日本とヨーロッパでは、キャリアのありかた・考え方は、大きく違います。
ヨーロッパの中でもイギリスは少し外れていて、アメリカ社会・経済に近い状態で、賃金の低い仕事も多く、契約期間が短く、生活の安定をはかることが難しい状況となりつつあります。
ただ、賃金が低いといっても、現在（2024年度）の最低賃金は、時給11.44パウンド（約2285円）です。これは、年々、上がってきています。
また、戦後の福祉国家であった時代から大きくネオリベラリズムへと動いたものの、日本やアメリカよりは、はるかに働く人々の権利が守られています。
サービス残業なんて存在しないし（そもそも違法だし、黙って受け入れる人たちはいない）、残業自体がまず存在しません。
ホリデーを数週間続けて取るのも普通だし、ホリデーは、ほぼ基本的人権の一つのような位置づけです。
家族や自分の人生が第一で、仕事はそれを経済的に支えるものという位置づけはごく普通です。

George Monbiot（ジョージ・モンビオット）さんは、環境問題でよく知られたジャーナリストで、かつアクティヴィストですが、環境問題への注目がとても小さかった数十年前から、ずっとこの問題を扱っています。
そのジョージさんのキャリア・アドヴァイスは、芯が通っていて正直で、かつさまざまな状況にいる人々への共感があります。
このキャリア・アドヴァイスについては、ジョージさんのウェブサイトのここより読めます。

ジョージさんは、環境問題でよく知られているので、キャリア・アドヴァイスについてよく聞かれるそうですが、一人一人には答えられないので、ウェブサイトで自分の考えを分かりやすく伝わるように書いていました。
ジョージさんが働いてきた分野はジャーナリズムなので、ジャーナリズムが例としてあがっていますが、どの分野にも応用できる内容だと思います。

最初の前置きも、人々がさまざまな状況にあることをよく理解して書かれています。

私はこの一般的な（キャリア・アドヴァイス）ガイドラインを作成し、それぞれが自分の状況にあうように適応・変化できるよう願っています。
このアドヴァイスは、キャリアに真の選択がある人々に適用されるものです。
なぜなら、この世界の多くの人々には、これは残念ながら当てはまりません。（＝仕事に関して真の選択をもっていない人々が大半）
でも、このキャリア・アドヴァイスをたずねて（自分にメールを）書いてきた人々は、キャリアに真の選択がなければ、この質問をしていないと思います。

ここで、ジョージさんのいっている「キャリアの真の選択」とは、ある程度豊かな国の、経済的にある程度恵まれている階級に生まれ、生きるだけで精一杯なのではなく、多くのコネクションがあり、仕事を選ぶことができる立場であることを指しています。
これは、そういう特権階級に生まれた人々がより賢く偉い、というわけではなく、ほぼ反対です。
どんなに賢くなくても、特権階級にたまたま生まれれば、エリートとよばれる学校へ行き、給料の高い職業につき、反対に、特権階級でなく、また政治・経済が不安定な国々や社会にたまたま生まれ落ちた人々は、どんなに賢くても才能があっても、そこから抜け出すのは難しいという現実をジョージさんはよく理解しています。
最近、ジョージさんが出版した「The Invisible Doctrine: The Secret History of Neoliberalism (& How It Came to Control Your Life) /見えない教義・ドクトリンː ネオリベラリズムの秘密の歴史（どのようにネオリベラリズムがあなたの人生をコントロールするようになったのか）」も、この仕組を理解することに役立ちます。
仕組を理解することは、この仕組を越えて、誰もが同じ機会をえることができ、それぞれの特性を生かして社会に貢献し、よりより社会をみんなで協力してつくることを可能とすることにもなります。
読みやすく書かれているので、英語ですが、ぜひ読んでみることをお勧めします。

ジョージさんは、自分が特権階級であること（白人・男性・移民ではなくイギリス国民、英語が母国語、家族や親戚が政治家やビジネスマンという裕福な家庭に育つ、オックスフォード大学卒業）をよく理解して、それを自分の利益のためだけに使うのではなく、人々のために役立てています。
特権をたまたまもっている人々は、そうでない人々のためにそれを使う義務がある、というのは昔ながらの考え方です。
ただ、ネオリベラリズムが社会や個人に浸食した結果、特権がある人々は、それにふさわしい能力や力がある、努力をしたからだ、（＝貧困や苦しい立場にいる人々は、その人たちのせい）という理論がまかりとおっていますが、上記のジョージさんの本で、この理論の矛盾・プロパガンダは打ち破られています。

ジョージさんは、具体的なキャリア・アドヴァイスに入る前に以下を述べています。

これ（ジョージさんの提案したキャリア・アドヴァイス）を取り入れる前に、私のことばだけに頼らないよう、注意しておきます。
私は、このアプローチが、あなたとってうまくいくかどうかは確約できません。
できる限り多くの人々からアドヴァイスをえてください。
最終的に、あなたはあなたの決定をくださなければなりません。
私やほかの人々にあなたの（人生・キャリアの）決定をさせることを許してはいけません。

