昨日は、OliverWyman`によって開催された子育てとキャリアの関連性についてのWebinarに参加しました。情報はここより。

　パネリストは、London School of Economicsのダイレクターでもある経済学者のMinouche SHAFIK（ミナッシュ・サフィーク）さんと、マスターカードのグローバルチェアであるAnn Cairnsさん。ミナッシュさんは、「What We Owe Each Other; A New Social Contract」という本を最近出版しました。この「Social Contract（社会契約）」という言葉は、日本ではなじみがないかもしれませんが、私たちが普通に生活を送っている中で常に関わっているものです。OxfordReferenceでは、「国家とその市民の間の権利と責任についての不文律（通常は、望ましく、お互いに認めている形での個人とその社会での人々との関わり）」とあります。具体的には、子供たちをどのように育てるのか、お年寄りの面倒をどう見るのか、教育がどうあるべきか、私たちが何を雇用主から期待するか等、日常生活の多岐に渡ります。日本のように家族・親類が相互のサポートを大きく担うことを前提としている社会もあれば、イギリスのように市場と国家が大きく担っている場合もあります。ミナッシュさんは、この文献で、先述のどちらのケースでも共通しているのは、「人々は、成長したときにCommon Good（公益）のために貢献することを期待されている。子供の頃、年を取ってから、或いは自分たちのことを自分たちで面倒が見られない状況に陥ったときに、社会から助けてもらうことと引き換えに」としています。公益のための貢献とは、子供やお年寄りの面倒を見ることも当然含まれています。これらは社会にとってとても重要な仕事のうちの一つであるにも関わらず、無給で見えない（正しく価値を認められない）仕事とされ、これを担う人々の多くは女性であり、結果的に公的年金を積み上げるのも容易ではなく、解決しなければならない問題だとWebinarでも挙げられていました。また、中国やヨーロッパ、アメリカでも５人のうち４人は、現在のシステムは機能していないと不満足です。子供世代は親世代より貧しくなる可能性が高く、閉塞感があります。ミナッシュさんは、いくつかの解決方法を挙げています。

　まず、現在の古いシステムの問題点から。以下のような前提で社会が作られていましたが、これらは既に機能しないと誰もが明確に言えるでしょう。

　いい変化では、現在は、テクノロジーが進んだこともあり、仕事の内容は大きく変わり、常に学び続け、複数のプロフェッションに適合していくことが必要となります。また、教育を受けた有能な女性が増え、仕事の場への進出も果たしてきました。難しい面としては、現在は平均寿命は延びており、人生の１／３程度がリタイアメント生活となる可能性が高く、公的年金や個人年金の見直しも必要です。また、仕事の形態も変わり、一つの収入だけで家族が一生暮らしていくことは難しいこと、離婚も増えたことで、上記の前提は全く今の状況に合わないものとなっています。また、気候変化も大きな要素であり、地域によっては、海面の上昇で住めなくなり多くの人口移動が必要であったり、旱魃や気温上昇によって今までの農業が続けられなくなり、大きな人口移動が起こる可能性もあるでしょう。

　ここで、ミナッシュさんが、新しい２１世紀の社会契約として挙げているのは、「Security（安全性）」「Shared Risk（リスクの分担）」「Opportunity（機会）」の３点です。

1. 安全性：大事なポイントは、「誰もが尊厳のある人生・生活をおくるための最低限の安全性へのサポートはあるべき」ということです。最低限の保障として、すべての人々に「基本的なヘルスケア」「最低限の公的年金」「病欠保障」「失業保険」「新しい技術習得へのアクセス」が必要です。現在は、フレキシブルで、Informalな働き方が増え、これは雇用主が市場の状況によって、簡単に雇用や解雇を行うことができる雇用主にとっては、都合のいいものですが、働く人々の安全性の犠牲の上に成り立っています。フレキシブルでInformalな働き方を可能とするのであれば、次の仕事が見つかるまでずっと、十分な額の失業保険が支払われ、新しい技術の習得へのサポートが行われ続けることがセットになっていなければなりません。　
2. リスクの分担：現在は、上記にあるように、個人に不当に多くのリスクが背負わされている状況です。モラルという面だけでなく、経済という観点からも、エコノミックショック等は、社会全体でリスクを分担したほうが効果的です。子供や老人のケアについても、企業が負担する部分が大きいですが、これも税制等使って、社会全体で分担するほうが公平で効果的です。また、仕事の形態に関わらず、自動的に全員が公的年金と公的補償に組み込まれていることは必須です。
3. 機会：不平等はどんどん広がり、貧しい世帯から真ん中の低いあたりに移行するには、格差の少ないデンマークでは約２世代かかり、イギリス・アメリカでは５世代、ブラジルでは９世代かかるというリサーチがあります。現在のシステムは、女性、マイノリティー、貧しい家庭の子供たち、貧しい地域・国々に生まれた人々が自分たちの持つ力を育み発揮することを妨げています。あるリサーチでは、これらの人々に、他の人々と同じ機会を与えると、アインシュタイン級の発見が４倍以上出てくるだろうとしています。大事なのは、早めの介入です。人間の頭脳は生まれてから１０００日ぐらいの間に大きく成長します。そのため、赤ちゃんや子供をもつ両親へのサポート、子供たちに栄養をしっかり取らせることと、教育の機会を十分に与え続けることは大切です。また、先進国では男女の教育の機会平等は改善しましたが、家事や子供・老人のケアで女性に大きく負担がかかる状況は大きくは変わっておらず、これが女性の仕事を続けることに大きく悪い影響を与えています。チャイルドケアが税制を通して幅広く分担されることで、誰にとっても公平な機会となるはずです。

