民のための開発を行うことを可能にしているからです。
ヴェネズエラは、グローバル・サウス、アフリカの国々に、自国の主権を保ち自国の開発を主眼として行うような行動（＝グローバル・サウス間でのアメリカドルを使わない取引や、国の借金、開発プロジェクトもアメリカを通さずグローバル・サウス間で行う ー アメリカなどの西側企業が搾取できる機会が大きく減る）をとれば、ヴェネズエラのようになる、という脅しをかける目的もあるとみられています。
グローバル・サウスは、多くの国々が豊富な資源と、若く有能な労働力をもっていて、アメリカや西側の搾取がとまれば、大きく自国の開発をすることが可能なのは明らかです。
中国は、製造する力も国内での市場も大きいので、アメリカによる経済制裁の影響を小さくできるし、国土も人口も大きいので、ヴェネズエラなどの南アメリカの国々のように軍事クーデターや侵略を行うことは容易ではありません。
そのため、十年後、十数年後にむけて、「中国は脅威」というプロパガンダをくりひろげ、中国へ攻撃することは、自国のひとびとを失ってでも必要なことなのだ、という製造された合意を既につくりはじめています。
中国の軍事行動について語るとき、知っておかないといけないのは、アメリカは大規模なアメリカ軍基地を、日本・韓国・台湾・フィリピンにおいていて、始終中国の近くで軍事訓練をしています。
これは、中国では、「アメリカの脅威」と解釈されても不思議はありません。
中国は、数百年の間、日本だけでなく、イギリスやほかのヨーロッパ大陸の国々から侵略され、占領されてきた歴史があることも知っておく必要があります。
台湾は、中国から日本が奪い、長年植民地支配をし、香港は、中国からイギリスが奪い、２０００年までイギリスの植民地であったことは事実です。

また、アメリカが、中国へ攻撃をしかけるとすれば、アメリカが大きな軍事基地をおいている日本・台湾・韓国・フィリピンに代理戦争をさせる可能性がとても高いことにも留意しておく必要があります。
戦争はもうかるので、アメリカは、これらの国々に、多くの武器を売りつけ、戦争をなるべく長引かせることを画策するでしょう。
アメリカ政府にとって、非白人である私たちが何人死のうと、どうでもいいことは、今までのアメリカ政府の行動（日本への原爆投下、ガザ虐殺への積極的な関与など）からみても、明らかです。

【注釈】
 （※１) イラクの子どもたちを経済制裁で殺すことは、正当化される

これは、アメリカによるイラクに対する経済制裁（１９９０年～２００３年）が直接の原因で、５歳以下の子どもが約５０万人死んだことを指しています。
経済制裁は、爆弾や地上戦を行わない、経済的な戦争と呼ばれることもあり、特に子どもや女性などの市民が大きく影響を受けることでも知られています。
極端な栄養不足、薬や医療器具の不足、安全な飲み水の不足による病気のまんえんなどで、経済制裁がなければ、死なずに済んだひとびとの多くが死にました。
生き残った子どもたちも、子どものころの栄養不足は一定の基準を超えると回復することはなく、大人になってからも、多くのひとびとが後遺症に苦しみました。
アメリカでヒロインのようにあがめられている女性政治家・外交官（近年、亡くなった）のMadeleine Albright（マデレーン・オルブライト）さんは、１９９６年のインタヴューで、アメリカの経済制裁によりイラクの子どもたちが約５０万人近く死んでいることについて、それが支払う価値のあることかどうか聞かれ、「支払う価値がある（＝アメリカのセキュリティーやアメリカ人の命を守るため＞＞＞＞多くのイラクの子どもたちの命）」と答えたことでも知られています。
気づかないといけないのは、イラクは、アメリカに対して攻撃をしたわけでもなく、アメリカに対しての脅威は全くありませんでした。
経済制裁のきっかけは、１９９０年に起こった、イラクのクウェート侵略ですが、侵略自体が問題なのではないのは明らかです。
なぜなら、１９８０年に始まった、イラクによるイラン侵略では、アメリカやイギリス、フランス、ドイツといった西側諸国がイラクを後押しし、ドイツにいたっては、化学兵器をイラクに提供し、イラン軍だけでなく、イラン市民に対しても、化学兵器を使うことを容認していました。
これは、イランの石油を盗むことが目的でした。
イランは、植民地宗主国のイギリスから独立を勝ち取ったあと、民主的に選ばれ、とても人気のあったモサデグ首相が、自国の主権を尊重する政策をとり、自国の資源（特に石油）を国有化したことで、イギリスとアメリカが軍事クーデーターを起こし、モサデグ首相を取り除き、イギリスとアメリカのお気に入りの傀儡政権である、モハマンド・パフラヴィーさんを政権のトップに据え置きました。
このパフラヴィーさん（シャー）は、石油などの国の資源の利権をアメリカやイギリスに譲渡することで、自分の家族の富を著しく蓄積し、国民に対してはどんな批判も許さない警察国家を築き、多くの市民たちを拷問にかけ殺しました。
このパフラヴィーさんの時代に、西側主導でイランに核施設はつくられました。
また、このパフラヴィーさんは、独裁者であり、民主主義とは程遠いものでした。
ここでも、アメリカやイギリスの言いなりになっていれば、核施設があろうとなかろうと、独裁政治であろうがなかろうが、関係ないことは明らかで、西側諸国のヒポクラシー（表面上の信念と、実際の行動や意図が一致しないこと）をよく表しています。
このパフラヴィーさんの暴政に対する不満が高まり、市民からの革命が起こり、革命直後で、政府や軍隊などが不安定だったときを狙って、西側諸国が後押しするイラクが、イランを侵略しました。
西側諸国は、この違法な侵略についても、なんの責任もとっていません。
イラクに戻ると、経済制裁が終わったのは、アメリカとイギリスによるイラクに対する違法侵略で、サダムさんを取り除いたときです。
この２００３年の違法である、イラク侵略時には、アメリカは市民が密集している場所に多くの爆弾を落とし、意図的に多くの市民を殺したことでも知られています。
このときに、よく使われたプロパガンダは、「日本へ原爆を落とすことによって、日本のひとびとを軍国主義から解放し、自由と民主主義を与えたことで喜ばれたように、イラクの人々も独裁者から解放され、自由と民主主義を与えられることに喜ぶはずだ」でした。
「平和をもたらすために原爆を落として日本の市民を多く殺したことは、日本のひとびとのためでもあり、感謝されている」というのは、ナンセンスなのですが、このプロパガンダはよく使われていて、それをまともに信じているひとびとも存在します。
当然ですが、爆弾を落としたり、市民を殺すことは、平和をもたらしません。

（※２) 朝鮮半島の都市を燃やすことは、正当化される。
（※４（北朝鮮の）ピョンヤンを消去することは、正当化される。

第二次世界大戦での日本降伏後、長年、日本の植民地であった朝鮮半島は、第二次世界大戦での戦勝国であるアメリカの提案によって、アメリカとソヴィエト連邦（現ロシア）の間で分割されました。
南側（現在の韓国）は、アメリカによって占領され、アメリカの傀儡政権がすえつけられ、北側はソヴィエト連邦によって占領されました。
最初は、この２国による数年の監理のあと、朝鮮半島のひとびとにコントロールを移す予定だったものの、それは起こりませんでした。
１９５０年に北朝鮮側が北緯３８度線を超えて侵略したことが朝鮮戦争の原因とする説が多いものの、ソヴィエト連邦側の記録では、１９４９年の１月から４月の間に韓国側が、北緯３８度線を超えて３７回侵略したことが記載されていて、かつ、１９４９年末には、韓国軍は、９０人近い民間人を殺し、それを共産党ゲリラが行った仕業だと見せかける事件も起こし、北朝鮮側の行動は、これらの韓国側の挑発に対しての対応だったとの見方もあります。
１９５０年のアメリカによる北朝鮮の首都、ピョンヤンに対する爆撃は熾烈をきわめ、１９５３年の終わりには、北朝鮮の約７５パーセントの地域が完全に破壊されました。
中国は、日本の残虐な植民地支配から脱したあと、市民戦争により疲弊していたものの、外交で戦争を避けられるよう、インドを通して外交努力を続け、アメリカに対しては、北緯３８度線をアメリカと国連軍が越えないよう警告していましたが、それは完全に無視されました。
アメリカ軍が北朝鮮側に侵略し、暴虐な攻撃を続けたことから、中国もやむを得ず、この戦争に参戦することとなります。
朝鮮戦争では、明確な数を出すことは難しいものの、ロシア資料では、北朝鮮・中国の死傷者数は、２００万～４００万人、韓国は４０万人、アメリカは１４万人だったとされています。
アメリカの推定では、米軍の戦死者は５万４千人としています。
北緯３８度線で国が分けられたため、１０００万人以上の離散家族を生んだとみられています。
現在は、「休戦状態」であり、停戦ではありません。
アメリカが割り込んでこなければ、ここまで死傷者数があがっていたとは思えないし、同じ民族で文化や歴史を共有しているなかまとして、どこかで折り合っていたでしょう。
そもそも、日本が朝鮮半島の植民地化を行っていなければ、この悲劇も起きずにすんだことです。
植民地化（植民地化は帝国主義から派生したもの）された側に、いいことは何一つないし、ほかの国やひとびとを植民地にする正当な理由はどこにもないし、その権利も誰にもありません。

（※３）ヴェトナムの多くの村をじゅうたん爆撃することは、正当化される。

ヴェトナムとその周辺地域（ラオスとカンボジア）は、長年フランスの植民地でしたが、第二次世界大戦で日本が全面降伏を宣言したあと、ヴェトナムのひとびとは、ヴェトナム共和国（フランスが現地支配のために使っていた中間管理職のヴェトナム王朝を廃止）の設立を宣言します。
フランスは、再びヴェトナムを植民地化しようとし、脱植民地化を求めるヴェトナム共和国とフランスとの間で、第一次インドシナ戦争（１９４５年～１９５４年）が起こります。
フランスは、完全にフランス寄りだった側のヴェトナム政府（ヴェトナム南部に位置していた）に対して、１９４９年に、独立させ、その政府を通してヴェトナム全土をコントロールしようとしますが、ヴェトナムの共産党ゲリラ軍によって敗北します。

１９５４年のジュネーブ協定では、一時的にヴェトナムを二つの地域（共産党を基盤とする民衆がフランスから勝利を勝ち取ったヴェトナム民主共和国ー北に位置するーと、フランス寄りのヴェトナム政府があった地域ー南に位置する）に分け、１９５６年にヴェトナム全土で民主的な選挙を行い、国を統一することを条約に記載していたものの、アメリカと南ヴェトナムはこの条約に署名せず、公平な選挙が行われることを国連が監視することを主張しましたが、ソヴィエト連邦と北ヴェトナム（ヴェトナム民主共和国）は、これに合意しなかったため、この選挙は起こりませんでした。
実際に選挙が起こっていれば、北ヴェトナム（ヴェトナム民主共和国）のリーダー、ホー・チン・ミンさんが、確実に勝利したとみられています。
アメリカは、共産主義（＝アメリカやイギリスなどの西側の言いなりにならず、自国の主権を尊重して、資源を自国民の福祉や発展のために使おうという政策をとる国を勝手に共産主義とよんでいる → 西側諸国が、植民地時代の数百年の間に行ったように、資源を盗み、現地人を格安の労働力として使い、西側に富を蓄積する資本主義の仕組が機能しなくなるので、植民地として使えるよう武力で従わせる必要があるという発想になる）がひろがることを嫌い、南側のヴェトナム共和国にアメリカが完全バックアップする傀儡政権をすえつけたものの、その暴政に対する民衆の不満が高まり、南ヴェトナム解放戦線（反米と傀儡政権打倒を掲げる動き）がつくられ、北ヴェトナムのヴェトナム民主共和国と協力して、南ヴェトナムでの、アメリカ傀儡政権に対する小競り合いがはじまります。
１９６５年には、アメリカが全面的に北ヴェトナムを攻撃することを決定し、１９７３年に撤退するまで、市民に対する残虐で戦争犯罪にあたる爆撃や地上戦を数多く繰り広げました。
戦略的には無意味な、市民に対する爆撃が多く行われたこと、化学兵器である枯葉剤などが大規模に使われたことでも知られていて、現在もその影響は続いています。
１９６８年には、アメリカ人兵士たちが、武器ももっておらず、反撃さえしない無抵抗の数百人の村人たちを殺したことも記録されています。
ヴェトナム人死者（兵士と市民）の数は、推定で８８万人とされています。
アメリカ軍の撤退後、２年ぐらいで北ヴェトナムが南北の統一を行い、新たな独立国としてスタートします。
アメリカに多くのヴェトナム人難民の子孫がいるのは、アメリカ軍がヴェトナムを徹底的に破壊したせいです。
アメリカが介入しなければ、１９５６年の選挙が行われ、比較的平和に南北統一が行われていたでしょう。
西側諸国に勝手に北と南に線が引かれたものの、同じ民族・文化・言語・歴史・国土をともにするひとびとで、彼らにまかせておけば、大きな戦争にはならず、これほど死者や負傷者の数が高くなることもなかったでしょう。

The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）では、最近、NEETS（ニーツー日本語でもニートのようだけれど、ニートの人々で複数なのでニーツ／就業していなく、学業に従事しているわけでも、なんらかのトレーニングに従事しているわけでもない人々）の数が約９５万人になったということで、現在、与党である労働党は、この若い人々を罰するかのような政策を打ち出しました。

ちなみに、日本とは統計のとりかたや、誰をニートとするかという定義、どの年齢で区切っているかも違うので、シンプルには比較できません。
The UKでは、このニーツの統計は、１６歳～２４歳を対象としていて、日本では通常１５歳～３４歳を対象としているようです。
このニーツと定義されたThe UKの若者の割合は、１６歳～２４歳人口の約１３パーセント弱だとされています。
日本との違いは、日本だと「家事をしているひと」は、ニートに含まれないようですが、The UKでは専業主婦は珍しく（ニートの統計に含まれる）、家事手伝い（賃金労働をしていない場合、両親の家に住んでいて、両親に養われているひと？）という概念は全く存在しないので、この場合も、ニートに含まれます。
上記のように、日本ではニートに含まれない人たちの多くが、The UKではニートの統計に含まれることになります。
また、The UKのニートの基準では、積極的に仕事を探している失業中のひと、仕事を探しておらず経済的に不活動で就業していないひとの両方が含まれますが、日本では、統計によっては、積極的に仕事を探しているひとはニートに含まれないなど、違いもあるようです。

煽情的な見出し（イギリスの若者のニートは日本の４倍近く、など）に踊らされず、また数値があるともっともらしく思えることでも、どのように統計をとっているのか、ニートの基準とは何か、といった事実をしっかりと知ることも必要です。

マルクス主義者である、Grace Blakeley(グレース・ブレイクリー)さんは、これに対して、とても納得するレスポンスを、Substack（サブスタック）にあげていました。
短く、読みやすく、無料で読めるので、英語の原文のまま読むことをお勧めします。
ここから。

ちなみに、グレースさんは、経済専門家として紹介されることが多いのですが、グレースさん自身は、経済専門家ではなく、マルクス主義者だとよく説明しています。
その理由は、ざっと直訳すると以下です。