学校や大学のキャリア・アドヴァイザーのいうことには、警戒しておきましょう。
キャリア・アドヴァイザーは、往々にして、もし何かやりたいことがあるのなら（ジャーナリズムであれば、特定の地域の文化について書きたい等）、まず最初に企業の出版部署で関係ないことを数年やって経験を積むことを薦めます。
これは、自由になりたいなら（＝自分がパッションをもち、世界の人々にとっても役立つ内容のジャーナリズムの道へと進む）、まず囚われの身になれ（＝企業で、企業のプロフィットを生み出すためのマシーンと化す）、というようなものです。
企業は結局プロフィットを生み出すことが目的であり、考えられる能力のあるジャーナリストは必要ですが、自分や社会のために考える人ではなく、企業のプロフィットを考える人を必要としているのです。
どんなにインテリジェントな人でも、企業の必要性に合わせることや、非友好的な環境で生きのびることに忙しくしていると、本当にやりたかったことのCareer Path（キャリア・パス／キャリアの道程）を開発する時間もエネルギーはありません。
もし、あなた自身がこのキャリア・パスを開発しなければ、自然にそれが起こることはありません。
中には、自分の信条やmoral codes（モラル・コーズ／道徳規範）を反映した組織にするよう、内側から変えるという人もいますが、これはくだらない言い分です。
力をもっているように見える大企業の社長でさえ、プロフィットをだし、自社株の価値をあげなければ、あっという間に追い出されます。

もちろん、だからといって、すべての組織化された世界の中（＝企業や団体等）に、あなたの信条に沿った機会がないというわけではありません。
数は少なく、たいていは、メインストリームではないところに存在することがあります。
もし見つけたら、最大のエネルギーで粘り強く、そこでの職を追い求めましょう。
でも、もし実際に仕事を始めて、思っていたのとは全然違う、或いは自分がやりたかった分野から常に外されたら、躊躇せず去りましょう。

また、これは、あなたの世界観に合わない組織の中で、給料が支払われて、エッセンシャル・スキルが得られるワーク・エクスペリエンスをするべきではない、ということではありません。
ただ、あなたはこの行使の限界についての完全な明瞭さを保ち、あなたが学ばないといけなかったスキルを学んだら、すぐに去らなければなりません。
これは、大体数か月です。
この数か月の後は、あなたが企業より与えられるものより、あなたから企業に与えるもののほうが大きくります。

ジョージさんは、今まで何度も、「大企業で２～３年働いて必要なお金を貯めて、その後は辞めて、自分の追い求めるキャリア・パスに進む」という人々が、長年たってもその企業で働いているのをよくみたそうです。
彼らは、その間に、自分の得ている給料に見合った車を買い、家のローンを組み、以前思っていたCareer Pathのことは、はるか昔のことのように思っています。
これは、ジョージさんにしてみれば、「自由な人々が、自由を（自ら）捨てた」ということです。

だから、二つ目のキャリア・アドヴァイスは、Benjamin Franklin（ベンジャミン・フランクリン）が提供した政治的なアドヴァイスをエコーしています。
「自由と安全の間での選択を迫られたときは、いつでも自由を選べ」

そうでなければ、あなたは、自由も安全も得られないでしょう。
自分の魂を確実な仕事や確実な給料と言う約束のために売る人々は、彼らがいなくても困らない状況になれば、すぐにはじき出されます。
あなたが組織に対して忠誠であればあるほど、あなたはより搾取されることが容易な存在で、結局のところは、いなくても困らない存在になり果てます。

だからといって、あなたが正にあなたがやりたいと思っていることをすぐに始められ、それに見合ったあなたが望む収入があるわけではありません。
でも、ここには、私が勧める３つの可能性のあるアプローチがあります。

一つ目は、自分がやりたい方向で始めることです。
これは、当分の間自己資金だけでは賄えない可能性があり、そのために、あなたが生活できるのに必要なお金を稼げる仕事、かつ精神的なエネルギーを使いすぎない仕事で補完する必要があるでしょう。
もし、あなたがメキシコのサパティスタ解放軍について書きたいならば、メキシコに行ってその記事を書くために必要な調査やインタビューを行う資金を貯める必要があります。もし、あなたが支払われたいのなら、進取的でなければなりません。
すべての可能性のある記事のアウトレッツ（放送局やテレビ局やメディア）、マガジン、新聞、ラジオ、テレビステーション、ウェブサイトや出版社等を調べるべきです。
あなたが調査地に行く前に、何を取材したいのかについて明確なヴィジョンを持っているとともに、予期しなかった物語にも出会う用意をしておくべきです。
たとえば、取材地にいる間に野生動物の物語に出くわすかもしれません。
それについて野生動物マガジンに書けば、その旅行にかかる費用をカバーすることを助けるかもしれません。
できる限り多くのメディアで働き、粘り強く続けましょう。

生活とトラベルをできる限り低く抑えるよう覚悟をしておきましょう。
私がフリーランスになった最初の４年間は、一年に平均約５千ポンドで生活しました。これは、どんな（分野の）フリーランスにもよい訓練・規則です。
もしあなたが一年５千ポンドで生活できるなら、一年に３万ポンド必要な人とくらべて６倍安全だということになります。
ただ、現在のUKでは、学生ローン等で、つつましい生活を送ることはとても難しくなっています。

