Enough is enough （もう、たくさんだ）- 労働者の団結

　昨日は、OliverWyman`によって開催された子育てとキャリアの関連性についてのWebinarに参加しました。情報はここより。

　パネリストは、London School of Economicsのダイレクターでもある経済学者のMinouche SHAFIK（ミナッシュ・サフィーク）さんと、マスターカードのグローバルチェアであるAnn Cairnsさん。ミナッシュさんは、「What We Owe Each Other; A New Social Contract」という本を最近出版しました。この「Social Contract（社会契約）」という言葉は、日本ではなじみがないかもしれませんが、私たちが普通に生活を送っている中で常に関わっているものです。OxfordReferenceでは、「国家とその市民の間の権利と責任についての不文律（通常は、望ましく、お互いに認めている形での個人とその社会での人々との関わり）」とあります。具体的には、子供たちをどのように育てるのか、お年寄りの面倒をどう見るのか、教育がどうあるべきか、私たちが何を雇用主から期待するか等、日常生活の多岐に渡ります。日本のように家族・親類が相互のサポートを大きく担うことを前提としている社会もあれば、イギリスのように市場と国家が大きく担っている場合もあります。ミナッシュさんは、この文献で、先述のどちらのケースでも共通しているのは、「人々は、成長したときにCommon Good（公益）のために貢献することを期待されている。子供の頃、年を取ってから、或いは自分たちのことを自分たちで面倒が見られない状況に陥ったときに、社会から助けてもらうことと引き換えに」としています。公益のための貢献とは、子供やお年寄りの面倒を見ることも当然含まれています。これらは社会にとってとても重要な仕事のうちの一つであるにも関わらず、無給で見えない（正しく価値を認められない）仕事とされ、これを担う人々の多くは女性であり、結果的に公的年金を積み上げるのも容易ではなく、解決しなければならない問題だとWebinarでも挙げられていました。また、中国やヨーロッパ、アメリカでも５人のうち４人は、現在のシステムは機能していないと不満足です。子供世代は親世代より貧しくなる可能性が高く、閉塞感があります。ミナッシュさんは、いくつかの解決方法を挙げています。

　まず、現在の古いシステムの問題点から。以下のような前提で社会が作られていましたが、これらは既に機能しないと誰もが明確に言えるでしょう。

　いい変化では、現在は、テクノロジーが進んだこともあり、仕事の内容は大きく変わり、常に学び続け、複数のプロフェッションに適合していくことが必要となります。また、教育を受けた有能な女性が増え、仕事の場への進出も果たしてきました。難しい面としては、現在は平均寿命は延びており、人生の１／３程度がリタイアメント生活となる可能性が高く、公的年金や個人年金の見直しも必要です。また、仕事の形態も変わり、一つの収入だけで家族が一生暮らしていくことは難しいこと、離婚も増えたことで、上記の前提は全く今の状況に合わないものとなっています。また、気候変化も大きな要素であり、地域によっては、海面の上昇で住めなくなり多くの人口移動が必要であったり、旱魃や気温上昇によって今までの農業が続けられなくなり、大きな人口移動が起こる可能性もあるでしょう。

　ここで、ミナッシュさんが、新しい２１世紀の社会契約として挙げているのは、「Security（安全性）」「Shared Risk（リスクの分担）」「Opportunity（機会）」の３点です。

1. 安全性：大事なポイントは、「誰もが尊厳のある人生・生活をおくるための最低限の安全性へのサポートはあるべき」ということです。最低限の保障として、すべての人々に「基本的なヘルスケア」「最低限の公的年金」「病欠保障」「失業保険」「新しい技術習得へのアクセス」が必要です。現在は、フレキシブルで、Informalな働き方が増え、これは雇用主が市場の状況によって、簡単に雇用や解雇を行うことができる雇用主にとっては、都合のいいものですが、働く人々の安全性の犠牲の上に成り立っています。フレキシブルでInformalな働き方を可能とするのであれば、次の仕事が見つかるまでずっと、十分な額の失業保険が支払われ、新しい技術の習得へのサポートが行われ続けることがセットになっていなければなりません。　
2. リスクの分担：現在は、上記にあるように、個人に不当に多くのリスクが背負わされている状況です。モラルという面だけでなく、経済という観点からも、エコノミックショック等は、社会全体でリスクを分担したほうが効果的です。子供や老人のケアについても、企業が負担する部分が大きいですが、これも税制等使って、社会全体で分担するほうが公平で効果的です。また、仕事の形態に関わらず、自動的に全員が公的年金と公的補償に組み込まれていることは必須です。
3. 機会：不平等はどんどん広がり、貧しい世帯から真ん中の低いあたりに移行するには、格差の少ないデンマークでは約２世代かかり、イギリス・アメリカでは５世代、ブラジルでは９世代かかるというリサーチがあります。現在のシステムは、女性、マイノリティー、貧しい家庭の子供たち、貧しい地域・国々に生まれた人々が自分たちの持つ力を育み発揮することを妨げています。あるリサーチでは、これらの人々に、他の人々と同じ機会を与えると、アインシュタイン級の発見が４倍以上出てくるだろうとしています。大事なのは、早めの介入です。人間の頭脳は生まれてから１０００日ぐらいの間に大きく成長します。そのため、赤ちゃんや子供をもつ両親へのサポート、子供たちに栄養をしっかり取らせることと、教育の機会を十分に与え続けることは大切です。また、先進国では男女の教育の機会平等は改善しましたが、家事や子供・老人のケアで女性に大きく負担がかかる状況は大きくは変わっておらず、これが女性の仕事を続けることに大きく悪い影響を与えています。チャイルドケアが税制を通して幅広く分担されることで、誰にとっても公平な機会となるはずです。