私は、「the economy (経済)」と呼ばれる抽象的な存在を研究していません。
私は、裕福層と、彼ら裕福層の政治的な協力者であるひとびとが、（地球上のひと）みんなにとって、生きるためにどうしても必要な資源・ものを（独占）所有し、コントロールしている社会構造ー資本主義ーを研究しています。
※ここでは、もともとは、生きるために必要な資源は、地球上みんなのもので、誰かが独占するべきではないのに、歴史上のどこかで、武力や暴力をつかって、或いは法律の悪用や、経済システムを不正操作することによって一部の人たちが、これらを囲い込み、残りのひとびとを搾取していることを暗示しています。
また、グレースさんのインタヴューやポッドキャストなどもかなり聞きましたが、ほかのマルクス主義のひとびと同様、賃金労働というのは資本主義が生み出した、ここ数百年の間の比較的新しいシステム（長い間、コミュニティー共有の地で耕作していた場所を、資本家や豪族などが囲い込み、そこにいた普通の人々を追い出し、安い賃金で工場などで働く以外には、死ぬしかない状況をつくりだした）で、「働く（＝賃金労働で搾取される）か死ぬか」の二択しかない資本主義ではなく、マジョリティーのひとびとが資本と資源を共有して、みんなにとって共通で一番よい方向へと経済・社会・政治を変えていくことも視野にいれています。
この仕組みでは、ジョブ・ギャランティーで、地域に必要な職をつくりだし、一般企業と同じかそれ以上の待遇で、仕事をすることも可能で、そうなると、働きたい人には職やトレーニングの機会（尊厳をもっていくのに十分な給料が支払われる）が必ずあることになります。
心身障害やケガなどで一般的な企業で働くことが難しいひとや、難しいときでも、社会の大切な仲間の一員であることに変わりはなく、必要なサポートを受けながら、彼ら／彼女らの希望と特性、状況にあわせた共同作業などをつくりだすことも容易になります。
これらの仕事や作業は、コミュニティーにとって、とても必要なもので、意味のある仕事で、コミュニティーにも貢献していて、かつ、自然や環境にもネガティヴな影響をもたらさないものとなります。
住む場所・教育・医療・公共トランスポート・健康に生きるために必要な食料などは人間の基本的な権利として無料か格安で、多くの資源・資本は公共（みんなで共有するもの）に戻され、川や森・公園といった場所がみんなの共有で使える・過ごせる場所となることも可能です。
ガス・電気・インターネットへのアクセス、スマートフォンなども、現代では必須なので、普通に使われる量までは無料で、一定の量を超えたときにだけ、その分を課金というやり方も十分可能です。
現実の世界は、すでに、地球上のひとびとが全員、健康に尊厳をもって生きるために十分な食料や製品、技術、それらを作り出す労働力がありますが、それらが、儲けをだすための分野（マーケティングやファスト・ファッション、富豪層のためのヨットや自家用機など）にふりわけられていて（←資本主義だから）、地球上のひとびとみんなが尊厳をもって、かつ、自然環境を壊さない範囲で生きていくために必要なことに、資本や労働力が割り当てられていないことが問題なだけです。
それを社会主義とよぶひとびともいますが、ピュアな社会主義は存在せず、無理やり既存の枠や想像の枠（社会主義＝旧ソビエト連邦や中国、ヴェトナム、キューバなど）に入れ込もうとすると、誤解することにつながります。
「資本主義」自体が問題なので、これを一部のひとに少しよくしよう（←資本主義だと、誰かがその犠牲になることが必須）というアプローチは、もう機能しないことは、特に若い人たちにとっては、明白だと思います。
現在の仕組みから大きな特権や利益をえているごく一部のひとを除いて、現在の「働く（賃金労働で搾取される）か死ぬか」の二択だけの世界を好むひとはとても少ないでしょう。

ニートの話に戻ると、グレースさんは、現在のThe UKの経済・社会は、若者に対してrigged (リッグド／不正に操作された、不正に仕組まれた)システムで、労働党は、この根本的な問題である構造を無視し、若者たちを「work shy（ワーク・シャイ／働くことに意欲がないひとたちを指す）」などと責めることは怠惰な論理であり、労働党への支持が異様に低いのは当然だとしています。
少し希望があるのは、The UKでは、この構造的な問題を正面から扱おうとするGreen（緑の政党）への人気が高まっていることで、多くの若者たちがこの政党の草の根メンバーとしてサインアップしています。

日本も、ほかの先進国とされる地域でも似ていますが、現在の若者の親世代、５０代以降ぐらいだと、仕事の機会も多く、とりあえずフルタイムで働いていれば、職業や教育レヴェルに関わらず、一軒家やフラットが手に入り、自分たちが働いている間に、家のバブルで、自分の買った家の価値が２倍、３倍とあがっていく時代でした。
それに加えて、ローンなどの利率もとても低い時代でした。
大学の授業料も、この年代のひとびとには、無料かほぼ無料でした。
現在の若者の祖父母の時代は、戦後に建てられた多くの質の良いカウンシル・フラット（公共の家やフラット）に、格安で長期にわたって安定した居場所をもつことが可能でした。

現在の若者には、上記のどちらも該当しません。

ここで、The UKのバックグランドを少しだけ説明します。

The UKでは、サッチャー政権時代に、ネオリベラル路線に突っ走り、「コミュニティー」は存在せず、誰もがミニ資本家（家や株などの資本を持つことが当たり前とされた）で、家族以外は競争相手で、競争相手は肘でつきとばしながら、自分の欲を満たすため（お金儲け）にまい進するのが「善」で、３０代までに、家と車をもっていないのは負け犬、という独特のプロパガンダ、政策を繰り広げました。
この理論で、自分の家族の住む家・場所は、ほかの競争相手たち（世界中のひとびと全て）から奪われることを防ぐために、壁をどんどん高くし、誰もが入ってこないようにするような、極端な個人主義、何があっても政府をたよらず、自分自身で面倒をみるように、といった風潮もつくりだしました。
サッチャー政権時代には、公共事業のほぼすべてが、私営企業に格安で売り払われ、公共フラットはほぼなくなり、小学校の運動場も売りにだされ、水事業まで私営企業に売り払われました。
水事業は、公共事業だったときは借金がなかったにも関わらず、株主や経営者に破格の金額を支払い続けた結果、モノポリー状態にも関わらず、多額の借金を抱えています。
上下水道施設への投資を完全に怠り、多くの水道管は老朽化が進み、破裂することも多く、その上、法律で定められている量を超える、大量の汚水を海や川に流し来み、一部の海では、人体に危険が及ぶため、毎日水質をチェックして、そこで泳ぐことを制限しています。
法律違反ということで、企業に罰金は科せられたものの、暴利をむさぼった経営陣は全く責任を取らず、経営陣が少し入れ替わっただけで、結局、水料金が著しくあがり、ツケを払っているのは、私たち普通の市民です。
もちろん、地域に一つしか水道企業はなく、水を使わずに生活することは不可能なので、ほかの企業に市民たちが乗り換えることは不可能で、何をやっても結果を取る必要がなければ、これらの企業のやり方が変わるのかどうかは、誰もが疑問視しています。
水道事業を監視するはずだった機関が、うまく機能していなかったことも判明しています。
公共化することを求める声も大きいのですが、水事業は安全（水は誰もが最低限サヴァイヴァルするのに必要で、破産することはまず考えられず、利益を出すことが簡単で、たとえ悪い経営を行い破産しかけたとしても、誰もが必要なので政府が救済にのりだすことは確実）だと考えられていることで、カナダの大きな年金機構など海外の機関や企業が株をもっていて、水事業を公共化すると、これらの株主は見込んでいた儲けを失い、The UK政府は、私営事業を突然公共事業に変えることがある、信頼できない国（＝投資するのは危ない）となり、ほかの業界にも影響が出る可能性があり、おそらく水事業を公共化することは起こらないだろう、と考えられています。
この私営化の悪影響は、水事業だけでなく、建物（お金儲けが最大で唯一の目的で、建物の安全性を監査する機関や法律が大きく弱められ、安いけれどとても燃えやすい断熱材を使った建築が横行し、７２人の死者を出したグレンフェルタワー火災につながり、この危険な断熱材をつかった建物はまだ多く残っていて、それを入れ替える工事は２０２５年現在も続いています。責任がある企業やひとたちは、誰も責任を取らず、費用の多くは、なんの罪もない家の購入者が払うこととなったり、工事費が高すぎて払えないひとが多いフラットは危険なまま取り残され、火災が起こったときのために、特別な２４時間セキュリティーなどに高い金額を支払わされているケースもあります）など、ほぼすべての業界や分野にわたっています。

The UKのニート議論に戻ると、与党である労働党は、自分たちが生きてきた時代が今も続いていると信じ、働いていない若者を、所得税が取れないこと、低所得者のための給付金などが必要であることを、ほかの国民の重荷になっている・義務を果たしていないというフレーミングをしています。
このフレーミングに騙されないことは大切です。
政府は、貧しい人々をつくりだしている構造を変えるどころか、それをさらに加速させ、大企業・大富豪には大きな税金控除を行い、大企業には税金からの大きな補助金を渡し、かつ、経営者の連盟からの要求により、労働者の権利を守るために作案していた法律をいくつか削除したり緩めたりして、さらに労働者の立場を弱め、企業が労働者を搾取しやすい政策を行っています。
また、イギリスはファイナンス業界がとても大きいことでも知られていますが、銀行やファイナンス機関が、ふつうのひとびとの安全を守るための規制を弱めることに成功し、危険な金融商品や、無理な家のローンなどを、安全なふりをして売り続け、暴利をむさぼり、それが原因で世界的な経済危機を引き起こしたときには、政府が国民の税金を使って救済しました。
このファイナンス業界の無責任で危険なビジネスの失敗にはなんの責任も関係もコントロールもない、仕事や家を失った普通の市民たちには、なんの保障も救済もありませんでした。
よくいわれる「大企業や大富豪に対しては社会主義、ふつうの人には資本主義」は、大企業や大富豪はどんな失敗をしようとも税金で救済され責任をとることはなくリスク・フリーで、ふつうの人々は自分たちが起こしていない業界や大企業の失敗に対して家を失ったり職を失ったりする危険にさらされることを指しています。
これは、政府が、マジョリティーの普通のひとびとのためではなく、大企業のために働いていることを明らかにしています。

労働党は、現在の野党である保守党よりもクリーンなイメージを保ってきたものの、多くの与党の政治家が、違法ではないものの、大企業からの大きな献金、首相や首相夫人への高価なスーツや眼鏡、首相家族や議員への有名人のコンサートのチケット（ギャンブル業界などから）、大富豪がホリデー用の家を首相一家に無料でつかわせる、など、大企業や富豪との癒着（ゆちゃく）は明らかです。
また、与野党どちらの政治家も、イスラエルを支持する団体から、大きな献金を受けたり、無料でのイスラエル旅行への招待に応じてイスラエルに行っていることも分かっています。

グレースさんは、現在の若者に対する、不当な経済の仕組について、いくつかを挙げています。
多くは、おそらく、日本やほかの地域とも同じです。
なぜなら、資本主義が深く関わっている問題だからです。

大きな問題は以下です。

① 賃金の低さ

② 住む場所の不安定さ ー 異様に高い家賃（税金を引いた後の給料の半分以上を占めることも多く、家主の力がとても強く家主の一存で突然追い出されることもある）

③ 長年の緊縮財政で、福祉が大きく削られ、以前は若者が集まる場所だった、コミュニティー・ハブや、図書館、若い人に特化したコミュニティーの集会所のようなもの、すべてが閉鎖された。
（注／日本と違って、ラーメン屋や安い居酒屋といったものはなく、イギリスは外食がとても高くつくので、、賃金が低い若いひとびとが外にでて一緒に食べたりするのは難しい。）

ひとつひとつみていくと、以下となります。

①賃金の低さ
多くの若者は、ゼロ時間契約で、サヴァイヴァルすることがなんとか可能な程度の、低い額しかえていません。
ゼロ時間契約で、シフトの連絡を待つ・シフトが入ってきたときのために時間を空けておく、などで、見えない時間が使われ、その時間は当然、支払われません。
その間に、サヴァイヴァルするための必要経費（食費、水道料金、ガス料金など）は、どんどんあがっています。
たとえ、ある程度いい給料をえていたとしても、彼らは、死ぬまでお金の心配をしながら生きていなければならないことを、よく知っています。
グレースさんの記述にはないのですが、イギリスでは、エントリーレヴェルの仕事がAIによって置き換えられたり、AIにおきかえられるだろうことを見越してその仕事にひとを雇わないなど、若者への職がどんどん減ってきている現実もあります。
また、質がよく安定していて将来性のある仕事も、当然仕事の経験はゼロである若者には不可能な条件（応募するためには、ある仕事での経験が５年以上必要など）がつけられることが多く、若者にとっては、非常に難しい状況があります。
日本でも同じだと思いますが、賃金がある程度高く安定していて、かつ働く環境も良い企業の限られた職は、中流階級の上層部の親戚間・知合い間などでまわり、どんなに大学での成績がよく有能でも、これらの、いわゆる「エリート」の家族に生まれ落ちなければ、そういった職をえることは、とても難しくなっています。
イギリスは階級社会なので、上流階級でビリオネア級だと、賃金労働を行う必要はなく、税金対策のためにセットアップされた、家族の財団などから多額のお金を割り当てられて、一生お金に困らず、働く必要のない人たちも存在します。

② 住む場所の不安定さ
たとえ、給料が自分の学歴や経験に見合うものがみつかったとしても、給料の半分近くを家賃が占め、多くは、数人とフラット・シェアとなります。
イギリスは家賃の高さに対して、家の質がとても低いことでもよく知られていて、高い家賃を払っても、かびが多い家だったりもします。
或いは、家賃を払うことが難しくて、いつまでも親のもとにいる若者たちも増えています。
住居が、安定とautonomy(オウトノミー／自律)の場所であったアイディアは、何度にもわたる引っ越しと、（住む場所の）かび、賃貸者を「ひと」ではなく、「受動的な収入」の源として扱う大家にとって代わりました。
たとえ、幸運にも、家やフラットを買うことができても、家の価格は、両親の時代のように２倍、３倍とはあがりません。

③ 若者が（無料で気軽に身近で）集まれる場所がなくなった
自然（自然公園などの大きな野外など）にアクセスするのでさえ、車が必要だったり、入場料が必要だったりします。
そうなると、さらに多くの若者は、家に閉じこもるしかなくなります。
その間、彼らは、家でスマートフォンをみながら、何かが深く大きく間違っている、という気持ちを、紛らしています。
彼らは、怠け者ではありません。
彼らには、希望がないのです。
そして、ひとびとが希望なく感じるとき、自然と彼らは経済生活から退避します。
中には、イギリスを去り、外国で働くことを選択するひとびともいます。

私たちの経済モデルが、本当に少ししか若者にオファーしないとき、どうして、彼らは毎日、朝決まった時間に起きて、働きに行くべきなのでしょうか？

どうして、（雇用主に）ひどく搾取される、安定性も将来性もない仕事をするストレスを選ぶのでしょうか？ー 両親や親類の家に住み、パートタイムで働き、あなたに対して不正な操作をされた仕組に押しつぶされることを避けることが可能なときに。

どうして、未来になんの希望もない社会に参加しつづけるのでしょうか？

これらの質問をすることは、あなたが怠け者でも、無責任でもありません。
これらの質問をすることは、あなたのために機能しない経済に対しての筋の通ったレスポンスです。

パンデミック後のインフレーション危機は、イギリスで暮らすことができることをほぼ不可能にしました。

生活に必要な費用がとても高いために、長時間働いて疲れていて、以前は楽しんでいた趣味を楽しむ時間を失ったり、賃金が低すぎて、友達と会うのにでかけることができないひとたちもいます。