また、上記に付け加えて、国際的な仕組として、大企業は自分たちがビジネスを行っている国できちんと税金を払うように義務付けるグローバルな税制も必要だと指摘していました。国際的な大企業が、法律の抜け道を使い、税金をほぼ払わなくて済むような場所に会社を設置し、自分たちが実際にビジネスを行っている国や地域に相応の税金を払わないのは、法律には違反していなくても社会契約に違反することであり、不公平でしょう。

上記を見ると、高い税金や福祉国家を思い浮かべるかもしれませんが、そうではなく、機会と安全性を社会の中で平等に分配することによって、生産性も高まり、もっと効果的にチャイルドケアや仕事や健康のリスクも分担することができ、経済的に見ても意味を成すとしています。

ミナッシュさんは、Webinarでは、女性の社会進出について、いくつか興味深いことを言っていました。

• ドイツのリサーチでは、子供が２～３歳の小さいうちは、親が子供と一緒にいることは大きな良い効果があると認められているが、それ以降は、子供たち同士、他の大人たちと関わることによる良い効果が大きく見られ、必ずしも親がいつまでも子供につきっきりでいることがいいとは言えない。ちなみに、イギリスではいわゆる小学校は４歳から始まります。
• イギリスでは、大学を出て就職した時点では、男女の給与格差はほぼ無い。ただ、第一子が生まれた際に、マタニティーリーブでの仕事期間のギャップ、また子供がいると時短に切り替える人々もかなりいて、ここで給料が下がり、ここから給料を上げていくことは難しい。これはデータでも証明されている。
• 女性は、社会に還元することが多く、長期的な視野をもっている人が多いので、現在のようにサステイナビリティが大事な社会ではビジネスに欠かせない

ミナッシュさんの働いているLondon School of Economicsでは、仕事の質をできるだけ平等にはかるツールを作成し、Informalで働く人々にも適用し、能力に応じた給料を公平に払えるよう努力しているそうです。これは、透明性があるという点でも効果が大きいでしょう。一つだけ付け加えておくと、ヨーロッパでは残業するのは能力がない証拠とされ、残業がプラスに働くことはありません。どんな仕事をしていても、プロフェッショナルであることが要求され、就業時間内に高い質の仕事を仕上げるのは当然のことと見なされています。

最後に、日本でときどき見かける議論として、女性の社会進出が男性の機会を奪っているかのようなものもありますが、ミナッシュさんは以下のように言ってました。私も同意です。誰にも平等な機会があり、彼／彼女らの能力を最大限に社会に還元していくと、良い機会はどんどん増えて、機械の取り合いをする必要はないでしょう。

　平等というのは、何かを「もっと欲しい」と要求しているのではなく、むしろ同じ権利を持つことだと理解しています

   BBC（イギリスの国営放送）でも、アイスランドの週休３日の試みに触れ、スペイン等、他のヨーロッパの国でもパイロットスキームが始まっていると報道しています。原文はここより。

　上記の記事によると、アイスランドでは２０１５年から２０１９年の間に総労働人口の１パーセントにあたる２５００人の働く人々を対象にして実験が行われ、全体として生産率が良くなったか同じだったとのことです。職業としては、一般的なオフィス職、お役所、病院、幼稚園・保育園等の幅広いもので、多くの人は週４０時間労働から３５時間ぐらいの労働時間に移行したそうです。アイスランドでは、この実験制度の成功により、ユニオンは労働者のためにワーキングパターンを雇用主たちと再交渉し、総労働人口の８６パーセントの人々が同じ給料を保ったまま時短に成功、或いはその権利がもらえるそうです。この実験の参加者からは、健康と仕事の関係が向上し、家族と過ごす時間や趣味、家事を完了する時間が増えたとしています。