また、上記に付け加えて、国際的な仕組として、大企業は自分たちがビジネスを行っている国できちんと税金を払うように義務付けるグローバルな税制も必要だと指摘していました。国際的な大企業が、法律の抜け道を使い、税金をほぼ払わなくて済むような場所に会社を設置し、自分たちが実際にビジネスを行っている国や地域に相応の税金を払わないのは、法律には違反していなくても社会契約に違反することであり、不公平でしょう。

上記を見ると、高い税金や福祉国家を思い浮かべるかもしれませんが、そうではなく、機会と安全性を社会の中で平等に分配することによって、生産性も高まり、もっと効果的にチャイルドケアや仕事や健康のリスクも分担することができ、経済的に見ても意味を成すとしています。

ミナッシュさんは、Webinarでは、女性の社会進出について、いくつか興味深いことを言っていました。

• ドイツのリサーチでは、子供が２～３歳の小さいうちは、親が子供と一緒にいることは大きな良い効果があると認められているが、それ以降は、子供たち同士、他の大人たちと関わることによる良い効果が大きく見られ、必ずしも親がいつまでも子供につきっきりでいることがいいとは言えない。ちなみに、イギリスではいわゆる小学校は４歳から始まります。
• イギリスでは、大学を出て就職した時点では、男女の給与格差はほぼ無い。ただ、第一子が生まれた際に、マタニティーリーブでの仕事期間のギャップ、また子供がいると時短に切り替える人々もかなりいて、ここで給料が下がり、ここから給料を上げていくことは難しい。これはデータでも証明されている。
• 女性は、社会に還元することが多く、長期的な視野をもっている人が多いので、現在のようにサステイナビリティが大事な社会ではビジネスに欠かせない

ミナッシュさんの働いているLondon School of Economicsでは、仕事の質をできるだけ平等にはかるツールを作成し、Informalで働く人々にも適用し、能力に応じた給料を公平に払えるよう努力しているそうです。これは、透明性があるという点でも効果が大きいでしょう。一つだけ付け加えておくと、ヨーロッパでは残業するのは能力がない証拠とされ、残業がプラスに働くことはありません。どんな仕事をしていても、プロフェッショナルであることが要求され、就業時間内に高い質の仕事を仕上げるのは当然のことと見なされています。

最後に、日本でときどき見かける議論として、女性の社会進出が男性の機会を奪っているかのようなものもありますが、ミナッシュさんは以下のように言ってました。私も同意です。誰にも平等な機会があり、彼／彼女らの能力を最大限に社会に還元していくと、良い機会はどんどん増えて、機械の取り合いをする必要はないでしょう。

　平等というのは、何かを「もっと欲しい」と要求しているのではなく、むしろ同じ権利を持つことだと理解しています

　「グローバル」という言葉はイギリスでもよく聞きます。EU離脱の議論が出始めたころから現在も「Global Britain」という言葉がいろいろなところで使われています。日本の新聞等の記事でも「日本はグローバルにならないといけない」というような記事を見ますが、実際の正確な意味は何だろうと思います。

　ロンドンに住んでいると、さまざまな国々の人々と隣り合わせで暮らし、働いています。私の隣人はオランダ人とイギリス人のカップルで、下の階に住んでいる人は少し前までウェールズ人、今はイギリス人。隣の隣はトルコ人一家。一階のアート関係専門店は、スコットランド訛りの人とドイツ人がお店をマネージしている。私の知り合いのイギリス人はお父さんが半分ロシア人でお母さんはイギリス人、別のイギリス人の知り合いは、父がハンガリーの独裁から逃れて亡命してきて、母親は別の東欧の国出身者で、生まれも育ちもロンドン。大学の同級生のイギリス人たちも、背景もさまざま。カリビアン出身・育ちの両親を持つ、ロンドン生まれ・ロンドン育ちのイギリス人（長い間カリビアンはイギリスの植民地で、戦後の復興時にイギリスに貴重な労働者として招かれて多くのカリビアンや旧植民地の人々がMother Land（＝イギリス）へとやってきた）。父がパキスタン出身で母はスコットランド出身等、さまざまです。日本だと、人種と国籍がつながっているかのような感覚が無意識のうちにもつかもしれませんが、イギリス人、フランス人というときに、人種は関係ありません。イギリスは白人が多い国ではあるものの、この「白人」という括りも確固としたユニバーサルな定義があるわけではなく、南アフリカで白人と定義される人々とヨーロッパ全般で白人と定義される人々には違いがあり、この人種という定義がいかに政治的に操作されたもの（人為的に作ったカテゴリー・階級に人々を割り当て、政治的・社会的に抑圧・差別する仕組みをつくり、植民地支配側が土地や尊厳を奪われた多くの植民地のもともとの住民たちを搾取し続けるようにする）かを語っていると思います。大学のようなアカデミックな場所でも、両親がエジプト出身のイギリス人の同級生（イギリス生まれで心理学の学位を取り10年以上心理療法士として働いてた）が、大学に登校するたび、正門でセキュリティーから繰り返し尋問されることで、大学に対して苦情を挙げていたことからも見えるように、人々のPrejudice（偏見）は政治的・社会的にも深く組み込まれているのでなかなか変わるのは難しいですが、人々が目を背けず声をあげ、きちんと話し合うことで少しずつ良い方向に進めるしかないのかもしれません。