この若い世代は、何も失うことのない世代です。

（上記を理解すると）若い人々が、彼らの両親と同じようなレヴェルで熱心に働かない理由は、明らかだと思います。
経済的に関わること（＝賃金労働をすること）は、罠になり、低い賃金、信じられないほど高い家賃、崩壊する公共サーヴィス、意味のあるソーシャル・コネクションが消滅していることの間に、若い人々が、はさみこまれて動けなくなる状態にします。
そして、この罠は絶望の危機をかりたて、労働市場を異なった形に変えています。

これだけだと、The UKの若い世代には絶望しかないように聞こえるかもしれませんが、実際は、若い世代は、世界で起こっていること（ガザの虐殺、気候変動、自然破壊）などにとても関心が強く、デモンストレーションに参加する人々の割合も高く、世界のひとびとや自然に対する共感力がとても高く、政治的な理解力がとても高い世代です。
政治的な理解としては、表面的な理解ではなく、ガザや気候変動など、一見ばらばらにみえる事象も、点と点をつないで、帝国主義（特に経済的帝国主義ー資本主義とは切っても切れない関係）が根本的な問題であることにも気づき、絶望的な気持ちを抱えつつ、それに押しつぶされず、闘っているようにみえます。
ガザ虐殺に反対する市民不服従・直接行動などで、実際にイギリスの武器工場を閉鎖に追い込んだりする行動力・勇気・大きなハートをもっていることでもよく知られています。
個人的には、現在の若い世代は、ほかの世代と比べて、もっとひととして成熟していて共感力も高いひとびとで、チャレンジの多い時代だけれど、彼らには世界をいい方向に変えられる力があると大きな希望をもっています。

【参考】
https://www.bbc.co.uk/news/articles/c62920440m2o
https://www.bbc.co.uk/news/articles/cqlke33rzplo

ニューヨークで行われた、パレスチナ文学祭での、アメリカ人作家、タナハシ・コーツさんと、パレスチナ人ディアスポラである、タリーク・バコーニさんとの対談からの考察を。
「ディアスポラ」は、民族離散をさします。
１９４７年にイスラエルが、原住民であるパレスチナ人に対して、虐殺・エスニッククレンジングを行い、パレスチナから暴力的に追い出されて離散したパレスチナ人一世代目とその子孫たちをさしています。
ほぼすべてのパレスチナ人は、自分の地へ戻ることをイスラエルによって拒否され続け、難民としてジョルダンやレバノンなどの近隣国で過ごすことをしいられています。後述しますが、国連でパレスチナ人の自分・祖先の地に戻る権利は、不可譲の権利だと認定されています。
それにも関わらず、イスラエル政府はその権利を拒否し続けるだけでなく、いったん奨学生として数年留学したパレスチナ人の居住権を一方的にキャンセルして戻れなくしたり、イスラエルの封鎖で一時的に親類をたよってパレスチナ領地をでた人たちが戻れないようにすることが当たり前になっているにも関わらず、世界（西側諸国の政府）は沈黙を続けています。

タリークさんの祖父は、１９４７年にイスラエルによってパレスチナから追い出された多くの人々の中の一人で、隣国のジョルダンにわたり難民となり、タリークさんはジョルダンとレバノンで生まれ育ちます。
タリークさんは、イギリスの大学・大学院で勉強し、現在は、アカデミック・作家としてイギリスに暮らしています。
タリークさんはクィア（自分が生まれたときの身体的な性別と自己認識が一致しない、性的志向が違うなど）で、パレスチナ人であること（非白人で、かつパレスチナ人やアラブ系のひとびとはテロリスト・野蛮というイスラムフォビアが白人社会では根強いーただし、中東はキリスト教発祥の地でもあり、多くのキリスト教徒がいて、イスラム教の多くの宗派のひとびとと数百年以上、共存している）から、自分のアイデンティティーに苦しんだ時代も長く、それについても、新たに出版された本「Fire in every direction」の中で語っています。

タナハシさんは、とてもよく知られているアメリカ人作家なので、説明は必要ないとは思うのですが、インタヴューや対談でも、ちっとも偉ぶらず、いつも好奇心をもって相手を尊重して話をしているのが伝わってきます。

軽やかに、少し早口で、くちぐせの「You know （英語スピーカーがよく使う表現で、日本語直訳の、知ってるよね、とはニュアンスが違い、相手と自分が同じページにいることを軽く確認するような優しい表現だと私は思っていますー私の周りの多くのヨーロッパ大陸育ちのヨーロピアンはこの表現を嫌いますが、それは文化的にイギリスのようなあいまいさを好まず、ある程度はっきりと言うことが求められる文化に育ったからでは、と思います。「You know」と言われると、あいづちのようなものだと分かっていても、「No I don't（私は知らない／私には分からない）」といちいち言いたくなる気持ちをおさえていると言う友人たちもいます）」を多用しながら、ユーモアが自然とまざり、対談相手もとてもリラックスしているのが伝わってきます。

ユーモアは、ユーモアのプロフェッショナルであるスタンダップ・コメディアンにとっても、とても難しいものです。
ユーモアは、本来、権力のない・少ない人たちが、大きな権力があるひとの横暴さなどについて、対抗する、ほぼ唯一の手段です。
なぜなら、権力が完全に小さい側にいれば、きちんとした理論で説明することすら、暴力を振るわれることにつながったり、仕事を失ったり、国や地域によっては、命を失うことすらありえます。
専制的な政府が権力をもった国では、コメディアンや風刺画家を刑務所にいれたり殺したりすることでも知られていますが、それは、この人たちのつかうユーモアが、権力をもった側の力を、一時的にでも失わせる（権力を持っている側の使っているトリックを破り、本来の権力者の姿を誰にもみせる）からです。
イスラエルは、パレスチナ人の風刺画家や作家、詩人を数十年にわたって、パレスチナ地域だけでなく、ロンドンを含むさまざまな地域で、暗殺し続けています。

ユーモアは、大きな力をもっています。

権力が強い側が、権力が弱い側に対して、ユーモアを使っていると思いこんで行う発言の多くは、「いじめ・ハラスメン」となりがちです。

権力が強い側にいるときにこそ、自分より弱い立場にいる人たちに対して、自分がユーモアだと思っていることを軽々しく口にしないよう、気に留めておく必要があります。
プロフェッショナルであるスタンダップ・コメディアンでさえ、ユーモアを扱うことがとても難しいことは、気に留めておく必要があります。
別におもしろおかしいと思われる（と自分が思い込んでいる）発言をする必要はなく、誠実に、対等なひととして相手を尊重した発言を行えばいいだけです。

また、日本のようにヒエラルキーが異様に強い社会では、権力が強い側が、いじめやいやがらせに限りなく近いことを言ったとしても、周りは、本人がユーモアにあふれたことをいっている（つもり→実際は違う）、という態度が明らかであれば、それに合わせて笑うことを強要されているように感じて、そのように行動するひとが多いことは、自分が権力の強い側にいるときこそ、よく心に留めておく必要があります。
権力の少ない側がこれに対してできることは、少なくとも笑わないこと、本来の役目であるユーモアを使うこと、安全性が確保できていれば、不適切な発言であることを指摘することです。

タナハシさんのユーモアが、いじめやいやがらせにならないのは、タナハシさんは、自分の作家としての名声などはなんとも思っていなくて、同じ人間として、対等なひととして向き合っているからだと思います。
タナハシさんは、「白人に一番読まれている黒人作家（白人にとって耳障りのいいことだけを書いている）」と批判を受けていたこともあります。
パレスチナについては、長い間、周りのジャーナリスト（いわゆる白人エリートたち）からの影響を受け、ほぼ何も知らず、「二つの民族が、同じ土地に対して、権利を争っている（どちらもが正当な権利をもっているという前提）、とても不幸な物語」というナラティヴを信じていたそうです。
パレスチナに対する見解について、批判を受けたとき、タナハシさんは、真摯に向かい合います。
パレスチナ人の学者の話を定期的に聞きに行き、パレスチナのひとびとにすすめられた本をたくさん読み、数年前には、パレスチナを訪れ、自分がすりこまれたナラティヴは、完全に間違いだと気づき、間違っていたことを公的に認め、現在は、パレスチナ人解放、パレスチナ人の虐殺を止めることを求めて、さまざまな場所で語っています。
アメリカやイギリスといった西側社会では、パレスチナ人虐殺反対や、イスラエルによる国際法違反のパレスチナ占領・封鎖をやめるよう発言すると、対談やインタヴューをキャンセルされたり、本の映画化が中止になったりしますが、タナハシさんは、名声やお金よりも、ヒューマニティーをもちつづけることのほうが、ずっと重要だと明言し、それを実行しています。

パレスチナについて、基本的な情報を少しだけ。
これが分かっていないと、タリークさんの発言は理解することが不可能だと思うので。

歴史的パレスチナ地域は、長らくオットーマン帝国の一部だった地域で、文化的にもとても栄えた地域でした。
そこでは、パレスチナ人（キリスト教徒、イスラム教徒、少数のユダヤ人）が千年以上にわたって共存していました。
ちなみに、パレスチナは、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教発祥の地でもあり、現在のパレスチナ地域に住むパレスチナ人たちの多くは、どこかの時点で、ユダヤ教からイスラム教に改宗したひとびとだとみられています。
現在、イスラエルに住むヨーロッパ系白人ユダヤ人（アシュケナジ）とその子孫は、数百年、あるいはもっと長くヨーロッパに住み続けたヨーロピアンで（ユダヤ人という血統をいうのであれば、パレスチナ地域のパレスチナ人のほうが、色濃くユダヤ人の血をひいている）、だからこそ、イスラエルでは、特別な場合をのぞいて（親子の血縁関係を確かめる必要がある場合など）、遺伝検査を行うことを禁止しているそうです。
イギリスやフランス・ドイツなどの当時の帝国主義を行った国々が、土地や資源を奪うため・自分たちの覇権・権力をひろげるため、共謀して、オットーマン帝国を崩壊させた後、オットーマン帝国の領地を、上記の帝国の間で、勝手に国境線をひき、分割し、大英帝国（現在のイギリス）が、歴史的パレスチナ地域を委任管理（実質的な植民地）となりました。
東ヨーロッパのユダヤ人が、歴史的パレスチナ地域を移住者植民地化するために、イギリスの完全バックアップを受けたユダヤ人大量移入を行うまでは、歴史的パレスチナ地域は、９０パーセント以上がアラブ系のひとびとで、アラブ系のユダヤ人は約３パーセント程度でした。
東ヨーロッパのユダヤ人のなかでは、シオニズムという、帝国主義・ユダヤ人至上主義を軸としたイデオロギーが形成されはじめていて、どこかの地域に（初期は、別にパレスチナにこだわっていたわけではなく、アフリカや中東のほかの地域も検討されていた）ユダヤ人のみの国をつくることを考え始めていました。
ヨーロッパのユダヤ人の間では、それぞれの生まれ育った国でのアイデンティティーも強く（数百年にわたってフランス地域に住んでいれば、言語も慣習もフランス）、このイデオロギーに賛同するひとはとても少数だったそうですが、ヨーロッパでのユダヤ人排斥がひどくなると、状況は大きく変わります。
当時のイギリス政府は、イギリス政府の暴政や暴虐さに対するパレスチナ人たちの正当な抵抗を抑えるため、また、資源の豊かな中東地域に覇権を握り続けるための前哨地としてパレスチナ地域をつかうため、また、キリスト教の福音派（ユダヤ人がパレスチナ地域に国をつくれば、キリストの再臨がおこると信じているーキリスト教のシオニズムで、東ヨーロッパユダヤ人の間で編み出されたシオニズムとは違う）を信仰する貴族議員などの影響もあり、ユダヤ人だけの国をパレスチナ地域へつくることを約束します（バルフォー宣言）。
普通に考えれば、自分の土地でない場所を、誰かに、勝手にあげるという約束をすることさえ、おかしな話なのですが、帝国主義では、武力をたてに、こういった不正義を数多く数百年にわたって行ってきました。
また、ここには、白人間でも差別があり、東ヨーロッパ（西ヨーロッパより貧しくて、文化も劣っているという思い込み）の貧しく、教育の低いユダヤ人が移民してくることを嫌い、どこかほかの地域（西ヨーロッパ以外）に去ってくれれば、ヨーロッパのユダヤ人問題は解決される、という勝手な思惑もあったようです。
これが、１９１７年のバルフォー宣言につながり、パレスチナ地域を支配していたイギリス政府によって、ユダヤ人入植者たちは、とても優遇され、パレスチナ人の土地や資源を、どんどんユダヤ人入植者へと奪われました。
また、ユダヤ人入植者たちは、はじめからパレスチナ人の土地や資源を奪うことを目的にしていて、ユダヤ人だけの地域をつくり、仕事もユダヤ人のみにわたし、パレスチナ人を経済から完全にしめだそうとします。
その間にも、ユダヤ人がパレスチナ人の土地に火を放って、暴力で土地を奪うことも横行しましたが、イギリス軍は、パレスチナ人を守るどころか、ユダヤ人の味方でした。
パレスチナ人たちも、抵抗運動を何度か起こしたものの、武力で完全に勝っているイギリス軍には、なかなか太刀打ちできません。
急速なユダヤ人入植に対しての不満が高まったことから、イギリス政府はいったん、ユダヤ人の入植を限定することを決めますが、これに不満をもったユダヤ人たちが、テロリスト・グループを形成し、イギリス軍やイギリス役人に対して、テロ行為を繰り返しました。
イギリス政府の役人が滞在しているホテルを爆破して数十人殺したり、イギリス人を誘拐して見せしめに殺したりを繰り返すようになり、それに対応しきれなくなったイギリスは、歴史的パレスチナ地域を去りました。
イギリスの高官たちが、パレスチナを去る際、「パレスチナ人もユダヤ人も、どちらもが人間以下の野蛮なもの」という発言をした記録が残っています。
ユダヤ人のパレスチナ人に対する暴虐行為は日増しにひどくなり、１９４７年のイスラエル建国時には、パレスチナ人虐殺（モスクで祈っていた普通のパレスチナ人農民たちをユダヤ人テロリストグループが集団射殺するなど）、パレスチナ人への組織的なレイプ、多くの村々や農地への放火、暴力や銃をつかって残虐にパレスチナ人を祖先の地から、力づくで追い出しました。
ちなみに、イスラエル政府の大統領・首相、閣僚などのほとんどは、上記のユダヤ人テロリスト・グループに所属していました。
一人を除いては、すべてがヨーロッパ生まれ・育ちで、パレスチナ地域に移住してきた第一世代のユダヤ人で、パレスチナ地域とは全くつながりがありません。
当時の国連は、まだ国連ができてから日が浅かったものの、力づくで領地を奪い取ることは違法だったにも関わらず、国連で力をもった国々は西ヨーロッパの国々で、ユダヤ人に対するヨーロッパでの虐殺に対する負い目もあり、イスラエル国家樹立を認めた上、歴史的パレスチナ地域の半分以上の土地をユダヤ人に渡すことを提案します。
この当時は、地球上の多くの地域は植民地か、植民地宗主国から独立を勝ち取るために闘い続けている最中か、独立したばかりで、国連での発言は不可能だったため、西側諸国（帝国主義を推し進めた国々）の決定となります。
当時、植民地国がすべて独立して主権をもっていた国として機能していれば、この不正義な決定が通過することはなかったでしょう。
この当時、人口では、パレスチナ人７割、ユダヤ人３割で、土地の所有についても、パレスチナ人が歴史的パレスチナ地域の９割近くを所有していました。
この不公平で不正義な提案を、原住民であるパレスチナ人が受け入れるとは誰も思わないでしょう。
また、ここでは、ユダヤ人が行ったパレスチナ人に対する集団殺人・集団懲罰・レイプ・エスニッククレンジング・家屋や資源の破壊と盗みなどに対する責任は問われていませんでした。
これは、現在も形を変えながら、続いていることです。