　ヨーロッパのアイディアを日本に持ち込む、或いはヨーロッパのアイディアを日本と比べるときに気を付けないといけないのは、そのアイディアの意図です。ヨーロッパでの試みはライフ・ワークバランスであり、企業が労働者に払う賃金を減らすためではありません。ヨーロッパで「週休３日」というスキームや試みにおいて、給料が減らされることはありませんし、給料を減らすことは全く想定していません。ドイツやイタリア等のヨーロッパでは、経済に大きな問題が起こり（例／リーマンショック等）、多くのビジネスに悪い影響が出る場合は、労働者を守る（大量解雇を防ぐ）ために、政府から企業に支援があり、労働者の働く時間を減らして企業の負担を一時的に減らし、経済が回復するまで持ち越すという仕組みが長い間存在しています。労働者の働く時間は減っても、なるべく給料は減らないよう政府が支援しているということになります。西ヨーロッパでは一番アメリカにいろいろな意味で近いイギリス（労働者の権利が弱い）では、そういった仕組みをもっていませんでしたが、今回のパンデミックではFurlough Schemeという先述したような仕組みを一時的とはいえ、導入しました。

　振り返って、日本でいう「週休３日」はほとんどが給料カットを伴い週４日分の給料か、週５日分の労働時間を一日の労働時間を長くすることで週４日で５日分の労働時間をこなすことのようです。。これは、ヨーロッパでいう「週休３日」というものとは、全く異なるものです。そのため、日本とヨーロッパの「週休３日」を同列に語ることはできません。前者の週４日分に減給する仕組みは、ヨーロッパでの経済危機時の対処に似ている部分もありますが、ヨーロッパでは経済危機の際に労働者を守る意図で設置されている仕組みであり、日本のように労働者を犠牲にして企業が利益を得るという意図とは全く逆です。また、週５日分の労働時間を４日間でこなして給料は変わらず（一日の労働時間が長くなる）というのは、イギリスではCompresed hoursと呼ばれており、私自身も大学の授業と働くことを両立するのに使い、私のイギリス人の友人の場合は、週４日を大学の授業と勉強に使い、残りの週３日をCompressed Hoursとして人事のプロフェッショナルとして働くことを２年続けました。これも、「週休３日」とは全く関連性のないシステムです。もちろん、給料が減っても休みを増やしたいという人々もいるとは思いますが、本来の意味であるライフ・バランスをよくするために、給料は同じままで週休３日を実現するのが、企業の責任であり、政府もそれを監督して実行させるべきなのではないでしょうか？もし政治家やジャーナリストが、ヨーロッパの「週休３日」と日本の「週休３日」を同列に語っていれば、それは疑ってかかり、彼らの意図はどこにあるのかを考える必要があります。

　西ヨーロッパの労働者の権利が強い国々では、「もし企業が働く人々に生きていけるだけの給料を払えるような利益が出せないというなら、その企業は生き残る価値がない。退場してもらいましょう。」と言われています。これらの国々では、「人々に投資を」を実行していて、仕事を失っても生活する保障がしっかりとしており、別の仕事へのトレーニング等の効果的な仕組もあります。日本は、ヨーロッパの先進諸国と比べても、平均した教育レベルは非常に高く、労働者としても価値のある人々が多く存在するので、良い企業経営者がどんどん増えれば、本来の意味である「週休３日」を実現することは難しくないはずです。

　ここで、アイスランドについて一言。

　アイスランドは北ヨーロッパの小さな国ですが、労働者の権利が強く、男女平等も進んでいる国です。ただ、先述したことは偶然の産物ではありません。１９７５年１０月２４日に、７５０００人の女性が、仕事や家事、子供の世話をやめて「Women's Day Off（女性のお休み）」と名付けて、一日ストライキを実行しました。ストライキで使用されていたビラには、「主婦について「彼女は働いてない」、「彼女はただ単に家の面倒を見てるだけ」とよく言われる。／家事についての経験は労働市場においてなんの価値もないとされている」と記載され、女性が子供の面倒や料理、掃除を主に担っていることに対してのストライキでした。同日は、男性たちには「Long Friday（長い金曜日）」と呼ばれ、多くの男性は子供を連れて出社せざるを得ず（クレヨン等の子供の遊び道具も持っていき、職場で仕事しながら子供の面倒を見ざるを得ない）、料理も一番簡単で子供に好かれるソーセージが異様に売れる日だったそうです。また、仕事では従来女性が多く採用されていた（賃金も安めで職位も低い）キャッシャーや受付等の女性が全員いなくなり、男性たちがこれらの仕事を全てカバーできるわけはなく、多くの工場やオフィスはその日は閉鎖するしかなかったようです。この出来事一つだけの結果ではありませんが、家事や子供の面倒を見るということが、いかに価値があり大変なことであるかを男性たちに身をもって知らせたことは、この国の現在の男女平等指数が高く幸福度が高いことにも寄与しているでしょう。男女平等という概念はヨーロッパと日本で大きく違うので、注意が必要な用語ですが、大きな話題となるので、別の機会に考察したいと思います。