　仕事が終わってから大学の英語コースに１年近く通っていたときや友達の友達との交流等含め、ヨーロッパだけでなく、多くの国々からの友人や知り合いに出会うことができました。アフガニスタン生まれなものの、当時のソ連の侵攻によっての迫害、その後はタリバンの侵攻により家族でイランに逃げざるを得なかった友人等、世界中の国々で、自分にとって親しい顔が浮かぶのは、改めてどの国に生まれ育とうとも、私たちはこの地球をシェアしている仲間なのだと感じざるを得ません。また、世の中には貧困だけでなく、常に他国からの脅威にされされて戦争に巻き込まれる国々（イエメンの代理戦争等）は数えきれないほどあり、市民戦争や他国からの侵略等の可能性をほぼ無視できる日本は数少ない幸運な国であることを思い知ります。私の知っている人々は限られているものの、いろいろな国々での一市民の普通の毎日の生活を知ることは、とても勉強になるし、どんな状況や地域で暮らしていても、私たちは、悲しい・うれしい思いや希望を持ったりして生きている同じ人間なのだということを感じます。これは、通訳を通しての会話だったら本当の意味で分かりあうのが難しかったと思うし、英語を話すことができてよかったと思う点です。もちろん、後進国と呼ばれる国々から先進国へきている人々は、その国では中流階級かそれ以上、或いは学術的に優れていて国の奨学金で留学していることも多いので、彼らの暮らしや話が彼らの国々での一般市民の暮らしとは大きく違う可能性もあるということも頭の隅にいれながら聞いています。仕事上でも様々な国々の人々と働いてきましたが、大事なのは、Don't assume, ask （決めつけずに、聞くこと）だと思います。自分の偏見や思い込みは自分ではなかなか見えないものだし、相手がどうしたいか、どう思っているのかは聞かないと分かりません。ただ、これは本来なら日本で働いていて日本人とのみ働いていても適用されるものだと思います。これには、「私たちは誰もが同じ権利をもつ一人の人間であり対等である」が土台にあってこそ成り立つのだと思います。日本のように、無意識も含めて、自分より誰が下か上かを常に決めるような社会では、自分より下だと見なした人々（彼らが自分は「下」だとは思っていなくても）に対して彼らの意見を尊重するという発想自体が難しいのかもしれません。私の友人のうち何人かはヨーロッパのトップ大学を出て、大きな企業で給料も日本円でいうと数千万円もらうような仕事をしていますが、「自分がこの地位にいるのは、自分が特別に優れているわけじゃない。たまたま条件のそろった場所や家族、経済状況のもとに生まれただけで、それ自体になんの価値もないし、私がその条件を得るために何ら努力をしたわけでもない。世の中には、私よりも優れていて人間的に素晴らしくても、貧しい国々に生まれて成人にさえ届かず死んでいく人々もたくさんいる」と言ってました。一人は中東・アフリカ大陸で医者一族の家に生まれて、祖父母の時代に、市民戦争が起こり、隣の国に亡命したものの、その国で今度は外国人への排斥運動が起こり、また別の国に亡命。彼女はその中東・アフリカの中でも比較的落ち着いた国で育ったものの、やはり外国人であることと、その国の主要宗教とは違う祖父母の国の宗教を信仰していた為、いつ排斥が起こるとも限らず、彼女を含めた子供たち全員はイギリスの寄宿舎学校に送られたと言ってました。彼女は英語も母国語、育った国の言語も母国語、両親が住んでた国の言葉も分かり、仕事はイギリスを中心に中東付近もカバーとグローバルですが、彼女の前述した姿勢の「すべての人が対等で平等で、お互いを尊重」が真の意味でのグローバルなのだと思います。誰が自分より上か下かと決めて、自分自身も上げたり下げたりするような仕組を抜け出して、誰もがお互いを尊重し話し合い、お互いの一番納得できるポイントに着地できる社会のほうが誰にとっても過ごしやすいのではないでしょうか。

　ヨーロピアンの同僚たちは、日本人のお辞儀や、上司に対しての受け答えのフォーマルさに驚いていましたが、ヨーロッパの中でもイギリスは特に形式に大きくはこだわらないと感じます。ただし、イギリスの場合は階級社会なので、特殊な階級にいる場合（皇室等）は形式にこだわるのでしょうが、普通の会社で働いていている日常的な人々の間では、とてもカジュアルです。

　ヨーロピアンの同僚や同じビルディングで働いている他の会社の人たちがよく驚いていたのは、日本人男性が他の人の目の前でドアを閉めたり、他の人がドアを開けて待っていたのに、「ありがとう」の一言もなく、まるでその人が存在しないかのようにその人とドアをすり抜けていくことでした。お昼に外出するときなど、働いているビルディングからドアを開けて出る際に、後ろに誰か来ていないかさっと確認して、男女に関わらずドアを開けて待つのは、ごく普通のことです。そのときの、お互いの笑顔での「ありがとう」と「どういたしまして」のやり取りも日常によくある景色です。形式ばったマナーや決まりに沿って動いているわけでもなく、他人からどう思われるかでもなく（実際、日本人男性も日本人男性上司には必ずドアを開けて待っているのを見ました）、すぐ後ろにきている人々のために数秒ドアを開けて待つことは、思いやりではないでしょうか。もしかしたら、後ろから歩いてきた人は病気で体調が悪くて重いドアを押すのは辛いかもしれないし、何か落ち込むようなことがあったのかもしれません。ちょっとした思いやりで、場所や気持ちがほんの一瞬でも晴れやかになるのは、素晴らしいことでもあり、マナーというのは形式ばった決まりなのではなく、周りの人々の存在認識と彼らのことに思いをはせることではないのでしょうか。