タナハシさんに、過去にも、現在でも、世界のあちこちで虐殺は起こったけれど、パレスチナ人の虐殺については、何が特徴的なのかを聞かれ、タリークさんは、以下を語っていました。


ガザでの虐殺は、いくつかの点で極端です。

ひとつは、（虐殺の被害者によって）ライヴストリームされていることです。
地球上の誰もが、即座に（ときには同時に、虐殺を）みることができます。
私たちは、目をそらすことができません。
それにも関わらず、虐殺は数週間どころか、２年以上たった現在も続いています。
これは、私たち（地球上に住むひとびと全員）のヒューマニティーについて、何を語っているのでしょうか？
私たちは、（虐殺が）起きていることを目撃しているにも関わらず、これ（虐殺）が起こることを許し、まるで何事も起きていないかのように暮らし続けています。
ひとびとが（デモンストレーションなどの）動きを起こさなかった、努力をしなかったと言っているわけではないのですが、虐殺は続きました。

２つ目は、私はナイーヴなひとではありませんが、それでも、ガス・ライティング（心理的な操作をさし、誰かが、自分が実際にみたり聞いたりしていること・記憶・現実・認識や理解などに、ひどい疑いを引き起こし、自分自身を疑い混乱を引き起こされる）のレヴェルのひどさには、大きくショックを受けました。

まるで、私たちが目撃していることが、存在しないかのようなにふるまうことへの決意、メディアの（イスラエルの嘘のナラティヴへの）共犯性、 製造された合意（イスラエルはいつも被害者で、パレスチナ人は人間以下・動物以下かテロリストで殺してもかまわない）など。
そこでは（メディアの報道ー記事やインタヴューなどには）、虐殺を許可する「ことば」が使われ、（虐殺を起こさせる・続けさせる）スペースを作っていました。
政治家や政策立案者たちは、デュアル・リアリティーの中 ー 私たちが目撃していることは、それほど悪いことではない、か、これには（正当な）理由がある、これは許されるべきことーにいました。
先週は、「Dog and pony show （犬と仔馬のショー／政治やビジネスの文脈で使われる表現で、精巧で派手なプレゼンテーションやパフォーマンス、イベントで、政治的な目的のためにひとびとを欺いたりすること）」のように、突然、停戦について、トランプ（大統領）が、ネタニヤフ（イスラエル首相）の隣に立って語っているのを見ました。
彼（ネタニヤフ）は、２年以上にわたるライヴ・ストリームされている虐殺を行い続けている戦争犯罪者です。

そして、私たちは、まだ虐殺が続いている間、（ガザの）再建について話しています。
「いわゆる」停戦。
このデュアル・リアリティーはなんでしょう？

彼ら（トランプとネタニヤフ）は、虐殺を引き起こすことができ、私たち（地球上の市民たち）は、それをすべて忘れるという世界に住んでいます。
まるで、私たちが、虐殺を見たことを、記憶から完全消去できるかのように。
私たちは、今もそれ（虐殺）を目撃しています。
これ（トランプとネタニヤフの間で話している、おとぎ話のような実体のない停戦）は、何でしょう？
これを可能にし、続けさせているレヴェルの政治や政策についての議論は何でしょう？

私からは、最後に、なぜこれ（イスラエルによるパレスチナ人虐殺）が、（世界の各地で起こったほかの虐殺と比べて）違うかというと、これは、西側帝国の核心をついているということです。
西側の、自分たちの植民地根性、自分たちの人種差別、現在も続く帝国と植民地化へのアディクションを扱うことができないこと、の核心をつきます。

そして、これらを扱う代わりに、彼ら（西側）は、それら（の問題）を、パレスチナ人に投影し、自分たちが自分たち自身を鏡で見る必要から免れます。（＝自分たちの行動を認めるのは耐えられないので、自分たちの罪深さをパレスチナ人に押し付けている）

もし、私たちが、ファシストの世界か、decolonial（デコロニアル／植民主義・帝国主義からの解放ー誰もが、どの国も主権をもち、お互いの主権を尊重しながら、対等な立場で、経済・文化・社会・政治すべての側面で、支配・被支配、上・下関係、搾取・非搾取、の関係性を排除したもの）の世界のjuncture (ジャンクチャー／危機をはらむ転機・岐路)に立っているとすれば、このジャンクチャー（岐路）は、（歴史的）パレスチナを走っています。
だからこそ、わたしたちは、２年以上にわたって今も続いている、最大のガスライティングを目撃しています。

タリークさんは、この対談の最後のほうで、現在、パレスチナのひとびとが、絶滅させられるか（※全員が殺されなくても、民族としてのアイデンティティーが保てない状況となることを指すー例／パレスチナ人はとても狭い地域に閉じ込められ、建物の建築材料や重機も封鎖で入ってこれず廃墟のままで、上下水道の施設は壊されたままで修復することが許されず、病院も学校も機能することが許されない状態で、多くのひとびとが停戦条約がかわされた今も毎日イスラエルによって殺される現在の状況が続けば、死ぬかこの地域をなんとかぬけだすかの二択しかなくなり、ひとびとは離散し、ことばや文化・慣習などが失われる）、正義が行われるか（＝国連で約束されたパレスチナ人全員が祖先の地に戻れる権利が実行される、国際司法裁判所のイスラエルのパレスチナ領支配は国際法違反で即刻立ち去れという勧告が実行される、イスラエルと西側諸国・西側企業が虐殺の責任をきちんと取るー公平な裁判・賠償・再建への費用負担など）という、実存的危機の状態にあることを考えながら、以下を話していました。

別の未来は、可能です。
これは、パレスチナ人としての、始まりかもしれないし、終わりかもしれません。
これは、パレスチナ人の集団抹殺かもしれません。
それは、可能性としてはありえます。
（過去には）ほかの原住民グループは、解放を獲得することができず、虐殺されました。
（例／アメリカの原住民たちは、虐殺、エスニック・クレンジングで、侵略者である西ヨーロッパの白人・キリスト教徒にマジョリティー・原住民として置き換えられた）

私たちは、移住者植民地（＝イスラエルーヨーロッパからの白人ユダヤ人が虐殺・エスニッククレンジングで原住民であるパレスチナ人を消去し、その上にイスラエルを建国して、自分たちがマジョリティー・原住民と主張）にいます。
この未来（パレスチナ人は民族として消去され、イスラエルの移住者植民地が拡大して、歴史的パレスチナ地域のすべてがユダヤ人国家となる）も可能です。
でも、同時に、私は、ほかの未来も可能だと思っています。
私たちが、この時代をみたとき、これは、私たち（パレスチナ人）の解放のはじまりです。
シオニズムは、今が一番弱いときです。
（地球上の）大衆のサポートや、私たちの味方の強さ、私たちの決意や、私たちの結集（世界中で起こっている虐殺に反対するデモンストレーションや、市民不服従、特にイタリア地域での大規模な国全体でのストライキなど）は、今までになく、強いものです。

そして、私たちは、agency（エージェンシー／日本語にはない概念で、近いものでは主体性）をもっています。
私たちは、実存危機をかけた闘いのなかにいます。
特に、どのように解放へのエージェンシーを取り戻し、再び火をつけるのは、特にパレスチナ人次第です。
（※タリークさんが暗示しているのは、オスロー合意の前には、パレスチナ人抵抗運動が大きな効果を出し、正当なパレスチナ人の権利を求めるために地球上の多くのひとびとが闘い、世界の仕組をゆさぶることに成功したものの、パレスチナ人の豪族や知識層出身の一部のエリート層が、解放運動の目的を達成することは自分たちが生きている間には不可能だとみて、自分たちへの利益だけを考える、とても近視的な視点から、とても少ないパレスチナ人領地と、パレスチナ人の祖先の地に戻る正当な権利については話さないことを秘密裏にアメリカ・イスラエルと合意し、オスロー合意につながったこと。オスロー合意はパレスチナ人に対して、とても不正義で不平等な内容だったにも関わらず、このいわゆる「合意」があることで、世界のひとびとは、これは解決したと思い込まされ、世界からの関心は完全に薄まり、イスラエルのパレスチナ人に対する暴虐さ、占領・占拠・封鎖・エスニッククレンジングは加速して悪化し続けた。
それに対するリアクションのひとつが、パレスチナ人解放組織・抵抗組織による２０２３年１０月７日のイスラエル軍の関所を狙った攻撃。
今回の、いわゆる「停戦条約」も、オスロー合意と同じ役割をもち、毎日続く虐殺を世界のひとびとの目や意識から隠して（停戦条約を合意したから、気にかけることは何もない）、イスラエルが世界からの批判を避けつつ虐殺を引き続き行うことを助けている。これを打ち破ることが必要）

だからこそ、私は、この時代を、深い恐れと悲しみ、そして深いコミットメントでみています。

これ（パレスチナ解放運動）は、（イスラエルの違法占領・封鎖・アパルトヘイトや虐殺）が終わるか、私たちが絶滅するか以外で、止まることはありません。
その間（イスラエルの違法占領が終わるか、イスラエルによるパレスチナ人の絶滅か）には、何もありません。
これが、私がどのようにこの結論にたどりついたかです。

これは決意です。
私たちは、祖先の地を取り戻すか、そうでなければ、死ぬか（＝イスラエルに直接的・間接的に殺される）。

そして、これが現実です。

私は、これを特権のある優遇された個人としてニューヨークにいて、前哨戦（ガザやウエストバンク、東エルサレムに住んでいて、毎日殺される危険や負傷させられる、家を暴力で追い出される危険にさらされているー何度も）にいるわけでもないことを理解したうえで、これを言っています。

これが、今日の、Palestinian question (パレスティニアン・クェスチョン／パレスチナ問題)です。

民族として絶滅させられるか、正義を獲得するか。

その間には何もありません（＝この極端な二択しかない）。

 アパルトヘイトを梱包しなおして、二国間解決について話し、パレスチナ国家の認定を申し出るというアイディアは、現実の政策ではありません。
これは、別のナラティヴのもとで、別の方法によって植民地化と虐殺を続けるということです。

私たちは、どうするべきでしょう？
どのように、私たちの原則を守れるでしょうか？
どのように、これ（植民地化と虐殺を別のナラティヴのもとに別の方法で続ける案）を拒否するでしょうか？
どのように私たちは、（２０２３年）１０月６日に戻ること（＝７０年以上にわたって続く、イスラエルのパレスチナ人へのエスニック・クレンジング、大量殺人、占領、封鎖、家や土地や農地の乗っ取り、水資源などを壊す、多くの無実のパレスチナ人ー子どもも多く含むーを国際法違反で牢獄に閉じ込め拷問を行う、突然の検問所を限りなく多く設置し家から出ることすら不可能にする、暴力だけでなくイスラエルの法律を操作してパレスチナ人から合法的に土地や家屋を奪うなど）を拒否するでしょうか？
私たちは、どのように私たちの要求を守れるでしょうか？

私たちが、「river to the sea／リヴァー・トゥー・ザ・シー（川から海までーヨルダン川から地中海までの地域が、誰もが対等な権利をもち、自由・平等を重んじる地域となることを求める政治的なメッセージとしてよく使われる）」について話すとき、私たちは、移住者植民地主義を解体・取り壊すことを話しています。
私たちは、（歴史的）パレスチナ地域のすべてを解放することについて話しています。
私たちは、right of return (ライト・オブ・リターン／パレスチナ人の帰還権 - １９４８年に国連で認められた、イスラエルによる虐殺・エスニッククレンジングで暴力的に追放されたパレスチナ人とその子孫が自分の地に戻れる権利ー１９４７年には７０万人から８０万人のパレスチナ人がイスラエルによって追放され、１９６７年にもイスラエルによって３０万人以上が追放され、近隣の国々で難民となった。２０１２年現在で、一世代目の難民は約３万人から５万人、難民状態で生まれた子どもたち・子孫は約５００万人と見られている。多くは、難民キャンプで無国籍のまま難民として過ごすことを強いられている)について話しています。

これら（上記のパレスチナ解放、パレスチナ人の帰還権）を最低限、満たさないことについては、全く受け入れられません。

いわゆる「停戦条約」が合意されたこと、停戦条約の第二段階についてアメリカ政府が話していることから、停戦は行われ、パレスチナ人たちを心配する必要がないと思っているひとは多いかもしれません。

でも、実際には、停戦条約は、パレスチナ人側は遵守し、イスラエルは、毎日停戦条約を破り、毎日、子どもたちを含む普通の市民たち（運がよければ夏用のテントで、非常に寒く雨がテントに降りそそぐなかに住み、路上で暮らしているひとたちも多い）が殺されています。
Dropsite Newsによると、２０２５年１０月１１日の停戦合意以降、イスラエルは、少なくとも３７７人のパレスチナ人（多くは子どもと女性）を殺し、９８７人を負傷させました。
ここ数日では、単に歩いていた３歳の子どもが殺され、８歳と１１歳のこどもも道を歩いていただけなのに、「脅威」としてイスラエル兵に殺されました。
イスラエルはクァッドコプターをガザの上空に飛ばして、手りゅう弾をテントや家々などの市民が密集している場所に落としていることも確認されています。

レバノンとイスラエルは１年以上前に停戦合意を結びましたが、ガザ同様、レバノン側は停戦合意を順守し、イスラエルは毎日停戦条約を破り、ほぼ毎日市民を殺しています。

本来なら、停戦合意を保障した国々の政府は、イスラエルの違反を即座にとめるよう行動する義務がありますが、何もしないどころか、イスラエルに対する批判すらしません。
それなのに、これらのイスラエルの違反行為に対してのリアクション（殺害行為に対しての防御）が被害者側からあると、これらの停戦保障国や政府は、一斉に批判します。
これは、完全なダブル・スタンダードであり、西側諸国のヒポクラシー（実際には自分がもっていない信念や信条をもっているふりをすること）と人種差別をよく表しています。
いわゆる「停戦条約」にだまされず、パレスチナが解放されるまで、目をそらさない、行動できることは行動すること（イスラエル産の食物や製品を避けるBDS運動や、虐殺に加担している企業の製品やサーヴィスの購入を避ける、パレスチナについて語り続けるなど）は、とても大切です。

ヒューマニティーは、何とも引き換えにはできません。
でも、ヒューマニティーも筋肉のように、使わないとやせほそり、最終的にはなくなります。
ヒューマニティーをなくしたひとたちが増え、権力やお金、名声だけを求めて、ほかのひとびとを自分の利益のために搾取したり、殺したりすることが当たり前になれば、世界中の誰にも、特にすでに弱い立場にある、子ども・若い男性・女性・移民・心身障害がある人たち・性的志向がマジョリティーとは違う人たち、には、とても危険な世界となります。