一生懸命働きましょう、でも、焦らないで。
あなたの評判をゆっくりと、着実に築きましょう。
そうしていると、あなたは、編集者がある特定のことを、特定の角度からカバーする誰かが必要なときに、思い当たる人となるでしょう。
この「特定の角度」とは、「あなたの角度」となります。
彼らは、あなたの世界観に呼応します。
あなたが彼らの世界観に合わせるのではなく。
あなたがその特定の分野での「エクスパート」となる早さには驚きです。
単にとても少数のほかのジャーナリストがその分野のことを知っているから。
あなたは機会をみつけるし、機会はあなたを見つけるでしょう。

二つ目の可能性のあるアプローチは以下です。
もし、あなたがやりたいと思っている分野が、最初は、入るのが不可能と見えるなら、別の方法（ジャーナリズムではない方法）で関わることです。例えば、ホームレスについて核なら、例えば、ホームレスの人々を助ける団体で働く、ということです。ここで働きながらそのことについて学び、徐々にジャーナリズムにひろげていきます。

三つ目のアプローチは、タフですが、ほかと同様に有効です。
メインストリームでのどんな雇用形態とも関わるのは限界があると気づき、自分たちで自分たちの仕事のためにoutlets(アウトレッツ／テレビ局や放送局やメディア発信)を作った人々につづくことです。
多くの国には、小さなメインストリームから外れた新聞やブロードキャスターがあり、他の仕事で生活に必要なお金を稼ぎ、ボランティアとして働いている人たちがいます。パートタイムの仕事、補助金やソーシャル・セキュリティー等でまかなっている場合もあります。
これらの人々は、多大な勇気と決意をもった人々で、快適さより自分たちの信条を重んじた人たちです。
彼らと一緒に働くのは、栄誉でインスピレーションです。
単純な理由で、彼らは、他の人々が自由でないのにくらべて、自由です。
世界のすべてのお金や名声も、あなたの自由の喪失を埋め合わせることは決してできません。

私の最後のアドヴァイスは、これです。
現実と関わることと、富と権力のNecrophiliacな（ネクロフィリアック／死体愛好症）世界の間での選択を迫られたら、「Life／（自由に）生きること」を選びましょう。
どんなにコストがかかるようにみえたとしても。
あなたの周りの人々は、最初はあなたのことを見下すかもしれません。
例えば、「かわいそうなニーナ。２６歳にもなるのに車ももってない。」
でも、自由に生きることより富や権力を選んだ人々は、死人の世界を生きています。生きている人々が、彼らのこの世界で受け入れられたことを示す額に入れられた証明書を壁にかけているのは、自分の墓石を置いているようなもの。

覚えておいてください。
たとえ、the Times（ザ・タイムズ／メディアの中でも一番権威のある新聞）のエディターでさえ、多くの収入や名声があるとはいえ、それでも彼らのボスからの命令に従わなくてはいけません。
the Timesのエディターであるということは、この業界で最高の地位ということですが、彼は、私たちより少ない自由をしかもちあわせていません。

あなたが知っているように、あなたには一つの人生しかありません。
それは貴重で特別で、繰り返すことができないものです。
これは、数千年におよぶセレンディピティ（※）と進化の産物です。
どうして、生きている死人にそれ（＝自由に生きること・人生）を渡すようなことをして無駄にするのでしょう？

多くの人々の転職活動の際に聞くことのひとつは、なぜ転職しようと考えたのか、ですが、圧倒的に多くあがるのは、「人間関係」です。これは、ヨーロピアンの間でも同様で、世界共通だと思います。
職場全体が、がんの病原におかされているような状態であれば、問題を起こしているひとが去ったとしても、がんが転移するように同じことが起こるため、恐らく転職する以外の方法はないでしょう。

もし、仕事自体は好きで将来性があると感じ、職場全体が毒性の高い状態になっているのではなく、違法なハラスメントや心身に危険があると感じる職場ではない場合、転職活動をしながらも、まだできることはあるかもしれません。

以前、よいコンフリクトについてのAmanda Ripley（アマンダ・リプリー）さんのPodcastから記事を書きましたが、今回も、アマンダさんの記事をもとに考察しています。

※考察なので、直訳ではありません。

もし、私生活で、誰かの悪口や噂、根拠のない陰謀説などをふりまいて、感情的に誰かを理不尽に責めるような人がいれば、避けるのが賢明です。
でも、職場など、どうしても交流することが避けられない場合は、いくつか試せることがあります。

まず大事なのは、相手を「悪い人」と大きなラベルを貼って、非人間化しないことです。
その人のBeingとDoingを区別することは大切です。
その人は、何か現在非常に難しいこと（家族が生死に関わる大病をしている等）に直面しているのかもしれないし、子供のころのひどい虐待でトラウマの症状を示しているのかもしれない、という共感を忘れないこと、その人の言動の背後には何があるのかという純粋な興味とひととして尊重する気持ちを持ち続けることは大事です。
もちろん、共感しながらも、あなたを傷つける言動や悪い言動（Doing）があれば、それに対して明確に述べ、その行動を止めてもらうことは共存できます。
また、私たち誰もが、自分の利益のため、権力や注目を求めようとして、誰のためにもならない悪いコンフリクトを作り出す言動を取る能力と可能性があることも忘れてはいけません。

誰のためにもならない「悪い」タイプのコンフリクトを起こす行動の特徴はいくつかあり、早い段階で気づくことが大切です。

• 一度や二度ではなく、同じパターンの言動が繰り返し起こる （例／いかに自分が不当な目にあっているかを感情的・説得上手に周りの善意ある同僚や上司にふりまき、巻き込み、同僚や上司たちみんながお互いを疑い、避け、攻撃しあう方向にもっていく）