　いつの時代でも、仕事に必要なスキルは変わり続けていますが、当分の間スキルについては加速がついて変わっていくとするリサーチが多く出されています。Low Skill, High Skillについては、特に移民に対してのラベルづけとして使われることが多いです。移民の数が圧倒的に少ない日本では今一つ想像するのが難しいかもしれませんが、ヨーロッパの多くの国々には移民は多く存在し、受入れの際に、低スキル組か、高スキル組なのかの２分法で分けて仕事を割り当てられがちということに対する限界も指摘されています。イギリスに限って言えば、イギリスは世界の多くの国々を植民地として支配していた歴史から、戦争中に戦士や後方支援（戦艦での料理人、掃除、機械の整備や港で荷物の積み下ろし等）として世界中の植民地から多くの人々をリクルートし、第二次世界大戦後には、国の復興事業等のため、旧植民地国からの移民を多く受け入れてきた経緯があります。また、多くのアフリカの植民地には中間管理職としてインド出身者（インドも長い間イギリスの植民地だった）を多く送り込んだ歴史があり、例えばウガンダがイギリスからクーデターで独立した際には、現地のインド人の追放が起こり、多くの人々がイギリスに移民しました。イギリスにいると、同僚や友人に、両親や祖父母がウガンダから追放されてイギリスに移民したという人々によく会います。ウガンダからのインド系移民は、ウガンダでは経済的にはミドルクラスだったこともあり、かなり高い教育を受けた人々がいたにも関わらず、イギリスでは人種差別の問題やウガンダでの追放の際に着の身着のままで逃げないといけなかったこともあり、なかなか教育やスキルに見合った職業にはつけなかったようです。移民２代目の子供たちはイギリスで生まれ育ったイギリス人で、人種差別は避けては通れない場合もあるものの、医師や弁護士等の職業にはご両親がインドから移民としてやってきたという人々も多いです。また、同様に多くの植民地を支配していたフランスも、旧植民地からの多くの移民が存在します。多くの植民地は第二次世界大戦後に独立したものの、これらの植民地で支配者たちが行ったことは（例／効率よく支配・搾取し続ける為に、部族や言語等で被支配国の国民を細かく分けて優劣関係を作り、一部の部族を優遇して、一部を残虐に扱う等の手法を使い、被支配国の国民間で相互に争わせ続け、支配者へ不満が向かないようにした／支配者に都合の良い歴史の書き換え／支配者は被支配者の人々より高等な頭脳やスキルを持っており、被支配国の人々は劣っており国の統治等は支配者にしかできないと思いこませ教育の機会も奪った等）、大きな禍根を残しただけでなく、現在の旧植民地国での難しい問題にもつながっています。

　ここでは、何をもって「高スキル」「低スキル」とするのかという問題と移民問題をからめた興味深い記事がCentral Global Developmentから出ていますので、紹介します。原文はここより。

　「高スキル」とは往々にして大学の学位を持っている（ヨーロッパ内ではほぼすべての大学が国立で、日本のように質の低い私立大学の乱立はありません。学位の質も価値も高く、勉強した内容と職業は直結していることが多い）、「低スキル」とは身体労働を指すことが多いですが、この二分法では見落とすものが多くなります。包括的なスキルのアセスメント（ソフト面・ハード面、これからの可能性、パーソナリティ等）が必要ですが、これも往々にして移民がどこの国から来たか、人種、母国語等によってもバイアスがかかりがちです。

　低・中所得国から高所得国への移民の傾向については、出身国での経済の発展具合等も関与しています。低所得国で経済が伸びてくると、比較的高所得層（教育レベルも高い）が特に移民する傾向が高いそうです。（同Central Global Developmentのレポートはここより）貧しくてもその国で比較的良い暮らしをしていれば、わざわざ移民しないだろうと考えがちですが、彼らにとっては移民することは自分たちの未来への投資でありAspiration（日本語での直訳は難しいですが、将来への大きな望みや希望でしょうか）ですが、この傾向は、これらの貧しい国々の全体の経済レベルが大きく上がるまでは続きます。経済や生活水準がある一定の高い水準となると、外に出ていく移民率は下がります。こういった移民を、突然の市民戦争等で自国を逃れざるを得なかった人々（難民）と分けて、経済的な移民だから受け入れる必要はない、という議論も往々にして出てくるのですが、レポートでは、低・中所得国への基金提供等を続けそれぞれの国々の経済水準・人々の安全・生活基準を上げるとともに、こういった移民の流れは避けられることではなく、今後人口が減っていく先進国でのそれぞれの国での不足しているスキルや不足するであろうスキルを分析し、計画的に移民を受け入れる政策をとったほうがいいと指摘しています。この受入れの際に、スキルは高いのに、受入国でのシステムや人種・母国語等のバイアスで十分に能力を発揮する仕事につけない人も多く存在するとみられ、受入国（先進国側）と移民元の国（後進国）の間で、スキルの交換制度（例／バングラデシュでの機械工の経験・資格をイギリスの同等の資格に読み替えてプロフェッショナルとしてイギリスで働ける等）を作ることや、今後移民する人が増えるであろう後進国と協力して、先進国側が自国で不足するスキルについて、先進国側からの投資として後進国側に教育機関を作りトレーニングを行い、要件を満たす人には合法的に該当先進国での労働権を与えて移住することも一つの案として挙げています。