タリークさんが言っているように、歴史からどのような方向に進んでいるのかを想像することは可能ですが、未来はまだ起きていない以上、変えることが十分可能です。
「搾取するか、搾取されるかの二択だけだから、自分は搾取する側について搾取する」というのは、馬鹿げた選択です。
この、世の中には上記の二択しかない、という考え自体が、今の世界の経済や政治の不正な仕組の中で、特権階級のひとびとが、世界中のひとびとにすりこんでいる考えです。
彼らは、自分たちの特権を守り、利益を普通のひとびとから吸い上げて自分たちに蓄積し続ける不正な仕組を保ち続けるために、世界のマジョリティーである普通のひとびとが、この不正な仕組に気づかないようにさせることに力を注いでいます。
主流メディア・ソーシャルメディア・シンクタンク・ハリウッドなどの映画・ドラマ・小説・アート・広告・大学教育などから、このメッセージを、分かりにくい方法で浸透させています。
上記のほとんどは、アメリカや西側の大企業の数社や大富豪個人が所有するモノポリー状態となっていて、このモノポリー状態は、さらに悪化し続けています。

私たちには、上記の不正な仕組みに気づき、地球上のみんなと資源や知恵を分かち合いながら、同等の立場で、お互いの主権を尊重しながら歩いていく未来をつくることも十分可能です。
そのためには、経済・社会・政治の仕組みをよく知ることは不可欠です。

アメリカ政府は、ここ数か月で、ヴェネズエラ付近に、多くのアメリカ軍を配置し、侵略を行う意図があることを明確にしています。
それとともに、ヴェネズエラ付近の海域で、なんの証拠も、法律的な手続きもなく、漁船の爆破を繰り返し、８０人以上のひとびとを殺しました。
漁船の乗組員の一人で、アメリカ政府による爆撃で殺されたコロンビア人漁師の妻は、現在、アメリカ政府に対して、「extrajudicial killing(エキストラジュディシャル・キリング／超法規的殺人ー政府による、司法手続きまたは法的手続きを踏まない殺人」だとして、アメリカ裁判所に訴えを起こしています。

後述しますが、アメリカが爆破した漁船のすべては、アメリカへと航海する能力のない船であり、エンジンが動かなくなり緊急の助けを求める信号を出していた船も含まれています。

アメリカ政府は証拠を全く示さないため（明らかに、漁船が麻薬を運んでいたとの証拠はもっていない）、確実なことはいえないものの、ほとんどは普通の漁船だとみられています。
ただ、たとえ麻薬を運んでいたとしても、確固とした証拠・法律的な手続きを踏むことが当然であり、麻薬を運ばされていた貧しい人々を、なんの法的な手続きをへずに殺していい、というわけはありません。

すでに、西側主流メディアは、これらの攻撃を「超法規的殺人」ではなく、「戦争犯罪」にあたる可能性がある、としていますが、これはアメリカ政府の行動を正当化するものであることに気づいておく必要があります。
ヴェネズエラは、アメリカに対して攻撃をしたことはなく、全く脅威はない状態であり、アメリカとの戦争状態にはありません。
アメリカは、現状で、ヴェネズエラに合法的に戦争を宣言することができないのは明らかです。

上記のアメリカ政府の行動は、国際法でも違反だし、アメリカの国内法への明らかな違反も含んでいます。
法律に詳しい必要はなく、普通に考えれば、アメリカに対して攻撃も侵略も行っていない国に対して、その国の主権を無視して、その国の海域の多くの漁船を爆破して多くの人々を殺したり、空を閉鎖したり、戦艦や多くの軍隊を配置すること自体が、おかしいことは明らかです。

ヴェネズエラは、アメリカからの経済制裁を長く受けている国で、経済制裁のせいで多くの人々が死んだり、移民せざるをえない状況をつくりだしてきました。
経済制裁は、爆弾を多く落とされる戦争よりも、死者をつくり出すことが多いことも指摘されています。
多くの経済制裁は、どうみても国際法違反ですが、アメリカやイギリスのように帝国的経済主義をつくりだし保持している国々が圧倒的に力をもっているため、これらの不正義は止まりません。

経済制裁には、ヴェネズエラに対する石油精製のための化学薬品や糖尿病などのよくある病気の薬などの輸出禁止といった一次制裁だけでなく、ヴェネズエラからの輸出品を受け入れた国は、アメリカ政府から（すべて、あるいは多くの品目について）とても高い関税をかけられる、などの二次制裁も含みます。
これは、ふつうの市民たちに対する暴虐な攻撃で、多くの死者を出しますが、爆弾が落とされて殺されるよりは見えにくい暴虐さとなっています。
アメリカやイギリス政府などの目的は、その国が経済的に立ち行かない状態をつくることで、その国の社会に不安定さをつくりだし、内部から社会・政治を崩壊させ、崩壊したあとに、アメリカやイギリス政府のいいなりになる傀儡政権をすえおき、その国の豊かな資源と労働力を西側政府や西側企業が搾取することです。
これで利益をえるのは、西側エリート（政府や大企業の経営者や株主、大富豪たち）と、資源の豊かなグローバル・サウスの国の一握りのエリート（大地主や政治・軍関係者など）のみで、その国の大部分のひとびとは、ひどい貧困状態に陥ります。
石油や鉱物などの資源は、その国のみんなのものであるのに、これらの国の一部のエリートたちは、自分と自分の家族が大きな利益を得られるのであれば、これらを西側政府や西側企業に売り渡す行為を進んで行います。

これは、「ヴェネズエラの（現政権への）反対派」と西側主流メディアで大きく取り上げられている、ノーベル賞もとった、Corina Machado（コリーナ・マチャド）さんの発言からも、とても明確です。

コリーナさんは、アメリカに住んでいて、アメリカ政府から多くの資金を受けていることで知られていますが、イスラエル政府やアメリカ政府に対して、「ヴェネズエラに侵略して、多くの爆弾を落としてほしい。自分（コリーナさん）を大統領にしてくれるなら、ヴェネズエラにある資源（石油、鉱物）や、自然（海沿いの美しい地域をアメリカ企業のリアル・エステートにする等）は、自由にアメリカや西側企業がつかえるようにする」と明言しています。
なぜ、彼女ひとりが、国民みんなの共有の大切な資源や自然について、決める権利があるのでしょうか。

南アメリカでは、南アメリカのひとびとの情緒をあらわすとされる、有名な寓話は以下だそうです。

「何かひとつお願いごとをかなえてあげる。そのお願いごとの２倍をあなたの敵に与えます」という妖精や魔人などに聞かれた場合、多くのヨーロピアンは、「自分に１億円ください（＝敵には２億円わたる）」などというでしょうが、南アメリカのひとびとは、「私の片目をとってください（＝敵は２つの目をとられ、完全に失明する）」というでしょう。
なぜなら、自分が何かを失ったとしても、自分の敵が、何かをうることはさらに許せないからです。

コリーナさんのような特権階級は、社会主義的な政策によって貧しい層が中間層へと移動してきたことが許せないというひとが多いそうです。
この政策で、特権階級が多くを失うわけではなく、今までずるして払っていなかった税金を、少し払うようになったり程度だそうですが、自分たちが特権階級の少数者でいられないなら、自分たちが少しくらい不利な目にあっても、ほかのひとびとを、さらにひどい状態においておきたい、という理不尽な感情や行動を抑えられない例は多いそうです。

また、ヴェネズエラ国内には、本当の反対党派も存在するのに、彼らには全く取材せず、この政党の存在すら、西側主流メディアでは報道しません。
なぜなら、ヴェネズエラは、「独裁政治（独裁政治では、反対政党を弾圧するために反対政党が存在しないことが多い→実際は存在する）」という印象をつくりだし、実際にはヴェネズエラの国民からはほぼ支持がない、海外にいるコリーナさんたちのようなひとびとが多くのヴェネズエラの人々を代表する声だという印象をつくりだしたいからです。
普通に考えれば、多くの国民たちが直接的・間接的な攻撃で死ぬことになる侵略を、特に虐殺を行っているイスラエル政府におおっぴらに頼むひとびとが、国民の支持を受けるとは考えられません。

たとえば、アメリカにバックアップされたイスラエル政府が、イランへの違法急襲攻撃を行った際、イラン政府への反対を唱え、刑務所に閉じ込められている政治犯のひとびとは、イスラエルの爆撃を批判し、即刻（違法）攻撃を止めることを求める声明を発表しました。
この違法攻撃では、イランの１０００人以上のひとびと（多くは市民で、多くの子どもたちも含む）が、イスラエルによって殺されました。
イスラエル政府とアメリカ政府は、この違法攻撃によって、イラン政府への反対派がエンパワーされ、多くの人々がイラン政府に対する暴動・クーデターを起こすことを期待していたましたが、反対のこと（イラン政府への反対派も含めた国民全員が、違法攻撃に対して、現政府をサポートして団結）が起こりました。
多くの市民を殺したり、核施設を爆撃したり（多くのひとびとが死に、数世代にわたって悪影響がでる可能性が高い）、市民が最低限生きるために必要なインフラストラクチャーを壊したりすることで、「民主主義・平和・女性の権利・自由を助けている」というばかばかしいプロパガンダにだまされる時代は終わらなくてはなりません。

当たり前ですが、ヴェネズエラの多くの国民たちが、現在のマドゥロ大統領を取り除くために、アメリカがヴェネズエラに侵略し、多くの爆弾を落とし、多くの市民を殺してほしいと頼んでいるわけではありません。

マドゥロ大統領には、（現実には、存在しない）麻薬カルテルのリーダーであるとの嫌疑がアメリカによってかけられ、とても高い懸賞金（アメリカで同時多発事件を起こした首謀者とみられるアルカイダのリーダーと同じ金額ードローン爆撃でアメリカ政府によって殺された）がかけられ、それは、マドゥロ大統領が、暗殺・誘拐・拷問などにかけられる危険性がとても高いことを示しています。
その上に、アメリカのCIAが、ヴェネズエラ国内で、内部から崩壊させる戦略を行っていることも、アメリカ政府は公言しています。

この危機的な状況で、マドゥロ大統領は何をしているのでしょうか？

マドゥロ大統領は、多くの市民たちが集まるふつうの場所で、ひとびとと一緒に歩き、演説を行い、ときには舞台で市民のみんなと踊ったりもしています。

これらの演説やインタヴューで、マドゥロ大統領は、トランプ大統領へのメッセージは、と聞かれ、以下を答えています。

「Yes, Peace, Yes, Pease ー 平和にYes、平和にYes」

同時に、集まった多くの市民たちに対して、以下を語っています。
（スペイン語→英語訳からの直訳）

私たちは、アメリカとの間で、平和・和平を求めています。
でも、（平和は）主権（をもった国同士の対等な関係性で、どちらの主権も尊重される）という条件でのみで、成り立ちます。
対等性と自由。
私たちは、奴隷の自由を求めることもなければ、植民地の自由を求めることもありません。
植民地！決して！（＝植民地になることは、絶対に受け入れない）
奴隷！決して！（＝奴隷になることは、絶対に受け入れない）

このマドゥロ大統領のメッセージは、主権を重んじる国同士で同等の立場でのやりとりを求める平和的で、かつ、この状況下（国が侵略の危機にあるだけでなく、自分自身も暗殺される可能性が高い）で勇敢なメッセージだと思われますが、アメリカや西側主流メディアでは、マドゥロ大統領が弱いことを示していると馬鹿にされています。

西側主流メディアでは、既に戦争を正当化する、manufactured consent (マニュファクチャード・コンセント／製造された合意)をつくりだしています。
よくある例は、以下です。

「ヴェネズエラは独裁政治」
製造された合意： 民主主義と自由を国民に与えるために、アメリカが侵略するのは正しく、それで多くのヴェネズエラ市民が死ぬのは仕方ないこと。
マドゥロ大統領がアメリカの命令する通り、退任して、ヴェネズエラから出国して二度と帰ってこないと誓えば、アメリカは侵略する必要はなかったのだから、悪いのは、アメリカに従わなかったマドゥロ大統領。ヴェネズエラ市民の殺人の責任はアメリカではなくマドゥロ大統領にある。

事実： ヴェネズエラは、独裁政治的な面がないわけではないものの、民主主義は機能しています。
また、たとえヴェネズエラが独裁主義であったとしても、他国の主権を侵害して、アメリカが侵略を行っていい理由にはなりません。
アメリカでトランプ大統領が法律や通常の手続きを完全に無視して一方的に行っている多くのやりかたは独裁者的であり、かつ、アメリカの盟友である、中東の王政専制主義を行う国では、明らかに民主主義も行われていなければ、市民の自由も著しく制限されているにも関わらず、侵略もしなければ批判も行っていません。
既にトランプ大統領は、ヴェネズエラの石油とガス、鉱物を奪うことが目的である、と公言しているし、アメリカの政治家も、「ヴェネズエラに侵入すれば、アメリカ企業が死ぬほどもうかり、アメリカ国民が安くガソリンを買える」とニュース番組のインタヴューで明言していて、それに対する批判はありません。
アメリカ国民の７割以上は、ヴェネズエラ侵略に反対しているという国民調査もあり、アメリカの政治家は、本来なら国民の声を代表した政策を行うべきであるのに、ヴェネズエラの石油やガス・鉱物を数十年にわたって狙っているアメリカの石油大企業などの言いなりになっているとみられています。
上記の、ヴェネズエラ侵略ではアメリカ企業が死ぬほどもうかる、といっている政治家も、石油企業から多額の献金をもらっていることが分かっています。

当たり前ですが、ほかの国の豊かな資源を奪うために、その国の主権を侵害し、その国の多くの市民を殺していいわけがありません。

ほかにも、ヴェネズエラから多くのコカインがアメリカに流入している等の嘘もありますが、ヴェネズエラはコカインの生産地・精製地でもなければ、経路地ですらありません。
世界全体の５パーセント程度のコカインがヴェネズエラを経由しているという調査もありますが、それは、アメリカではなく、ヨーロッパにわたっているそうです。

ドラッグが問題でないのは明らかです。

なぜなら、つい最近、大量のドラッグ密輸でアメリカの刑務所に４５年の禁固刑で入っていた元ホンジュラス大統領のフアン・エルナンデスさんは、トランプ大統領により、恩赦（おんしゃ）を与えられました。
フアンさんが大量のドラッグ密輸をしていたことは疑いようのない事実ですが、トランプ大統領は、先週のホンジュラスの選挙で、社会主義的な政策を進めていた主要政党が負けるよう、反対派である右派（フアンさん側の政党）に投票するようホンジュラスの国民によびかけました。
フアンさんの釈放は、多くのホンジュラス国民に右派政党に投票すれば、アメリカからの援助がたくさんある（もし現在の主要政党の左派が勝てば、アメリカが深刻な経済制裁をかけるなどの罰を与えることを示唆ー実際、トランプ大統領は、多くの国々に対して、関税を異様に高くしたり、経済制裁をひどくしたり、突然エイドを完全停止したりしている）というメッセージを与えることになり、選挙では、まだ結果は完全に出ていないようですが、少ないマージンながら左派が勝つとみられていたのに、右派が本当にわずかさ差で投票が多い状態だとみられています。

とちなみに、ホンジュラスの主要政党（左派）のリーダーは、２００９年にアメリカがバックアップしたクーデターで取り除かれた、民主的に選ばれた大統領の妻です。

アメリカが、ほかの国々の選挙に介入したのは、今回が初めてではなく、最近だと、アルゼンチンでの選挙で、極右派のミレイさんの経済政策が非常に悪い結果をだしていて、選挙に負けることは確実だったにも関わらず、トランプ大統領が、ミレイさんが選挙で選ばれれば大きな補助金をわたし、そうでなければ、補助金は全く渡さないと公言し、ミレイさんへの投票を呼び掛けたところ、ミレイさんの右派の政党が勝ちました。
これは、あからさまなアメリカのほかの国の主権を侵害する選挙介入で、これが民主主義だとは全くいえません。