• 一かゼロか、「良い：１００パーセント」か「悪いː１００パーセント」かという極端な考え方。どこにもニュアンスは存在しない。

 あなたは、これらの言動をみて見ないふりをしていたら、自然とものごとはおさまるかもしれないと期待するかもしれませんが、残念ながら、この状態を放置しておくと、あっという間にあちこちに転移し、手がつけられなくなります。
初期段階で、この問題行動に向き合い、対処することが必要です。

ただ、一つ私たちが覚えておかないといけないのは、誰のためにもならない悪いコンフリクトを作り出すことなしに、従業員の正当な権利である、人事への批判、人事へ苦情を上げること、同僚や上司たちの意見に合意しないこと、ユニオンを率いたり、署名を回覧することもできることです。
悪いコンフリクトを作り出すパターンは、極端な行動や絶え間ない批判（＝建設的でないもの。ものごとをお互いに良くするために建設的に意見を交換するのではなく、個人攻撃をするためだけの攻撃等）や、根拠のない噂や陰謀説を流して、職場に不信感をうみだすことです。
ここで、ダイレクトに彼らの言動を批判することは、状況をエスカレートする可能性が高く、先述したように、自分も相手のようにふるまう能力も可能性もあることを頭において、難しくても、共感をもって対応することが重要です。でも、これは、相手の悪い言動を黙って受け入れて、自分が我慢することではありません。

一つの方法は、信用できる第三者（誰か間に立って仲介できるひと）に同席してもらい、対面で、悪いコンフリクトを生み出している人と食事、或いは軽くアペリティーヴォの時間を過ごす等です。誰でも、人々に分かってもらいたい、という気持ちを持っているので、これはチャンスです。もし相手の９０パーセントが悪い言動であるなら、残りの１０パーセントの良い部分に注目して話すようにします。お互いの共通している価値観、例えば「尊敬・尊重すること」等を挙げます。
これらの価値観が今後のお互いの交流・相互関係を導くものとして、実際にそれらをあらわす行動（例／お互いに優しいことばで挨拶する等）と、これらの価値観を損なう行動（お互いの動機を非難するようなメールを送る等）をブレイン・ストーミングします。
決定的に大事なのは、これらの共通の価値観が損なわれたときにどうするかという協定を決めておくことです。
お互いに多くのことに不賛成だけれど、どちらもが最も気にかける深い価値観についてお互いが受入れ、それらが守られていることが分かれば、どちらもが深い息をつくことができます。

また、悪いコンフリクトを生み出すひとのエネルギーを、未来に焦点をあてたポジティヴな方向に導くことも、一つの方法です。その際は、意見を押し付けるのではなく、コンフリクトを生み出すひとに、自分で選んでもらうことが大切です。未来に向けて、ミッション・ステートメントを一緒につくるのもいいでしょう。

誰もが疑いあうような悪いコンフリクトを生み出さないための、最大の防御は、良いコンフリクト文化を保っていることです。それは、安全にものをいうことができ、難しい質問も気軽にでき、正直な不賛成は奨励され、誰もが良識あるふるまい（相手を尊重した発言と行動、誰もが平等で対等という基盤）をする環境です。ただ、こういった環境は、自然にできるものではありません。意識的につくり、保っていく必要があります。これは、ガードレイルのようなものです。
これには、いくつか方法がありますが、従業員全員が関わり、バウンダリーの明確な設定や、誰もが賛同できるお互いの関わり方のルールをつくることが効果的です。なぜなら、誰もが共通の合意したルールを理解していることを知っていれば、悪いコンフリクトを生み出す人も、コミュニティーに属していたいと思うのはみんなと同じなので、通常は自分の言動をルールに合わせて変えることを選択します。
ただ、数十年の経験があるプロフェッショナルな調停人でさえ、３つの悪いコンフリクトのうち、解決できるのは平均２つで、残り１つはどうにもならないそうです。
どんなに良い努力をしてもどうにもならないケースがあるということを知っておくのは、自分の期待値の調整にも役立ちます。

上下関係の序列が極端な日本を含むアジア・中近東の社会では、職場での職位が上で勤続年数が長く男性であれば、自分が下だと見なした人々の意見は、全く聞くに値しないという構造ができあがっていて、正直な意見の交換や、まして不賛成を表明するというのは考えられないかもしれませんが、職歴の長い職位の高い人々が全員そうではないし、特権をもっている人々が先頭になるか、これらの人々を味方として、変えていくしかありません。一人一人がかわっていけば、職位が上の人々も変わらざるを得なくなります。

また、ヨーロピアンの間で大きな不信感を招く、日本ではよくある「表面上だけ賛成して、実際の言動は反対」ということにも気をつけなくてはなりません。ヨーロッパであれば、私たちは平等・対等に意見を言うスペースが誰にも与えられているので、そのときに意見を言わず口先では賛成し、でも心の中では賛成していないので好き勝手にふるまい、賛同したルール（ヨーロッパは「契約」社会なので契約と考えたほうがいいかもしれません）を無視するというのは、軽蔑されるし、卑怯な行動だと解釈されます。
これは、日本人間とヨーロピアンの間で起こる軋轢として、よく見ました。
もちろん、その場ではいい案だと思ったけれど、後から考慮してみて、或いはルールが施行されてから不都合なことや、気にかかる点があれば、みんなでまた話し合ってルールを変えるのは、歓迎です。