　また、この「低スキル」「高スキル」について、もう一つ指摘されているのは、移民だけでなく、先進国側の市民に対しても、「低スキル」と見なされる職業については、給料も低く、権利も少なく、ユニオン等の労働者を助けるリソースや労働状況を監督する機関も不足しがちなことです。移民受入れ先の先進国では、就労ビザが雇用主と紐づいていることも多々あり、仕事や企業を変わることが実質不可能、或いは不可能に近い場合もあります。これでは、大きなポテンシャルをもっている移民に対しても、教育や他の仕事を選ぶ機会を奪うことにつながってしまいます。ちなみに、私自身もイギリスで20年以上前にITエンジニアとして労働許可がおりましたが、この労働許可は雇用主と紐づけられており、またITエンジニア以外の仕事に就くことは許されておらず、フルタイムで働くことが条件でした。雇用主を離れる際は、ビザの移行を新規雇用主（ITエンジニア職のみ）が行うことが条件であり、これはなかなか難しい条件でした。幸い、当時は労働許可ビザで４年以上働けば、市民権へ応募する資格があったので、市民権へと切り替えました（職業の自由選択や大学にフルタイムで行くこと等も可能となる）。現在は、市民権に応募するには、労働許可ビザで１０年以上切れ目なく働いていたことが条件となります。日本人でイギリスで働いている人々は圧倒的に婚姻ビザ、或いは婚姻ビザから市民権へと切り替えた場合が多いようです。ヨーロッパの複数の国々での仕事のオファーがあった際には、キャリアだけでなく、市民権が何年ぐらいで取得できるのか、転職は可能なのか等も併せて検討する必要があるでしょう。

　移民受入れ側の先進国では、「高スキル」「低スキル」といった二分法を疑ってかかり、すべての人々は経済や国にとって何かをもたらしてくれる人々であり、尊重されることが必要であるとされています。これは、上記でも指摘されているように、移民だけでなく自国民にも該当することでしょう。実際、高スキル、低スキルという定義も時代や国によっても違い、今回のパンデミックでも、Front line workerと呼ばれる病院で働く人々（医師、看護師、掃除の専門家等）、老人施設で働く人々、公共交通機関で働く人々、配達をしてくれる人々等、世の中に仕事の高低や優劣をつけることがいかに意味のないことかということは誰にとっても明らかになったとことでしょう。給料や貧富の差については、いびつな状態が続いていますが（実際に国や社会に対してほぼ貢献していない投資銀行に勤める人々の給料がとても高く、大きな貢献をしている看護師や老人のケアをしてくれる人の給料はとても少ない、貧しい人々は一日１０時間以上働いても労働保障もほぼ無くその日暮らしとなり、裕福な家に生まれれば何もしなくても資産がどんどん増えていきかつ税金もほんの少ししか払わない等）、少なくともJobs Guarantee Schemeと基本的人権を守れる社会福祉とUniversal Income等を組み合わせるようなアイディアもどんどん出てきており、市民の多くが平等な社会を求めて声を上げている今、変化は緩やかでも起こっていくでしょう。

 　ヨーロッパは個人主義で、他人に関心がなく冷たい、と聞くことがあります。これは、恐らく無関心であることと干渉しないことを混同しているのだと思います。

　ヨーロッパでは、基本的に大人（１８歳以降くらい）は成熟した一人の人間であり、自分の考えや気持ちを明瞭に言語化して伝えることができ、必要に応じて周囲の人々ともCivilized manner（礼儀正しいに近いですが、ヨーロッパには年齢や性別で序列をつける慣習はないので、すべての人が同じ権利をもち、相手の権利も自分の権利も同じように大事なものと考えてお互いを尊重した言動）で話し合いをすることができる、という暗黙の了解があります。その為、他の人々の権利を侵害することがない限り、自由な言動は個人の権利であり、それに干渉することは、基本的な権利への侵害ととられる可能性があります。これは、無関心であることとは全く違います。盲目の人が歩いていると、私自身も助けがいるかどうか観察しているし、周囲の人々も見ています。ただ、盲目の人がしっかりと歩いていて助けが必要でないようであれば、誰も無理に助けをオファーしません。なぜなら、本人には、自分のIndependence（独立）を行使する権利があるからです。もし、この人がよろけたり、道に迷っているようであれば、あっという間に多くの助けがやってきます。電車でも、気分が悪くてよろけたりすると、何人もの人々が性別・年齢に関わらず「大丈夫？」と声をかけて席を譲ってくれます。また、元気そうに見えても実は病気をもち、電車で立っていることが難しい場合もあります。そういう場合は、明確に「どなたか席を譲ってもらえるとありがたいです」と宣言して、多くの乗客がさっと席を立って譲ります。こういった心遣いを受け取る側も、気持ちよく受け取り感謝を述べます。日本のように老人に席を譲って怒鳴られた、というのは見たことも聞いたこともありません。もし、席に座る必要がなければ、丁寧な感謝と席の必要がないことを言ってくれます。

　以前、BBC（イギリス国営放送）で、中国人牧師（イギリス在住）が自分の家族が中国からやってきてイギリスに数週間滞在したときに、見ず知らずの人々が（自分の知り合いでも家族でもないのに）、重い荷物をさっと持ってくれたり、何か助けてくれる人々がとても多く「私を助けたからといってなんの得も見返りにもならないのに、なぜ人々はこんなに助けてくれるのか？」と驚かれたと言っていました。これは、日本にも通じる部分があると思うのですが、誰かを助けるのは、「１．自分の身内と見なした人々だから（＝身内以外は他人で関係ない。関心すらない）」「２．見返りが見込める場合のみ（＝自分の利益になるかどうかが基準）」という社会慣習に無意識のうちに漬かっているからだと思います。