また、アメリカととても近い関係のエクアドールの現大統領である、ダニエル・ノボアさんの家族経営の大企業は、バナナを輸出する名目で、多くの麻薬をバナナでかくして密輸していることはよく知られていますが、アメリカ政府は、エクアドルに侵略するどころか、とても緊密な外交関係を続けています。

アメリカで現在問題になっているのは、フェンタニルという化学的に精製された麻薬ですが、これは中国などのアジア地域からわたってきているとみられています。

また、アメリカでのオピオイド危機を引き起こしたのは、アメリカの大きな製薬企業、パーデュー・ファーマ（大富豪のサックラー家族が所有・管理していた企業）です。
１９９０年代に、オピオイド系の薬であるオキシコンチンという、依存性がとても高く、大きな手術後などの特別な場合をのぞいて、痛み止めとして処方するのは適切ではないことを十分に知っていながら、利益が大きい薬だったので、医師や病院に大きな寄付を行ったりして、この薬をどんどん処方させ、多くのひとびとがオピオイド依存に陥りました。
少なくとも、アメリカでは１０万６千人が、病院から処方されたオキシコンチンが原因で中毒へと陥り、死亡したとみられています。
この薬への中毒は今も続いていて、死者も出続けています。

アメリカでは、ひとの命より、利益優先の医療制度のため、医療にかかる金額はとびぬけて高く、病院での手術や検査などを受けることが難しい多くの市民たちは、痛み止めを処方してもらってなんとかやり過ごしていることが多い、という事情から、中毒者が大きく増えたと見られています。

経営者のサックラー家族は、初期からオキシコンチンは中毒を起こす可能性が非常に高く、痛み止めとして処方することは適切ではないことを知っていながら、利益がとても大きいために、そのまま、アグレッシヴに販売することを承認していたことが判明しています。
サックラー家族が選択したのは、賠償金などを抑えるために、このパーデュー・ファーマを破産させることでした。
中毒になったひとびとへの賠償金や、中毒を解消するのに役立つ薬づくりなどを提案していたようですが、実際に命や人生が奪われたひとびとのことを考えると、これらはとても小さなことで、責任を取ったとはいえません。
どう考えても、これは犯罪ですが、大富豪は政治家とも緊密につながっているため、サックラー家族が責任をきちんと取ることはないと見られています。
ほかの国々を責める前に、アメリカ国内での麻薬問題を扱うことが大切なのは明らかです。

また、国家政策として、麻薬密輸を歴史的に行った（大儲けできるから）のは、イギリス（中国に対して密輸を行い大儲け）、フランス（フランスの植民地だったヴェトナム・ラオス・カンボジアなどの広い地域でオピウムを製造させ、それをほかの国々に密輸することで大儲け）で、アメリカが力をもってからは、それにならい、アメリカ政府が、CIAなどを使って麻薬の密輸を行っていたことはよく知られています。

アメリカが、南アメリカでクーデターを直接的・間接的に起こし、民主的に選ばれた大統領や首相を暗殺したり、無理やり取り除いたあとにすえつけた傀儡政権の多くは、麻薬密輸にも関わっていることは知られているものの、彼らがアメリカのいう通りにしている限り、彼らは逮捕されることもありません。
いったん、彼らがアメリカの言いなりにならない行動を始めると、「麻薬密輸」を名目に逮捕を行いますが、アメリカ政府・大企業に都合がいい限り（＝大きな儲けがある）、麻薬密輸がどうでもいいことであることは明らかです。

地球上のひとびとの多く、特に西側世界の住人だと、「アメリカは、自由で民主主義の国」と、ハリウッド映画や、小説やドラマ、ニュースなどから、思い込まされていますが、一歩離れて、実際に何が起こっているのかを、その思い込みをはずして、そのまま観察することは大切です。

英語圏だけでなく、ほかのヨーロピアン言語でのことわざにもあるのは、以下です。

「If it looks like a duck, swims like a duck, and quacks like a duck, then it probably is a duck／もし、（鳥の）カモのようにみえ、カモのように泳ぎ、カモのように鳴くのであれば、それは、カモだろう」
地域によって多少ヴァリエーションはあり、「カモのように歩き」が加わったり、「カモのように泳ぎ」が省略されたことわざもあるものの、言っていることは同じで、「たとえ誰かが（或いは多くのひとびとが）あるものである（＝カモではなく、白鳥など）かのように主張したり、示されていたとしても、もしその多くの特徴がカモと一致するのであればカモである」ということになります。
多くの人々の言うことやプロパガンダに惑わされず、自分の目でみて、聞いたことをもとに判断する大切さを伝えています。

イギリスのジャーナリスト・作家のGeorge Owell （ジョージ・オーウェル）さんは、小説のなかで、以下のように記載しています。
「the party told you to reject the evidence of your eyes and ears. It was the final, most essential command／政党は、あなたの目と耳からえた証拠を拒否するように言いました。これは、最後の、最も大切な命令です」

自分の目でみたこと、耳で聞いたことを拒否して、権威者の言うことだけを信じ、言われるままに行動するよう訓練されることを受け入れれば、人生は楽かもしれませんが、自分で生きる意味はなくなり、ファシズムがはびこり、結局は、誰もがそれに飲み込まれ、どこかの時点で命を失うことになるでしょう。

ヴェネズエラに戻ると、証拠も法的な手続きもなく、漁船の爆破を命令したのは、アメリカ防衛庁のトップにあたるPete Hegseth（ピート・ヘグセス）さんです。
彼の前職は、極右派であるニュース番組Fox News（フォックス・ニュース）の司会者であり、政治の経験もなければ、国際政治も何も知りません。
ピートさんは、漁船を爆破したときに、最初の爆破で生き残った２人が、船の破片にしがみついているのをみて、二度目の爆破を指示した（＝ダブル・タップ）ことで、国際法だけでなく、アメリカの国内法でも犯罪行為を行ったことが明らかとなりました。
それでも、法の解釈の悪用を通して、自分のやったことは間違っていない、と主張し、なんの責任もとっていません。

イスラエルが殺したパレスチナのひとびとの数があまりにも大きくて、この８０人という人数に何も感じなくなっているかもしれませんが、彼らは、地元の漁師である可能性も高く、彼らには家族もいて、彼らを待っているひとびとがいます。
彼らには、生きる価値があり、誰にも彼らを殺す権利はありません。
非白人でグローバル・サウスに住んでいるからといって、アメリカ政府のひとびとより、命の価値が低いというわけでは全くありません。

たとえ、麻薬の密輸を行っている船があったとしても、まず麻薬の密輸を行っているという証拠をおさえ、そのうえで乗組員を逮捕し、裁判を受けさせる手続きをふむ必要があります。
アメリカが力をもっている国だからといって、国際法や法律を無視して、ジャングルの王のようにふるまっていいわけがありません。

先述したように、アメリカ政府は、マドゥロ政権に反対するひとびとに対して、大きな資金提供・武器提供を行っていることも証明されています。
Dropsite Newsによると、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の記録では、アメリカ政府は、２０２４年だけでも、、１，８００万ドル（約２８億円）を、最近ノーベル平和賞をとったCorina Machado（コリーナ・マチャド）さんを含む反対派に渡したとされています。
アメリカ合衆国国際開発庁は、アフリカや南アメリカ、アジアなどで、自国の主権を重んじ、自国のひとびとの人間としての発展や自国の経済発展する政府を、内部からつぶすために、一見エイドと見せかけながら、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）を隠れ蓑に、政府への反対勢力をつくりあげ、プロパガンダのやり方や暴動の起こし方などの教育、資金と武器を与えて国内での動乱を引き起こしていることでも、よく知られています。
自国の主権を重んじ、自国のひとびと・経済の発展を試みる国々は、自国の資源を国有化し、無料或いは格安で、住居・食料・教育・病院などをすべての国民に提供することを行い、貧困を著しく減らすことでも知られていますが、これは、アメリカやイギリスといった経済帝国主義を行っている国には、許せないことです。
なぜなら、搾取できる国・搾取できる労働力が存在しないと、自分たちの富を蓄積する資本主義が崩壊するからです。

また、この仕組には、ヒエラルキーが必要であり、トップの数パーセント以外は、使い捨て可能な（使い捨て可能なレヴェルが違うだけ）労働力となり、この仕組みを保つために、使い捨て可能な労働力層の間で争わせ、本当の問題（経済的な帝国主義、資本主義）に目が向かないようにしていることに、気づいておく必要があります。

また、戦争への製造された合意については、日本のひとびとも注意しておく必要があります。
高市首相が、「中国が台湾への攻撃を行えば、日本の存立危機事態となる（＝日本の集団自衛権をつかって中国を攻撃する）」との発言が、ヨーロッパでも大きく取り上げられましたが、この意味を歴史背景も含めて理解しておくことは大切です。
日本は、帝国主義に突っ走り、アジアの多くの国々に侵略し、多くの市民たちを殺し、占領を行った歴史があります。
中国では、１９３１年から１９４５年の間に、日本の中国占領への抵抗を続け、約３５００万人の中国人の死傷者がでました。
かつ、中国の一部だった台湾は、日本が中国から奪い取り、１８９５年から１９４５年にわたって占領支配していました。
台湾では、台湾の原住民だったひとびとを、残虐に殺したことも知られています。
この中国での死傷者の数は、当時の中国の人口の約１割弱程度だとみられています。
死傷者の多くは、ふつうの市民たちです。
これらのことからも、高市首相の発言は、台湾が日本の一部であるかのような印象を与え、日本国内での戦争への製造された合意をつくりだしているとも見られています。

戦争は、大きな利益を一部のエリートたちにつくりだしますが、マジョリティーの普通のひとびとは、生き残ったとしても、長年にわたって苦しみます。
戦争を起こさないよう、外交や対話でよい関係を築くこと、好戦的なプロパガンダに惑わされないことは、とても大切です。
そのためには、歴史や、国際関係をよく知ることも大切です。
特に、日本や西ヨーロッパ、アメリカのように、多くの国々を侵略して暴虐をつくした国々の子孫は、それによって得ている富や特権（搾取して築いた富や、国際政治・国際経済での特権や優遇、裕福な国であることで多くの国をヴィザなしで訪れることができることも含めて）、どんな影響を侵略した国々に与えたか（現在にも続く影響を含めて）をよく知る義務があります。
二度と同じことを繰り返さないためにも、侵略された側の視点から語られることをよく聞く必要があります。
ひとの命の価値には、ヒエラルキーはなく、地球上の誰もが同等に生きる価値がある貴重な存在だということを、心から信じ、そう行動できることも大切です。（帝国主義は、白人至上主義や、民族至上主義ー日本だと日本人至上主義ーで、自分たちグループだけが特別だとし、ほかのひとびとを非人間化するものだから）

また、中国が脅威だというプロパガンダにも気をつける必要があります。
ヴェネズエラやメキシコがアメリカの脅威だというプロパガンダも嘘であるように、中国は、長い歴史の間、他国を侵略したことはありません。
他国へ攻撃したのは、中国が攻撃されたことへの正当な反撃であり、資源を盗むために、世界中へと侵略を行った西ヨーロッパ、アメリカ、日本とは大きく違います。

私たちは、アメリカや西ヨーロッパが世界の覇権を握り、ほかの地域やひとびとを搾取する世界を続けるのではなく（＝多くのひとびとの犠牲の上に、地球上の約数パーセントのひとびとが巨額の富を築き続ける）、地球上のすべての国々とひとびとが、対等な立場で、お互いを尊重しながら、限られた地球上の資源をわけあって、善く生きていくことは、十分に可能です。

【参考】
ー https://www.aljazeera.com/gallery/2025/10/13/is-the-us-eyeing-its-next-latin-american-target
ー Dropsite News

貸し手にスポットライトをあて、貸し手の責任を問うことの大切さ

グローバル・ノースがグローバル・サウスを搾取し続け、グローバル・サウスが自国経済を発展させることを不可能にさせている経済的帝国主義の仕組の中には、前回（← リンクを貼る）説明した、国際通貨基金・世界銀行の構造調整計画の強制に加えて、sovereign debts(ソヴェレィン・デッツ／国家が発行する債権、または借入金で政府が返済責任を負う)や、経済制裁も含まれます。
また、グローバル・ノースによる軍事介入も、始終行われていて、これに対抗する軍事にも予算や労力を割く必要があり、グローバル・サウスの国々にとっては、これは大きな負担となります。
現在のヴェネズエラの状況をみていると明らかだと思いますが、アメリカのトランプ大統領は、ヴェネズエラの石油・ガス（世界で最大の埋蔵量とみられている）を奪うために武力侵略することを明言しています。
アメリカの政治家たちも、侵略や戦争を嫌う大多数の国民に対して、侵略を行えば石油・ガスがアメリカのものになり、アメリカ企業は大儲けをして、アメリカ国民は安いガソリンがえられる、などと、平気で公言しています。
アメリカは、表面上は、「独裁者を倒し民主主義を世界にひろげる・女性の権利をひろめる」などと言いながら、石油や鉱物などの資源を奪うために、多くの地域に侵略し、その国の経済や社会を破壊しています。
現在のトランプ大統領と、今までの政治との違いは、トランプ大統領は、本当の理由を明言し、それまでは、きれいごと（民主主義をひろめるため、など）を正当化の理由につかっているだけで、行っていることは同じです。
オバマ大統領は、石油と鉱物を得るために、当時はその地域でも経済的にとても豊かで教育レヴェルも高く、家や教育・健康・福祉を無料で提供していたリビアに侵略し、経済・社会を完全に壊滅させ、現在は、奴隷市場ができるレヴェルにまで崩壊しています。
リビアは、この地域では珍しく、石油を国営企業として保ち、グローバル・ノース企業からの搾取を防いで、自国民の人間としての発展（健康な食物や、快適な家、健康や教育に誰もが簡単に（多くは無料で）アクセスできるのは国民の基本的人権とした）に国家予算を使っていた国ですが、これも、アメリカから狙われた理由の一つとみられています。
ヴェネズエラに対して、アメリカが地上侵攻を行えば、多くの無実のヴェネズエラ市民が殺され、経済がさらに破壊され（すでに深刻な経済制裁を受け続けていて、多くの人が死んだり、移民している）、リビアのような社会も経済も崩壊した地域になるとみられています。
そのときに、多くのヴェネズエラの人々が避難する先は、隣国のラテンアメリカの国々ですが、アメリカは、非白人の命の価値はゼロ以下だと思っているのは明らかなので、気にしないでしょう。
グローバル・ノースによって、自国の経済が発展できないような状態におかれた上に、常に軍事侵略を受けたり、軍事侵略の危機が現実である状態は、とても不正義です。
現在の、ホンデュラスの選挙でも、国家の主権を大事にし、（国家の資源を西側企業に格安で渡して賄賂を受け取るような、右派がやることはしない）左よりの政党を負けさせるために、工作をしていることをおおっぴらに認めています。
これも、今まで百年以上にわたって行ってきたことを、大っぴらに行っているだけの違いです。

英語では、借金があることを「indebted (インデッティッド)」といいますが、このことばには、お金を返す義務がある、ということだけでなく、なんらかの好意や親切にこたえる義務があるという意味で使われることもあり、モラルが問われているような感覚を無意識にもつひとびとが多いことばでもあります。