以下のコンフリクトへの対処法のいくつかは参考になるかもしれません。

• もし問題があれば、問題がある相手のところにいって直接話しましょう（もちろん、相手の言動が違法、攻撃的、危険だったりする場合は除きます）対面か電話で。書くコミュニケーションは避けましょう。

• 自分の中で、最高の結果と、ここまでなら譲れるという最低ラインを考えておきましょう。これは、相手に知らせる必要はありません。自分のコントロールが及ぶのは自分の言動だけで、相手がどう思うか、どう行動するかについてあなたにはコントロールがないことを自覚しておけば、自分の期待値を調節することにもなります。オープン・マインドが大事です。

• どんなに不賛成でも、真正な興味にみちたたくさんの質問をしましょう。

• たとえ引き続き不賛成だったとしても、自分が相手の言っていることを正しく理解したかを、自分のことばに置き換えて相手に確認しましょう。

• スラック等の不健康なコンフリクトをつくりだすツールを使うことをやめましょう、可能なら。もし、使わざるを得ないなら、どのようにこのツールを誠実さに裏打ちされた使い方ができるかを合意しましょう。

• 良いコンフリクトを生み出す行動を、公に、頻繁に称賛・デモンストレートしましょう。実際に起こった話を、新入社員のオンボーディングの際にします。特にジュニアな従業員がタフな質問を上司に、非難・攻撃することなしに（非難・攻撃されることなしに）行った話

• 問題をターゲットにする。ひとではなく。

• 裏でのゴシップや、匿名での攻撃はしない。もし陰で自分の批判をしていることが分かれば、直接本人に落ち着いて話をしましょう。あなたには、自分に対する批判を知り、それに対してあなたの見解を知らせる権利があります。それを相手が避けるような場合は、それは嫌がらせであり、卑怯な行動であり、気に病む価値はありません。恥ずかしいことをしているのは相手であり、あなたにはなんの落ち度も責任もありません。

• ひとつのネガティヴについて、少なくとも三つのポジティヴな遭遇を蓄積します。 できれば、対面で。あなたの夕食を料理してくれた人を非人間化することは難しいので。.

繰り返しになりますが、大事なのは、相手がどういうふうにものごとをみているのかを純粋に興味をもって理解しようとすることです。全く同じ意見になる必要もなければ、相手の意見に賛成する必要もありません。違う意見や見方をもちながら、お互いの深く大事な共有できる価値観に焦点をあてて、ひととして尊重しながら交流していくことが大切です。
そのためには、普段からたくさん本を読んだり、価値のある国際政治の記事を読んだり、哲学について周りの人々と話したりして、一生を通して、自分の価値観を培っていくことは大事です。

The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）では、パンデミック後に働き手の不足が起きています。
レストランやパブで、人手不足で開店時間を減らしたりする場所もある一方で、イギリス大手のスーパーマーケットのAsdaが人員削減を打ち出しました。その反対にドイツ系格安スーパーマーケットのAldiがさらなるビジネス拡大を打ち出し大きなリクルートをかけていたりと、この状況は少し複雑です。

これは、Brexit（欧州連合離脱）による欧州連合出身のヨーロピアンの働き手の減少の影響もあるものの、The UK自体の問題も大きく影響しています。
現政府は、５０歳以上の人々のEconomic inactivity （経済的にアクティブではない人＝仕事についておらず、仕事を探していない）が高まったことを理由に、早期リタイアメントを行った人々に、労働市場に戻るよう呼び掛けていますが、イギリスのシンクタンク、 Resolution foundation のLouse Murphy（ルース・マーフィー）さんは、統計を読み込み、違った提案をしています。

ルースさんのレポートは ここ より。
ルースさんによると、パンデミックをはさむ２０１０年～２０２２年終わりまでの間に、長期間の病気や心身障害を抱える人々は増え続け、２３０万人増加した（イギリスの総人口は日本の約半分の６７００万人）と見られています。この増加数の中には、現在仕事に就いている人々も多く含まれています。
これには、現保守党が政権を握って以降の約１３年間、医療（公共サービスで税金で賄われ、基本的に全て無料）への資金投入をどんどん減らし、医師や看護師の不足が慢性的に続いており、病院の設備への投資等もできない状況で、適切な治療を迅速に受けられないことも影響している可能性があります。
現保守政党の方針は、「小さな政府」でビジネスには規制を弱くして儲けてもらい、結果的にそれで雇われる人々も増え、賃金も増え、経済もよくなるというものですが、実際には、全くそうなっていません。企業の利益率は非常に大きくあがったものの、それは株主に分配され、働いている人々の実質的賃金（インフレーション等を考慮したもの）は上がらず、企業が行うべき設備投資も行われず、新たな仕事の機会が作り出されているわけでもありません。利益を得ているのは、非常に少数のミリオネアやビリオネアで、普通に働いている市民の生活の質は下がり続けています。