　「身内」という感覚については、ヨーロッパでは、宗教観が強い国もあればそうでない国々もありますが、社会や文化の基調には、「神様の前には誰もが平等」という観念が暗黙に存在しており、日本や中国のように、血のつながった家族が特別という感覚は非常に薄いです。日本のように、「三親等内での相対的不要義務」も当然存在せず、社会福祉がセーフティーネットとなっており、かつ宗教団体や非営利ボランティアー団体が数多く長年にわたって存在し、運悪く難しい状況に陥った人々をさまざまな面から助けます。子供に対しても親の責任は大人になるまでです。親の責任は、上記に記載したような、自立・成熟した大人になる手助け（＝確かな情報を集めたり聞いたりして、自分で決定を下し、他の人々の権利も尊重した上で正しい言動を選ぶことができる。ただし、失敗してみることも本人の権利）をすることで、いったん子供たちが大人になると干渉はしないし、子供たちも親の許可を求めたりはしません。親子間の関係は、お互いが一人一人の独立した対等な人間として尊重するものです。

　「見返りを求めて親切に見える行動をする」ということに関しては、ごく普通の日常では（電車や道で困った人を見たときに助けるという場面。利害関係が大きく絡むビジネスでのGive and Takeが生じるような場面ではない）、ヨーロッパでは非常に分かりづらい、或いは軽蔑されるであろう行動だと思います。「恩を売る」という言葉に対して、日本ではそうネガティブな印象はないと思うのですが、英語だと近いものでは「Make someone feel indebted」ということになると思いますが、これは心理的に相手が自分に対しての借りがあると思わせて、相手を自分が思うように行動するよう操作するということで、非常に悪いことです。また、親に「恩を返す」等の概念も理解されにくいものです。親が子供の面倒を見るのは当然で（子供は生まれることに対しての選択肢を持っていません。大人である親が自分たちの行動を選択した結果、子供は存在するため）、そこに「恩」も「借り」も生じません。自主的に子供が感謝することはあるでしょうが、親が恩を売る、或いは押し付けるようなことはありえません。ごく普通の日常で見ず知らずの人々が助けてくれることが多いのは、自分の信念に沿って正しい行動を自ら選択する人が多いからです。

　ヨーロッパで暮らしている、或いは仕事をしていて、助けが必要だと感じたら、明確な言葉で数人に話しましょう。あなたが助けが必要だと感じていることは周りの人には分からないかもしれないし、あなたのことを成熟した人間だと尊重しているので、あなたが自分で解決しようと努力していることに干渉しないよう気遣っているのかもしれません。数人に話すのは、人によってはあなたを助けるツールを持っていないかもしれないし、その人の状況によっては助けたくても助けをオファーできるようなときではないかもしれないからです。助けは確実にやってきます。

　また、これと同様に、頼まれてもいないのに同僚の仕事に勝手に手を出すのはやめるのが賢明です。あなたの同僚も、あなたと同じ権利を持った成熟した大人であり、助けが必要であればしかるべき人々に相談するでしょう。同僚の仕事に勝手に手を出すのは、同僚を自分と同等の大人として扱わず自分より劣ったものであるように見なしているということであり、彼、或いは彼女が自分で判断して行動する権利を踏みにじっています。これは親切ではなく、干渉であり、かつJob Descriptoinにあるあなたの権限を逸脱するものでしょう。まず、自分も相手も成熟し自立した一人の大人・個人であるということを念頭に置いて言動を行うと、どこでも良い関係が築きやすくなるでしょう。

　エンジニア職に関しては、イギリスを含めたヨーロッパでも男性が多い傾向はあるものの、学校教育（日本でいう中学校・高校レベル）の段階で特に女子に絞ってサイエンス・エンジニア領域に興味を持ちさらに知識や経験を深めるプロジェクトは多く存在しています。私自身はイギリスでITエンジニアとして働いていましたが、やはり大半は男性であるものの、女性の割合も日本で働いていた時と比べるとずっと多かった記憶があります。日本でITエンジニアとして働いていた時には、同僚（皆、男性）が出払っていたので伝言を聞こうとすると、「女は信用できないからとのかく男を出せ」や「ここは小学校の運動場じゃない（＝女が職場に存在するべきじゃない）」と言われたりしましたが、半年後に働き始めたイギリスの職場では、そういった女性差別は自分自身も経験しなかったし、周りのヨーロピアンの女性の友達からも聞きませんでした。ただ、いまだに全体的に女性の給料は同じ職位レベルの男性に比べて低い傾向があり、ここ数年でＢＢＣ（国営放送）の女性・マイノリティー（白人でない人々）のニュースリーダーから男性との給料の差についての不当性の訴えがあり、大きな給料の見直しが行われました。数人のトップ白人男性ニュースリーダーは、自ら給料を下げることを選びました。ちなみに、ノルウェーとスウェーデンでは国民全員の収入と税金を公開しています。ノルウェーでは、現在はWeb上で見られるもの、例えばAさんの収入と税金をZさんが閲覧すると、Ｚさんが閲覧したという記録が残り、AさんはZさんが閲覧したということを確認できます。

　ここで、本来の女性とTechというところに戻りますが、下記でデータアナリストとして働いているZhou氏のビデオにあります。ここより閲覧可。

　彼女は、産休を取り、子供を持ってからさらに仕事に対して意欲を持ち、限られた時間の中で新しい仕事にもどんどんチャレンジしているとのことです。これは、私が実際にみてきた産休を取った人たちに共通していえることだと思います。日本だと、産休後は時短を取得せざるを得ず仕事内容も不満足なものとなることもあるようですが、ヨーロッパだと、もともと時間内に成果を上げることが要求されることと、通常は彼女らのパートナーも家事や育児をシェアする、或いは子供のケアの仕組みが日本と比較するとかなり整っているので、勤務時間に大きく影響が出ないケースも多いことと、子供ができたことで、子供に自分が良い模範となりたいと、きちんと給料交渉もして職位も上げていくいい意味での積極性が出るケースが多い気がします。給料交渉に関しては、ヨーロッパでも女性は男性と比べると給料交渉を躊躇するケースは多いようです。私自身、リクルートメントの仕事を約7年ほどする中で、数百人（6～7割は非日本人で、国籍はヨーロッパ諸国からトルコやアゼルバイジャン等さまざま）とお話しましたが、全体的に、同じスキルや経験だとすると女性のほうが男性より給料の希望額も低かったです。