ちなみに、「親に恩がある」という考え方は、ヨーロッパには基本的に存在しないので、無理やり英語に訳すと、「I'm indebted to parents」ですが、これは、親と子どもとの関係が、なんらかのお金のトランザクション（取引）のように感じられて、違和感を感じるひとは多いのでは、と思います。
子どもは生まれることを選択できず、（犯罪や心理的な操作があった場合をのぞいては）心身共に成熟した大人たちが、子どもをもつことを決めた結果として子どもがいるので、親が「生まれてきてくれてありがとう／子どもを育てるという機会をくれてありがとう」ということはあっても、子どもに対して、「恩を感じてそれを返せ（生み育てた分を借金として背負わせ、それを利子をつけて親に返すことを要求）」ということはありえません。

Heidi Chou（ハイディ・チャウ）さんは、イギリスの経済専門家で、不正義な借金（グローバル・サウスが抱える国の借金、企業から個人への暴利な借金など）へ対抗して、Debt Justice（デット・ジャスティス／借金への正義）という団体を運営して、国々やひとびとを助けています。
資本主義だと、経済学の専門家は、一番もうけの多いファイナンス業界へと進む傾向が高いものの、ハイディさんのように、マジョリティのひとびとのために、不正な経済の仕組（そのひとつが借金）と闘うことを選択するひとびとも少数ながら存在します。
帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義という経済の仕組でなく、民主主義的な経済の仕組みが存在していれば、このような不正な借金は存在しようがありません。
ただ、この不正な仕組みを壊す行動を続けながら、現在不正義に苦しんでいる国々やひとびとが、最大の正義をえられるようサポートすることも大切です。
そのためには、まず、現在の仕組がどうなっているかを理解する必要があります。

現在の仕組に細かく入る前に、ハイディさんの分かりやすい主張の一つは以下です。
（個人でざっと要約しました）

グローバル・サウスの国々は、帝国主義によって、グローバル・ノース（帝国主義で、地球上の８割近くを西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が植民地化・入植者植民地主義を行った）が、グローバル・サウス（資源が豊富な国々）から大きく搾取したことが、現在の国の借金のもととなっています。
本来なら、グローバル・ノースは、グローバル・サウスに賠償するべきでした。
（経済人類学の専門家、Jason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）さんによれば、たとえば現イギリスが旧植民地国に賠償を行うと、賠償の金額が大きすぎてイギリスは破産しますーそれほど、搾取の価格は大きい）
分かりやすい例では、中央アメリカのハイチは、アフリカ大陸からアメリカ地域にさらわれて生涯の奴隷として暴虐に扱われていたひとびとが立ち上がり、独立して、自分たちの国を１７９１年につくりました。
植民地宗主国であったフランスが、当時は世界最大であった海軍をハイチに配置し、攻め入るか、奴隷のオーナーたちにとても高い賠償金を払うか、どちらかを選べと強制され、奴隷のオーナーたちに高い賠償金（奴隷を失ったことへの賠償金）を支払うことを約束させられ、この賠償金を支払い終わったのは、１５０年以上あとの１９７０年代でした。
これが不正義であることは、明らかですが、フランス政府はこの契約を反故にすることを拒否し続け、ハイチで飢餓などに苦しむ人々を見殺しにしました。
イギリスは、奴隷制度の廃止に大きく貢献した、と言いたがりますが、奴隷オーナーたちへの賠償金の支払いが終わったのは２０年程前のことで、これらの賠償金の支払いから利益を得たのは、現在も、とても富裕なひとびとです。
これは、珍しい話ではなく、構造的・歴史的な問題です。

グローバル・ノースがグローバル・サウスに負うものが大きいにも関わらず、植民地宗主国から独立した後も、「グローバル・サウス＝お金を借りる国、グローバル・ノース＝お金を貸す国」という図式で、グローバル・ノースは、グローバル・サウスを、借金をかたに、以前の植民地国のように扱って搾取し続けています。

ハイディさんは、このグローバル・サウス借金の原因・責任は、グローバル・ノースにあるにも関わらず、グローバル・サウスのリーダーたちは、この不正な借金を払わない・キャンセルすることは、モラルに反するのではないか、と思い込んでいるようにみえるとします。
でも、国民たちが水や食料・電気・教育といった人間の発展、生きるためにどうしても必要なものにアクセスできないときに、国の借金を支払わせること自体が、モラルに反しています。
多くの場合、もともとが不正義な・不正な借金だとしても、モラルとしてスポットライトがあたるのは、借りたほうですが、私たちは、貸したほうの無責任さや不正な構造にスポットライトをあてる必要があります。
ひとびとの命がかかっているとき、尊厳をもって生きるために必要なことやものにアクセスできないとき、借金を支払わない（デフォルト/ 債務不履行)）のは、モラルとして正しいことです。

アフリカ大陸では、さまざまな優れた思想家やリーダーを輩出しましたが、ブルキナ・ファソで革新的な政治を行い、国家経済、国民の教育・生活レヴェルを大きくあげたトマス・サンカラさんは、この不正な借金を支払うべきではない、としたものの、アフリカや中東地域全体で団結して債務不履行を行わないと、自分を含めたリーダーたちは、（アメリカやフランスなどの西側諸国によって）暗殺されるだろう、言っていた通り、西側政府によって暗殺されました。
トーマスさんだけでなく、アフリカ大陸・中東・アジアでは多くの優れたリーダーたちが、西側政府（グローバル・ノース）によって、暗殺されたり、クーデターで失脚させられました。

日本は、グローバル・ノースの核ではなくても、ここに所属している国となりますが、グローバル・ノースとグローバル・サウスのソヴェレィン・デッツは、どこ（どの機関やひと、公的か私的か）から借入しているかが、大きく違います。

たとえば、The UK（イギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランド）のソヴェレィン・デッツは、国内の借金で、国内の機関が貸つけ先であり、ほとんどは、自国通貨であるブリティッシュ・パウンズです。
The UKでは、７５パーセントのソヴェレィン・デッツは、国内機関や人々で、外部（国外）のソヴェレィン・デッツに支払っているのは、国家収入の約４パーセントです。
利子は、とても低く、この放送時で、約０．９パーセントでした。

日本は、ざっと見た限り、The UKよりも、さらに国内での借金の割合が高く、約９０パーセントのようで、かつ、自国通貨である円です。

日本やThe UKで、ソヴェレィン・デッツ（国がインフラストラクチャーや、パンデミックのときなどに、足りない分を借りる）が多くても大丈夫、と言われることが多いのは、ほとんどが国内の借金であり、かつ自国通貨なので、自国通貨を多く発行することで対応できる、という意味です。
もちろん、自国通貨をやたらと多く発行すれば、インフレーションなどの問題が起きることも想定内ですが、自国通貨で自国内の借金なので、大きなコントロールをもっていることになります。

グローバル・サウスの状況は、上記と大きく違います。

借りている通貨は、アメリカ・ドルなどの外国通貨で、自国通貨との為替レートが変わることにより、突然ふくれあがるリスクにさらされています。
アメリカは、自国の都合（自国のもうけのため）で為替レートを人為的に変えることもあるので、そのたびに犠牲となるのは、グローバル・サウスの国々です。

ちなみに、アフリカの多くの国々はフランスの元植民地国でしたが、１４か国は、いまだにCFA flanc (CFAフラン)を強制的につかわされていて、外貨準備高の５０パーセントをフランス国庫に保管しないといけない（自分たちで自由に出入できない）、通貨の為替レートはフランスによって決められるなど、経済的にいまだに元植民地宗主国のフランスにコントロールされています。
リビアへの侵略は、リビアのカダフィ大統領が、アフリカ・中東地域がそれぞれの国々が主権をもって自国の発展ができることを目的に、これらの地域での共通通貨（アメリカ・ドルを経由しない）を導入することをすすめていたことが、フランス政府には許せず、アメリカとフランスが中心となって侵略を行いました。

グローバル・サウスでは、国内での借金ではなく、外国からの借金がメインとなります。

グローバル・サウスでは、ソヴェレィン・デッツを払うために、国家収入の約１５パーセントから２０パーセントを支払い、かつ、借りたお金の利子は、６～１０パーセントとなっています。
（先述したように、The UKだと０．９パーセント）
ここからも、グローバル・サウスが、貧しい状態であるにも関わらず、利子を多く支払い、国家収入の多くをソヴェレィン・デッツの支払いにあてていて、そのせいで、自国の発展に割ける予算がとても少なくなるのは、明らかです。
グローバル・ノースでは、利子も少なく、国家収入の多くを自国の発展に使うことができます。

ハイディさんが、指摘しているように、ソヴェレィン・デッツの貸主に注目することは、とても大切です。

ソヴェレィン・デッツの貸主には、３種類あります。

① Bilateral Debt（バイレィテラル・デット／双方の借金）
政府間での貸し借りで生じた借金を指します。ここでも、権力関係が大きく影響し、グローバル・ノースとグローバル・サウスの経済の大きな国の２８か国は、Paris Club（パリ・クラブ）と呼ばれる機関に所属していて、パワフルな国同士の間で交渉を行い、低い利率で貸し借りを行います。
グローバル・サウスの貧しい国々は、ここにアクセスはありません。

② Multilateral debt (マルティレィテラル・デット／多国間での借金)
国際通貨基金や、世界銀行からの借金をさします。
借金の利子は低いものの、常に、グローバル・サウスの経済・人間的な発展をさまたげる条件（例／構造調整計画）が強制的に課せられます。
構造調整計画では、スリランカのように、国民たちが日常の食べるものに困っているようなときに、自国民のための福祉や食料、教育、水などのインフラストラクチャーへ国家予算を使うことをほぼ禁じ、西側企業が、格安で公共事業やリゾート地などを買うことを助けます。
ただ、お金がどこからも借りられなければ、外貨が全くない状態で、最低限必要な薬や、農薬なども輸入できなくなるため、多くの人々が飢餓や簡単に治せる病気で死ぬことを最低限防ぐため、この構造調整計画を受け入れるしかなくなります。
構造調整計画は、シリアでも行われ、シリア市民にとっては、爆弾を落とされるよりもずっと悪い影響があったとされています。
シリアでは、干ばつなどがあったときには、政府が農民たちに補助金を支給して、なんとか生きられることを保ち、干ばつが終われば、農民たちが今まで通り農地で耕すことを可能にしていましたが、構造調整計画で、農民への補助金政策を禁止された結果、干ばつが起きたとき、多くの農民たちは死なないために、農地を捨てて都会へと賃金労働を求めて移動せざるをえなくなり、貧困・社会の不安定さを加速させました。
国際通貨基金・世界銀行は、貧困をなくすことを目標の一つに掲げていますが、実際は、西側政府・西側企業が、植民地時代のように、グローバル・サウスの豊富な資源を搾取し、現地のひとびとを格安の労働力で使うために存在していることは、多くの専門家が指摘しています。
国際的な借金の３分の１は、国際通貨飢饉・世界銀行からきています。

③ Private debt（プライヴェート・デット／私営機関や私人からの借金）
銀行や、ヘッジ・ファンド、個人の投機家などからの借金をさします。
上記の２つよりも、ずっと高い利率となります。
グローバル・サウスのソヴェレィン・デッツの約４６パーセントは、プライヴェート・デットが占め、これが、大きな問題となっています。
詳細は、後述しますが、利率が高く設定されているのは、リスクが高いという名目なのですが、実際には、これらの機関は、無責任でリスクが高く、暴利をむさぼるような借金のシステムをつくりだし、それが機能しなくなると、西側政府や国際機関（世界銀行・国際通貨基金）がこれらを公金（多くは、地球上の市民が支払った税金）を使って救済し、そのツケを支払わされているのは、地球上の多くのふつうの人々です。
西側企業と西側政府は緊密につながっていて、西側企業には社会主義が適用され（どんな失敗を起こしても、なんの責任も取らず、公金で救済されるー無茶な金融商品でふつうのひとびとから吸い取った暴利は既に自分たちの間で分け合って使用済み）、普通のひとびとには資本主義が適用されている（銀行やヘッジ・ファンドなどの無茶で馬鹿な行動により、経済が破綻し、この経済の破綻にはなんの寄与もしていないふつうのひとびとが、職を失ったり、家を失ったりするーでも政府はこれらの人々を全く助けない）、というのは、上記のような状況を指しています。

貸し手にスポットライトをあてるためには、ここ８０年ぐらいのdebt crisis (デット・クライシス／債務危機)の歴史をみることが、重要です。

この債務危機は、最初はprivate sector (プライヴェィト・セクター／一般企業や個人などが参加する経済で、Public sector（パブリック・セクター／公的機関ー役所など）と対になる）からはじまりました。

１９７０年代には、プライヴェィト・セクターのたくさんの借金が、銀行などに押し出されました。
１９８０年代に、特にグローバル・サウスの国々が債務危機にさらされたとき、これらの国々には借金を返すことは完全に不可能だったにも関わらず、デフォルト（ 債務不履行）することを許されず、１９９０年代には、国際通貨基金が介入し、グローバル・サウスの借金を肩代わりし、銀行に支払いました。
資本主義というのであれば、本来なら、無責任なお金の貸しつけをした（私営である）銀行が責任を取るべきですが、国際通貨基金によって、なんの責任を取ることもなく、この後も何度も経済危機を引き起こしたにも関わらず、そのたびに、これらの国際機関や西側政府によって救済されています。
これは、借金が、銀行から、国際通貨基金へと移動したことを意味します。

ハイディさんによれば、これらの銀行やヘッジ・ファンドなどが、責任を取った例はとても稀で、常に、国際通貨基金や世界銀行、政府が肩代わりしていて、結局は、暴利をむさぼり続けるファイナンス機関を、ふつうの人々の税金で救済していることとなります。
でも、そのせいで家を失ったり職を失うふつうのひとびとに対しては、政府は全く救済しません。

ちなみに、グローバル・サウスのアルゼンチンや、グローバル・ノースである、ギリシャの債務危機も同じ構造です。

ギリシャの債務危機の際に、ギリシャの経済相をつとめた経済専門家の、Yanis Varoufakis（ヤニス・ヴァロファキス）さんは、ギリシャの国民投票の結果である、ギリシャのひとびとの命を危険にさらす緊縮財政を行わないこと（＝欧州連合や国際通貨基金などが介入する構造計画調整を拒否、不当な借金を支払わない）を支持し、それによって生じる結果への現実的な対応策についても用意していました。
当時の左派だとみられていた政府は、国民投票を裏切り、EU（欧州連合）のプレッシャーに屈して、国際金融機構と欧州連合からの借金を受け入れる代わりに、ギリシャ国内の緊縮財政を行うことについて合意しました。
ヤニスさんは、この政府の裏切りを理由に辞職しました。
ヤニスさんは、経済の専門家でなくても、既に大きな借金がある友人に対して、全く払えるあてがないのに、新たにクレジット・カードをつくって、さらに高い金利で借りるようアドヴァイスするひとはいない、という常識を例にだして、払いようがない借金は、そこで債務整理をして（貸主側は、全額返ってこなくても誰かの命や生活が危機に陥るわけではない）、どのぐらいなら返せるのか、どのぐらいの期間を設定するかを交渉するべきだとしていました。
このやりかたでは、貸主側にしてみれば、全く返ってこないよりは、少しでも返ってきたほうがいいので、交渉に対して積極的だし、借りている側の力は強くなり、もともとの力の不均衡がある程度解消され、公平な結果を得られやすくなります。