また、医療に関しては、医師の不足には教育の商業化も関係しています。
スコットランドを除くThe UKでは、昔は他のヨーロッパ諸国のように授業料はほぼ無料でしたが、授業料を課すようになりました。現行の授業料では、医師のような専門性の高いものだと、教える側の費用が授業料をこえるため、多くのインターナショナル学生（インターナショナル学生には、授業料の上限を設定していない為、The UK出身学生の２倍～３倍課金している大学が多い）を採用しないと採算がとれないそうです。
医師の勉強が終わった後、The UK国内に残る外国人も多少はいるでしょうが、多くは自国へと戻るか、同じ英語圏でも、もっと働く条件の良いオーストラリアや他の国で働くことを選択する人々もいます。慢性的な医師の不足が問題となっているのに、自国民で医師になりたい人々の数を制限し、外国人をなるべく採用しないと大学ビジネスが成り立たないというのは、とても矛盾しているでしょう。
ここには、「Public／公共」であるべき教育を金儲けの道具として扱うことへの批判も長らく続いています。
The UKを除くヨーロッパ諸国は現在でも大学はほぼ無料です。科学の進展、経済をみても、他のヨーロッパ諸国はThe UKよりも良い状態です。

ルースさんは、政府が注目すべきは、以下の３グループだとしています。

• 学齢期の子供がいる母親たち

• ５０～６４歳の人々

• 長い間の病気を抱えている人々、身体障害を持っている人々

なぜこれらのグループに注目するかというと、The UKのチャイルドケアの費用はヨーロッパ内でも飛びぬけて高く、フルタイム（正社員ーヨーロッパでは通常正規・非正規といった日本独特の括りは存在しない）で働いた給料のほぼ全てが幼稚園・保育園の費用に消えるけれど、キャリアを中断させないためになんとか続けている、ということもよく聞きました。ただ、幼稚園で働いている人々の給料はとても低いことで知られています。
パンデミックで、園が閉鎖したときには、家から働くという選択肢がない人々（往々にして、都市部ではない地域で、対面の仕事で低い給料）は、仕事を離れざるを得ず、そのまま戻れなくなった人々もかなりいると見られています。理由としてはさまざまですが、本人がCovidの長期後遺症にかかったケースもあれば、企業が閉鎖したり、自分の部署やポジションが消えたりして戻る場所がないケース、また老人ケアも崩壊に近い状況のため、自分の親や親戚の老人たちのケアをせざるを得ず仕事ができない状況に陥った人々もいます。
日本よりはずっとましだとはいえ、ここでも、多くの女性が無賃金のケアを担っています。彼女らに、チャイルドケアや老人ケアのサポートの仕組をきちんと作れば、労働市場に戻ることが意味を為す人々もいると見られています。賃金の生じる仕事をしていない期間が長引くと、年金の支給額にも影響し、老年期の貧困でも高い率を占めるのは女性という現実もあります。

また、５０歳以上の人々と病気を抱えているグループについても、働ける能力があり働きたい人々もいるものの、現行の仕組みの中では労使双方に難しいケースがあります。
BBC Radio4では、生まれたときから重いリウマチがある女性が登場していました。学歴もあり能力も高いけれど、病状の悪化が予期できないため、仕事を始めても、突然の病状の悪化で数週間、数か月働けない状況になることがあり、結局なかなか仕事を持ち続けることができない、というケースでした。これは、彼女個人、社会、ビジネスにもとても残念なことです。
ルースさんの一つの提案は、仕事をもっとフレキシブルにすること（働く場所や時間の選択、突然の休みにも対応できる体制）、また病気をしても、「仕事に戻れる権利」を保障すること等を挙げていました。

また、日本では出てこない発想だと思うのですが、ルースさんは「（現在労働市場に出ている）仕事の質を上げることも重要」だとしています。仕事につければいいというわけではありません。その仕事は「良い」仕事でなくてはなりません。
仕事につくことが、個人を病気にさせたり、もともとの病気を悪化させるようであれば、仕事をしなくても基本的な生活ができるような社会保障を使うべきです。
適正な仕事が出てきたときで、かつ本人の心身の健康状態が整っている状態のときに、仕事につけばいい話です。

これについては、２０２３年１月２８日のBBC Radio4の貧しい地域でかかりつけ医をしている女性医師のFiona Ford（フィオナ・フォード）さんの インタビュー から。

The UKは貧富の差がとても大きい場所です。
フィオナさんが働いている地域は、Lancashire（ランカシャー）という貧困率も高い地域です。
この地域でよくある仕事の質は低く、ゼロ時間契約で、低い賃金、働く条件もとても悪いことが多いそうです。貧困率が高いということは、経済的に厳しいだけでなく、ストレスや貧困からさまざまな身体的な病気や精神的な病気を長く患っている場合も珍しくありません。

Job Centre（ジョブセンター/日本でいるハローワークにあたるもの）は、既に問題を抱えている人々の心身の健康をさらに悪くさせるような仕事に無理やりつかせるようなことはしません。
ジョブセンターの担当者たちは、かかりつけ医をしているフィオナさんに、これらの住民たちに対して、正式な疾病の認定をするよう依頼します。フィオナさんは、これらの患者が正式な病気にあたるわけではないけれど、地域の状況をよく理解しており、患者たちは疾病認定を得ることで、社会保障を受け、その間に自分たちの心身の健康と生活の安定を取り戻す必要があることをよく知っています。
なぜなら、フィオナさんが言っているように、彼ら・彼女らを無理やり質の悪い仕事に就かせると、今より１０倍以上悪い心身状態になることは明確で、本人たちにとっても良くないし、その治療には社会保障の金額よりずっと多額の税金が必要でしょう。