　また、上記のビデオで印象的だったのは、技術的な知識や経験も大事だけど、一番大事なのは本来のビジネスの目的にフォーカスすることで、人間関係を築くことが大事だとしていたことです。結局どんなにいいシステムやデータがあっても、ビジネスに役立つように使えなければ意味のないものとなります。また、これらの技術はビジネスで結果を出していくための道具であって、結局一番大切なのは一人一人の働く人です。彼女は、保険会社に導入したプラットフォーム（エンジニアとアナリストが共通のプラットフォーム・データ使用）で、多くの人々にこのプラットフォームを使ってもらうために、コンペティションを企画・開催し、さまざまな人からこのプラットフォームを使うのはFun（楽しい）という感覚を持ちつつ、人々の間でもかかわりを持ってもらうことにしました。結果は大成功で、このプラットフォームの活用度は一気に上がり、かつ実際にとても画期的なアイディアを出してきた人々の中には、データアナリストの経験がない人もかなり混在していたそうです。ここでの賞が、さらにデータアナリストの知識を深めるためのコースだったことも興味深く感じました。結果的には、このプラットフォームを活用することにより、作業時間が効率化され、その時間を重要なビジネス分野に割くことができるようになったそうです。

　日本では特に女性はテックに行かない（私自身、高校の段階で女子は理系にはいかせないというプレッシャーを経験しました）ような仕組みとなっていますが、前述したように、技術の知識はいるものの「人」をどのようにテックと結び付けていくかは、共感力の高い人々に向いていると思います。私自身、ITエンジニアとして、顧客（仕事は分かっているがテクノロジーは当然知らない）とディベロッパーの橋渡しでシステムの仕様書を作ることを１０年近く生業としていましたが、このあたりの相手の仕事をよく理解し、技術面をいかに分かりやすい言葉で相手の立場に立って辛抱強く説明できるかは、ソフトスキルを大きく必要とするところです。テックというと、コーディング等を想像する人も多いのかもしれませんが、データを扱う、データがどう扱われているかを理解することはテックの仕事をしていなくても非常に重要となってきます。データアナリストのお仕事は、未来に対しても安全度・汎用度の高いお仕事だし、女性とも相性の良い仕事だと思います。多くの教育プラットフォームで無料のコースもあるので、いくつか試してみて自分に合ったコースを見つけて楽しんで勉強することをお勧めします。

　パッチワークキャリアと聞いて、何を思い浮かべるでしょうか？ドイツ版リンクトインに興味深い記事があったので、ご紹介します。オリジナルの記事はここより。

　記事によると、ドイツでは、１０年、２０年前までは、大学や新入社員研修等で学んだことを中心に、定年まで一つの企業で一つの職種でキャリアを積み続けることは珍しいことではありませんでした。この状況は変わり始め、現在も含めて今後は、デジタル化、グローバル化さまざまな要因がからみ、常に学び続け、知識とユニークなスキルを更新し続け、変わり続ける労働市場に柔軟に対応していく必要があります。働く人々は、自律して、自分のキャリアを独自に作っていくことが欠かせません。そのため、キャリアの変更（会社の変更、職種の変更）、お休みをはさんだり、複数の仕事をやプロジェクトを同時に進めたりと、変化に富む多様なキャリアになる可能性が大きいとしています。ただ、常にCommon thread （一貫している共通の筋道）があり、それぞれのキャリアやお休みをつなぎ合わせてカーペットのようなパッチワークとなるだろうとしています。

　ヨーロッパでは、転職するのはごく普通ですが、よく見るパターンは、最初の１０年ぐらいは何度か仕事を変わり（より良い条件やもっと高い職位、もっと自分に合ったもの）、その後は同じ企業、或いは同じ業界＆職種にとどまることが多いです。ただ、ヨーロッパでも、日本よりは何十倍もましですが、子供が小さいときにはどうしても働いている母親に負担がかかりがちです。そのため、このようなパッチワークキャリアは女性にとっても不利となることが減り（例／子育ての間のブランクがあり、キャリアアップが遅れる等）、また男性にももっと子供とのかかわりを増やし、Empathy（共感力）の高い人々が増えるという良い効果も期待されています。　