このギリシャの緊縮財政では、突然、年金がもらえなくなった人々や、極端に減らされて生活できず、（緊縮財政で苦しんでいるほかの家族に迷惑になることを恐れ）静かに自殺した老人たちも多かったそうです。
多くの若いギリシャ人たちは、ギリシャを離れて移民して働かざるをえませんでした。
当時の人口の１０パーセントが、ギリシャから他国へと移民しました。
この政策で、救済されたのはドイツ銀行などのファイナンス機関です。
これらの機関は、ギリシャが債務不履行になり、少ない額の返還を、数十年にかけて行うという合意がかわされたとしても、誰の命も脅かされませんでした。
現在は、ギリシャのソヴェレインデットは、債務危機のときよりも増え続けているにも関わらず、借金があるギリシャは、搾取・コントロールが容易にできるため、欧州連合、国際金融機構ともに、ギリシャの借金のレヴェルは危機状態とは全くいいません。
この構造計画調整を受け入れた結果、ギリシャでは、経済は２５パーセント縮小し、貧困は二倍以上に増えたとみられています。
この図式は、明確で、「ひとびとの命や健康・尊厳＜＜＜＜＜＜＜（西側）企業の利益」です。

グローバル・サウスに戻ると、グローバル・サウスのソヴェレインデッツは、植民地時代の搾取から生じています。

長い人民解放闘争（数百年にわたる場合も）をへて、植民地宗主国から独立を勝ち取ったとはいえ、当然ながら、植民地時代には自国の経済発展をとげることは全く不可能で、独立当初は、国民たちのサヴァイヴァルのために、お金を借りる必要がありました。
先述したように、本来なら、植民地宗主国（ほとんどがグローバル・ノース）が、これらの国々に賠償を行うべきであり、正義が行われていれば、グローバル・サウスが借金をする必要はありませんでした。

また、世界の国々の借金の利率を決めているのは、誰なのでしょうか？

これは、私営企業（もちろんグローバル・ノースの企業）で、国が借金を返すことができる能力によって、利率を決めています。
借金を返す能力が高い国は、債務不履行に陥る可能性が低いとして、低利率、借金を返す能力が低いと見られた国は、高利率となります。
でも、この借金の利率を決める機関は、西側政府と強く結びついていて、西側政府（＝西側企業）に利益が出るよう、利率をコントロールしています。
この機関は、全く中立ではありません。

国の債務不履行についても、帝国主義の仕組があからさまに残っていて、グローバル・サウスの立場が非常に弱く、グローバル・ノースの立場がとても強い、力のバランスが最初から完全にグローバル・ノース側に偏った仕組となっています。。
国が債務不履行を宣言した場合、貸している側の国や機関は、ニューヨーク（アメリカ）かイギリスの裁判所に訴えることとなり、ニューヨーク州・イギリスの法律が適用され、ほぼ確実にグローバル・ノース側の政府や企業が勝訴します。

国際的な法律や貿易・経済の仕組は、権力の強いグループが権力や財力を持ち続けるためにつくられたものであることが大半であることにも気づいておく必要があります。

グローバル・サウスの経済が、世界のCommodity Prices (コモディティー・プライス／コモディティー／商品の価格)に大きく左右されて、借金がふくれあがるのは、グローバル・サウスの国々のせいではありません。

理由はいくつかありますが、先述したように、植民地であった時代が長く、政治的に独立しても、経済的に、植民地宗主国がつくった仕組である、植民地宗主国やほかの国々へ資源を輸出する経済（砂糖やゴムなどの単一栽培、国内輸送の方法があるのは原材料を港へ輸送する場所のみ等）から、自国の主権をもって発展させる経済の仕組みへと数年で変えることは、どの国にとっても不可能です。
原材料や食料などの輸出がメインの経済だと、国際的な小麦価格の変動などに大きな影響を受けることになります。
国際的な貿易は、関税ひとつをとっても、グローバル・ノースの政府・企業が圧倒的に有利な条件となっています。

世界のCommodity Prices (コモディティー・プライス／コモディティー・商品の価格)は、政治やパンデミックなどにも、大きな影響を受け、価格が下落します。
グローバル・サウスの国々には、これらの価格のコントロールはありません。
大きなコントロールをもっているのは、グローバル・ノースの大企業やそれらの大企業から大きな献金を受けているグローバル・ノースの政治家や政府です。

例えば、１９７０年代には、OPEC（オペック／石油輸出国機構）が石油価格を上昇させました。貧しかったグローバル・サウスの国々に、アメリカ、西ヨーロッパ、日本などは、お金を貸します。
お金を貸したのは、グローバル・サウスの人々のことを思うようなヒューマニティーからではありません。
ここには、冷たい戦争が背景にあります。
グローバル・サウスが植民地から独立した後には、多くが社会主義的な政策をとり、自国の資源を国有化し、国民の教育・病院などを無料、あるいは格安で提供し、貧困を急速に解消し、そのバックアップを中国や当時のソヴィエト連邦が行っていました。
社会主義的な政策を行う国々が増えるということは、これらの国々が、豊富な資源や労働力をどこに使うかという主権をもつことになり、格安の資源や格安の労働力・破壊し放題の自然などを搾取できる地域がどんどん減ることになり、グローバル・ノースの経済が立ち行かなくなるので、グローバル・サウスを借金をかたにコントロールしようとするいう意図でした。
これは、経済的な主権をもとうとしていた中国やソヴィエト連邦を孤立させ、崩壊を狙う意図もありました。
１９８０年代には、コモディティー・プライスが一気に下落し、かつ、アメリカが利率をあげたために、グローバル・サウスは一気に債務危機に陥りました。
先述したように、銀行やヘッジ・ファンドなどを救済するために、世界銀行・国際通貨基金がこの借金を肩代わりし、世界銀行・国際通貨基金は、グローバル・サウスに対して、借金をかたに、構造計画調整を強制し、西側政府・西側企業がその国や地域を搾取できるようにします。

ギリシャの例で記載したように、グローバル・ノースの政府や機関は、グローバル・サウスが借金を全額すぐに返すことを求めているわけではありません。

植民地時代のように、暴虐なやり方（虐殺、エスニック・クレンジング、集団殺人、包囲、人為的な飢餓、集団懲罰、アパルトヘイト、軍事クーデターでリーダーを西側の傀儡政府とするなど）での搾取は、国際社会から受けいれられにくくなったし、必ず現地のひとびとから抵抗がおき、それを抑え込むのに労力や武力も必要とするので、「国の借金」という方法は、あからさまな武力を使うよりもクリーンで、同じ結果（搾取）を得られることとなります。
先述したように、ギリシャの借金は、「債務危機」と騒がれたときより増え続けているにも関わらず、欧州連合も国際機関もギリシャの経済について何も言わないのは、ギリシャが構造計画調整を受け入れ、ドイツ銀行や西側のファイナンス機関のギリシャに対する貸付金は、国際機関に移り、ギリシャはほかの西側諸国や企業に搾取しやすく、コントロールできる状態にあるからです。
ギリシャの経済的主権は、奪われたままで、国民に選挙で選ばれた政府は、経済政策などにほぼ口をはさめず、これは民主的ではありません。

グローバル・ノースのファイナンス大企業が、ほぼ犯罪的な手法から、グローバル・サウスの借金を食い物にして暴利をむさぼっている明らかな例は、アルゼンチンでみられました。

アルゼンチンは、社会主義的な政策をすすめていたペロンさんが、アメリカがバックアップした軍事クーデターで取り除かれたあと、アメリカの言いなりになる軍事独裁制となり、極端な資本主義が導入されました。
これは、アルゼンチンだけでなく、多くの南アメリカ・中東・アフリカの国々に起こりました。
アメリカがインストールした軍事独裁者は、社会主義的な考えをもっているとみなした学生などを厳しくとりしまり、大人数のひとびとを牢獄にいれ、拷問にかけ、多くのひとびとを飛行機から落として殺すなどの残虐さで、現在でも行方不明のひとびとがたくさんいます。
左派だと疑われたひとびとの子どもたちはさらわれて、当時の政府の関係者で子どもを求めているひとびとに引き渡されたりしていました。
この軍事独裁政治中の極端な資本主義の導入は、貧困層を大きく増やすと同時に、少数のグループ（特に軍隊関係者）を極端に裕福にしました。
独裁政治は１９８３年に終わりを告げるものの、１９８０年代の債務構造調整では、アメリカの銀行が、アルゼンチンの国の借金を、Bond（ボンド／債権）として売ったことで、アルゼンチンの国の借金は、アメリカ銀行からほかのプライヴェート機関（外国の年金機構やファンドなど）へと移りました。
１９９０年には、とても大きなコモディティー・プライスの下落があり、ほかのグローバル・サウスと同様、借金を返すのに十分なアメリカ・ドル（外貨）を輸出からえられなくなり、貧困が増大し、景気後退が起こり、多くの市民のデモンストレーションが起こりました。
国は混乱状態に陥り、２００１年には、債務不履行を宣言しました。
２００２年から２００５年には、借金・借金への利子を払うことをストップしたことで、経済は大きく回復し、貧困も大きく減らすことができました。
貸している側も、全く返ってこないよりは、交渉を通して少し返ってくるほうがいいので、アルゼンチン側は強い立場につけます。
そのため、借金の３分の２をキャンセルして、３分の１のみを支払うという協定をとりつけます。
ところが、Vulture funds （ヴァルチャー・ファンド／はげたかファンドー経営不振や破綻寸前の企業を買い取り、転売や上場によって利益、多くの場合は暴利をえる投資ファンド）とよばれる投資ファンド企業が、アルゼンチンのソヴェレインデットのキャンセルについて、ニューヨーク裁判所に、アルゼンチンを告訴します。
この投資ファンドは、アルゼンチンの借金をボンド（債権）として購入したとき、アルゼンチンの１ドルの借金に対して、１セントしか払いませんでした。
これは、９０パーセントの利益で、暴利です。
この裁判には、１０年以上かかり（裁判費用もとても大きい）、裁判所からは、アルゼンチン政府は、借金を支払うべきとされましたが、アルゼンチン政府は、再び、債務不履行を宣言しました。
話はここで終わらず、この数年後に、右派の政党が政権を握ったさい、アルゼンチンの国の借金を１００パーセント支払うことを決定し、支払いました。
結局、この投資ファンドは、１５００パーセントの利益を出しました。
ハイディさんは、こんな暴利が許されること自体がモラルとして間違っているとしています。
ラテンアメリカの右派の政党は、多くがアメリカ政府・アメリカ企業と強く結びついていて（個人的に賄賂などを含めてさまざまな利益をえている場合も多い）、それがこの結論へと導いたのかもしれません。
アルゼンチンは、国民の命や健康を犠牲にして、プライヴェート企業が暴利をむさぼる借金を払うべきではありませんでした。

ハイディさんが率いる団体は、国の債務不履行についての、不当な法律を変えるために働き続けていて、成功した例も少ないながら存在します。
ハイディさんの団体だけでなく、多くの国際的な団体が、この不当な仕組みを壊そうと闘っています。

借金のキャンセルなどについては、国際機関はある程度応じる傾向にあるものの、問題はプライヴェート機関の投資ファンド企業です。
また、中国は、こういった国の借金の減額やキャンセルに協力したことが多いものの、結局プライヴェート機関がこれらに応じないため、数か国や国際機関が借金のキャンセルを行ったところで、暴利をつけてグローバル・サウスからむしりとるプライベート機関からの借金が残ることになり、たいした助けにはなりません。

ハイディさんは、このDebt relief（デット・リリーフ／債務支払猶予）には、強制的にこれらのプライヴェート企業（投資ファンドなど）を協力させる仕組み作りが必要だとしています。
これらの暴利をむさぼる企業が、暴利をつけた借金が手に入らないからと言って、誰かが貧困に陥ったり死んだりすることはありませんが、グローバル・サウスの国々のひとびとの生死がかかっています。
地球上の誰の命も、同等に大切です。

また、気候変動での影響を受ける可能性が高い国として上位５０に入る国々は、ソヴェレイン・デットの問題を抱えていて、かつ、これらの国々は、気候変動へ全く寄与していません。
これらの国々の多くは、国家予算の多くを借金の利子や借金を支払うことに割いていて、気候変動に必要なことに予算を割くことは難しい状態です。

ハイディさんは、グローバル経済・政治の仕組みは大きく変わる必要があるとしています。

繰り返しになりますが、グローバル債務危機の大きな原因は、銀行や投資ファンドなどの危険な投資商品などの失敗によってつくられた危機や借金を、これらの失敗を起こした銀行や投資ファンドに取らせるのではなく、国際通貨基金や政府に借金を移すことで、銀行や投資ファンドの失敗を公的な借金（＝ふつうに働いているひとびとの税金から支払われる）としたことです。
これらのプライヴェート貸主は、何をしても絶対に責任を取る必要がないことを知っているし経験しているので、同じような失敗を何度も繰り返します。
これらの貸主には、責任を取らせる必要があります。
それには、国際通貨基金や国際銀行は、人権を基本方針として、中立的な立場を取る必要があります。（＝ふつうのひとびとを犠牲にしてプライヴェート機関を救済するようなことはしない、帝国主義的な資本主義をすすめる構造計画調整を行わない、など）
また、仕組を変えるには、普通のマジョリティーのひとびとが政治や経済に関心をもち、政治についての教育なども広く行われることが必要です。

国の借金と、個人の借金は、違うとはいえ、共通点もあります。
ハイディさんは、借金を払わないのはモラルに欠けている、という一般的な見方は無意識に浸透しているものの、振りかえってよく考えてみることは必要だとしています。

この記事でお話したように、多くの借金は、不正な仕組みにより生じたものです。
たとえば、アメリカでは個人破産の一番大きな原因は、医療費の支払いだそうです。
これは、ひとの健康や命より、利益優先の資本主義で、医療費が異様に高いこと、健康保険が勤務先企業と結びついていることが大きくかかわっています。
病気・怪我をすることは、ひととして生きる以上、避けようがないので、セィフティー・ネットはしっかりとあるべきであり、これは基本的人権なので、勤務先と結びついているべきではありません。
（日本は、アメリカ同様、勤務先と健康保険は結びついているけれど、ヨーロッパでは、個人と健康保険が結びついていて、勤務先とは関係ない）
ヨーロッパの多くの国々では、医療（診察、入院ー入院中の着替えや食事・薬なども含む、手術などのすべて）は、基本的に無料です。
キューバはアメリカによる違法な経済制裁で貧しい国ではあるものの、教育・医療は無料で、多くのすぐれた医師が歩いて行ける範囲にいて、一般の人々の教養も高く、誰もが住める場所を提供されていて路上生活者は基本的にいないし、寿命もアメリカ人平均よりも長いそうです。
キューバは、外貨をかせぐために、多くのすぐれた医師団を世界中の国々に派遣して、地球上のひとびとを救っています。
キューバを訪れた友人たちからは、貧しい身なりのひとびとがとても教養の高いひとびとであることに驚いた（← 資本主義の西側諸国では、お金がないと教育も受けられないので、身なりの貧しい人＝教育を受ける機会がなかったひとびと、となりがち）とよく聞きました。

ハイディさんは、ひとびとの命や健康、ひととして尊厳を持って生きるために必要なものやサーヴィスにアクセスすることが脅かされるとき、借金の利子や借金を返すことをストップ・キャンセルするのは、モラルとして正しいことだとしています。
国の借金と同様、貸す側の責任や経済・社会・政治の不正な構造を問う・変えることも大切です。

【参考】
Novara Media - ACFM Microdose: Making Sense of Sovereign Debt w/ Heidi Chow
https://soundcloud.com/novaramedia/acfm-microdose-making-sense-of-sovereign-debt-w-heidi-chow

Jason Hickel: The case of reparations
https://braveneweurope.com/jason-hickel-the-case-for-reparations