フィオナさんも、質の高い仕事を増やすことと、地域によって必要な仕事やスキルは違うため、それに適合する教育やトレーニング（正式・非公式）を幅広い年代の人々に、無料で提供することは大事だとしていました。
個人によって異なるニーズに沿ったサポート（チャイルドケアや老人ケアのサポート、トレーニングを受けている間の経済的支援、久々に勉強やトレーニングに戻る場合は心理的なサポートや勉強の仕方・スケジューリングのサポート等）、フレキシブルな働き方の提供が必要だとしていました。
資金は、地域の企業が資金を出し合うこともできるし、政府からの資金も必要でしょう。これらは、人々の生活を向上させ、経済も良くなり、とても良い投資です。

The UKはさまざまな分野で、公共サービスの私営化・商業化、人間を消費者としてのみ扱うようなことは増えましたが、医療については、「人々の病気は、（お金を儲ける）ビジネス機会ではない」という声は強いです。ただ、現政府は、どうにか現在の公共医療を私営化することに強く動いており、医療への資金投入を大きく減らし続けていることも彼らの戦略です。

どんな病気になっても、治療は基本は無料だということは、さまざまなことに挑戦する機会、失敗してもまた立ち上がればいいという余裕を与えてくれます。
基本的人権にかかわるセーフティネットは重要で、一度失うと、また手に入れることはとても難しいものです。

イギリスの国営放送BBCで、化粧品のMACでの大きなRedundancy（リダンダンシー／ビジネスや会社都合による解雇）での手法が問題となったことについて扱っていました。
私自身、もとはITエンジニアでソフトウェアの開発に１０年以上携わった経験と、リクルートメントに８年ほど携わっていることから、非常に興味を持いちつつ、かつ、非常にディストピアな現実に驚きました。
UKでしか見られないかもしれませんが、ここより視聴可能です。

司会は、大学卒業後にリクルーターとして数年働いた後、ジャーナリズムに興味をもって再び大学でジャーナリズムを学び、BBCのジャーナリストとなったダニエルさん。とってもチャーミングで、誰とでも垣根なく話せる人なんだろうな、と思いました。

ここでは、MACでリダンダンシーにあった女性Make-up Artist３人が登場します。このMACの親会社は、アメリカ本社のエスティ―ローダーだそうです。彼女たちは、リダンダンシーのプロセスについては、ほぼ説明がないまま、欧米で大きく使われているリクルートメントAIソフトウェアを通して質問に答えたものを録画するように言われます。ここでは、このソフトウェアのアルゴリズムが、誰をリダンダンシーの対象にするかを決め、人事等の「人間」は通さなかったそうです。親会社の人事に問い合わせても、このソフトウェアは、表情や動き等の数万のビジュアルポイントを録画・分析している（＝コンピューターは正しい結果を出したに違いない）と言われ、何を基準に彼女や他の従業員の仕事での有能性を判断したのには答えが得られなかったそうです。そのため、この３人は、リダンダンシーの理由が不明確、不平等だということで会社を訴えます。
このソフトウェア会社は、本来リクルートメントに使うことを意図しており、リダンダンシーを目的とするようには意図していない、とはしていましたが、基本は、アルゴリズムやデータはさまざまな人々にチェックされており、バイアス（偏り）はなく、とても公平で正確だと主張していました。
そうでしょうか？
この会社で、外部アドバイザーとして数年働いていた専門家は、何度このソフトウェアの問題性に指摘しても企業は何も行わなかったという理由で辞職しました。その人によれば、「アルゴリズムはバイアスがかかっているし、データも不十分・不正確で、このソフトウェアはお金の節約（＝企業の利益を増やすため）のためだけでに存在している」と断言していました。

既に日本でも同じことは起こっていると思いますが、履歴書の多くはコンピューターのアルゴリズムによって合否が決められ、最初の面談はビデオレコーディングでコンピューターのアルゴリズムが合否を決定し、その後やっと人間が履歴書に目を通したり、面談を行うということになります。
リクルーターや企業にとっては、プロセスを早め経費節約ということで役に立っているでしょうが、これは、個人にとっても社会にとっても良いことなのでしょうか？
また、アルゴリズムは人間よりもバイアスがなく、正確で人々の真の姿を見つける、という謡文句は科学的に事実であるとどの程度証明できるのでしょう？

多くのAI専門家も、人間のように複雑で予期しにくいものに、アルゴリズムを使って判断しようとするのは、適切な使い方ではないとしています。

この番組でも専門家との実験等も交えながら挙がっていたよくある問題点は以下です。

ー アルゴリズムを組んだ人の偏見がどうやっても入る。
ー アルゴリズムは不透明。「創造性」をどうやってアルゴリズムが判断しているのか、アルゴリズムを組んでいる人々でも明瞭に説明できない。
ー データは常に不完全で不十分。特に、Facial Recognition（表情認識）については、白人のデータは多いが、有色人種のデータは限られていて、しかもデータに「悲しい」「うれしい」「怒っている」等のラベルを設定するのは、ギグワーカー（インターネット上で最低賃金も出ない状態で働いている世界中の人々）で、スタンダードが設定されているわけでもなく、その写真にラベルをつける人々の主観によっていて、データとして信用性はとても低い。それらのデータによって判断を行うアルゴリズムは、当然信頼性が高いとは言えない。
ー ビデオの場合、スピーチを自動的に文字に変換し、その文字が「チームワーク」「一緒に」等の言葉を多く含んでいれば、チームワークに向く人だと判断する等のアルゴリズムが組まれていることが多い。しかし、方言やアクセントによって正しく文字に変換されていないことが多々生じているのは、既に証明されており、その場合は、上記のことばを多用していてもコンピューターに認識されていないので、カウントされない。また、それらの言葉を多用していることがチームワークに向いているかどうかを判断するのにどの程度有効なのかも証明されていない。