　ただ、大事なのは、ランダムに仕事を変わるのではなく、注意深くキャリアを計画することです。上記で記載したように、Common threadが必要で、全体的に見たときに共通の筋道があり、それぞれの業界や職種で得た知識やスキルがうまくつながっていることが重要です。理想的には、短期、中期、長期の計画が必要です。私自身、きちんと計画があったようななかったような始まりで（美術館学芸員、教育出版系での編集等の方向は、就職氷河期で木っ端みじんに砕かれました）、日本でのいわゆる就職氷河期に国立四年制大学の美学・美術史を卒業 →ITエンジニアとしてコンピューターソフトウェアの会社に新卒入社 →プロジェクト単位でITエンジニアとして日本で５年ほど働く→ イギリスで語学学校に通いつつインターンシップや派遣形態での仕事を半年ほど経験 （この間に就職活動も地道に行う）→ イギリスでITエンジニアとして労働許可ビザで約５年働く （仕事が終わった後に大学の英語コースに１年通い、同様にジュエリー制作のコースにも３年ほど通い続ける、イタリア語のコースも少しかじる、タンゴを始める）→ 永住権に応募し、権利がもらえる →イギリスの大学で２年のジュエリーコース（後に働くこととなるイギリス人ジュエラーの工房でインターンシップ含）+イタリアで１か月ジュエリーの集中コース→ジュエリーデザイナーとしてイギリスのジュエラーの下で4年ほど働きつつ自分の作品作り+展覧会等 → 家族の仕事の都合で１年ほど休憩 → 先述の続きでパートタイムでのリモートワーク（リクルートメント）を5年ほど経験（その間にGold Smith College大学でアートセラピーのファンデーションコース修了、同大学でムーブメントセラピー等の短期コースも履行、イギリス人のアートセラピストの下でグループセラピーのアシスタントボランティア経験）したのち、同業種（リクルートメント）の別会社でフルタイム → 自分の会社の立ち上げと、既にいろいろな業界・職種を経験してきましたが、自分の中では一貫したCommon threadが存在しています。これは、自分が選んだというより、振り返ってみるとCommon threadがあると分析できたのですが、もしさまざまな理由でいろいろな業種や職種を経験されて、どうCommon threadを見つけて自分のキャリアの物語を語ればいいのか悩むという方はぜひ、ご相談ください。Job hopping（仕事を始終変わっている）とネガティブに捉えられるか、様々な経験があってスキルや能力だけでなく人間的にも一緒に働いてみたい人だとポジティブに捉えられるかは、自分が自分の経歴をどう見ているか、どう言語化、物語化できるかというところにあります。私自身は、どの仕事にも良いところがあり、自分も楽しみつつ顧客からも喜ばれて、かつ家族との時間も大切にできているので基本的には満足しています。

　最後に記事からの役に立ちそうなアドバイスを下記にピックアップしました。

• あなたのキャリアについて、正直に、自信をもって
• どの経験・行動特性を体系的に学び、深め、拡大しましたか？どのように？
• 会社に対してどのような価値を加えられるのかを明確にしましょう
  
• あなたの特有の資格やスキルはなんですか？ （外国語、社交スキル、コンピュータースキル等）
  
• 年代順に仕事を記載する必要はありません。履歴書はあなたのプロフェッショナルなモザイク画（ガラスやタイル、小石等の破片を組み合わせて作る絵や図像）です。一つ一つの仕事をモザイクの破片のようにとらえて、全体として一貫性・均一性のある絵にしましょう。
• 新しい仕事において、あなたはどのようにポジティブなインパクトを与えられるでしょう？あなたは何をもたらしますか？どういうところに貢献できますか？雇用主はどのように 恩恵を受けられますか？

　パッチワークキャリアは、キャリアの流れが、垂直方向である時期もあれば、水平線方向のときもあることから恩恵を受け、長年にわたって、国際的な労働市場で求められるスペシャリストとして働くことになるでしょう。また、個人的にも、社会が変わり突然自分のやり方を変えざるを得ないという方向にプッシュされると感じるよりも、自律的に自分のユニークなキャリアを計画的に作り上げるほうがずっといいです。

　もし、既にさまざまな職種や企業、業種を経験したけれど、どう一つの一貫したパッチワークとしてつなぎ合わせるかをお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。※イギリス在住のため、日本とは時差が夏時間の間は8時間、冬時間は9時間ありますので、返信が少し遅めになるかもしれません。ご了承ください。

    E-mail: info@thegreencatalyst.com    　   

　詳細に入る前に、イギリスの雇用マーケットの特性について、最初にお話します。イギリスは長年、Temp（臨時）スタッフの活用が多い傾向があります。これは、他のEU諸国とはかなり違う点となります。ただし、同一職務同一賃金は法律上の決まりであり、保険や年金、ホリデーの権利、育児・出産休暇も社員（フルタイムもいればパートタイムもあり）と同じようにありますし、会社内で差別することは法律で禁じられています。これは、イギリス政府のウェブサイトより確認できます。なお、給料だけでなく、社員食堂やコーヒー等の飲み物へのアクセス（無料ドリンクやウォーターサーバー）や、社内のコモンルームやナーサリールーム等へも正社員と同じアクセスを与えることが義務付けられています。企業側としては、Tempの場合（Agency Workerと区分）は、リクルートメント会社に所属している人が派遣されてきているという扱いになり、給料や税金等の計算の手間が省け、かつ必要な期間に特定のスキルがある方を雇用できるということで選択される場合が多いです。Tempで雇われた方が後に正社員になったというのは、稀です。別の形態としては、Fixed-Term Workerがあり、日本でいう契約社員で、働いている企業と直接契約を結んでいる場合です。年単位での契約が多く、契約社員から正規社員になったという例は何件か見ました。また、イギリスの法律上、契約社員で4年以上連続して更新した場合は自動的に正規雇用となります。また、２年以上働いた後に企業が契約を更新しないと決めた場合は、明確な理由を企業側から提示する必要があります。ここから詳細を確認できます。

　日本のリクルートメントのイギリス最大プロフェッショナルボディーのRECより、先月分（2021年6月）の雇用データが公表されました。ここより、アクセス可。特徴として挙げられているのは以下となります。

• 正社員雇用が増大　※ただし先述したように、Tempの募集ポジションのほうが正社員ポジションよりも大きい。今までの比較として増大
• 仕事へ応募する人（仕事を始めることが可能な人）が仕事のポジション数に比べて圧倒的に少ない
• 上記に呼応して、仕事開始時の賃金が上昇