また、コンピューターには嘘をつけないという説もありますが、履歴書に背景と同じ色（人間からは見えない）で実際には取得していないMBAや、爵位等を入れると、突然アルゴリズム上での履歴書の点数があがるという実験もありました。

また、このソフトウェアだけでなく、ゲームを通して行動パターンを知るというリクルートメントのソフトウェアもありましたが、結果的には同じで、科学的に信用できるものではありません。

結果的に先述したMACの３人は、会社とNDA（Non Disclosure Agreementー秘密保持契約）を結び、金額や内容については外部について話すことはできないけれど、基本的には会社の決定が間違っていたということでそれなりの賠償金を支払われたそうです。彼女たちが言っていたのは、「自分たちは、裁判にもっていけるという余裕があったけど（裁判にかかる費用を払える経済力や精神的なサポート）、みんながそういう幸運な立場にいるわけじゃない。自分の権利について立ち上がって闘い、大変だったけど、自分の自信にもなった」と言っていました。
また、彼女たちだけでなく他からの訴えもあり、前述したソフトウェア会社は表情認識の大部分の機能をソフトウェアから外したそうです。

私自身は、AI機能を持ったリクルートメントソフトウェアを使っていますが、AI機能をオフにしています。
今まで、日本人だけでなく多くのヨーロピアンや、アゼルバイジャンといった国々やさまざまな国で育ってきた人々と英語や日本語での面談を行ってきましたが、一人一人の個性やタレントは全く違っていて、アルゴリズムでははかりきれないし、心理テストのように決まりきった型、例えば２６種類の型等にはめ込むことはできません。人間はもっと複雑で、状況や人によって、それに合わせて調整した言動を行うので、二択式（Yes/No）といった心理テストでは、はかりようがありません。アメリカの大手の心理テストの会社も、同じテストを別の日に同じ人が受けると違う結果が出ることは分かっていて、科学的な信用性はなく、世間話のきっかけ程度にしかならないことは認めています。
実際にひとと話してみると、履歴書にいくつかの空白があるのは市民戦争のために国全体で学校に行ける状態ではなかった時代を体験したためであったり、仕事を何度か変わっているのは、近隣の大きな国からの経済制裁を受けて、その国のロジスティクスの会社の７０パーセントぐらいがつぶれてしまったことに影響されている場合もありました。履歴書上では、日本語試験（ＪＬＰＴ）がよくなくても、非常に頭の回転が速く気がきいて、相手の言いたいことを素早く理解し、的確な受け答えができる人もいました。日本語試験のレベルは高くても、どうしても日本語では話が通じにくく、英語では非常にコミュニケーションがスムーズにいく場合もありました。
私自身は、決まりきった定型のインタビューは行いません。
なぜならみんな違うからです。
私が目指しているのは、その人が人生で何をしたいのか、何が大事で譲れないのかを知り、その人の人生にとって現時点での最良の選択ができるようサポートすることです。
自分自身の良い部分を最大限に使って伸ばし、会社や社会に貢献し、自分も周りも楽しく生き生きと働きつつ、自分のもっと大きな夢や家族との時間を大切にすることも可能だと信じています。
他の会社で働いたときは、定型通りにインタビューを行うようにとのプレッシャーもありましたが、私の自由形式で他の人よりも良い結果をきちんと出していたので、そのまま自由形式を続けました。
これには、私自身の地球上のさまざまな国からきた友人や知り合いとの関わり、ITエンジニア・ジュエリーデザイナー・リクルートメントという違ったプロフェッションを経験していること、なんにでも興味をもちしっかりとリサーチして自分の知識にしていること、ひとへの純粋な興味、アートセラピーやカウンセリングの勉強を通して学んだこと等が混ざり合って、自由に対話をすることを可能にしているのだと思います。

また、この番組でも、これらのソフトウェアの活用については、「利益・お金＞＞＞＞＞ひと」という構図は明確であり、リクルーターでも自分の営業成績をあげてコミッションを増やすことばかり考えている人の言動はひどいものでした。
まず最初に、「ひと」がきて、正しいことをしていれば、結果的にどこかでプロフィットはやってくる、という考え方でないと、どこかでほころびが出てくるように思います。

ただ、これらのテクノロジーはこれからも使われていくことは避けられないので、最低限の対策はせざるを得ないでしょう。
ただ、コンピューターに「No」と言われても、信用性はないので、深く気にせず、自分のよい部分をいかせる仕事に注目して、選択しましょう。
コンピューターに未来を決められるのではなく、自分がどうしたいのかをよく考え理解して、それに合わせた未来をつくっていきましょう。もしかしたら、それはPaid Job（賃金を払われる仕事）ではなく、あなた自身が新たに作り出す仕事なのかもしれません。