正義を求めて闘う法律家・市民・運動家たち
あまりにも痛ましい現実からは、目を背けたくなる気持ちはわかりますが、パレスチナ人虐殺が起こっていることを知りながら何もしない、目を閉じて知らないふりをして無関心の筋肉を日々鍛えていれば、私たち自身のヒューマニティーも失われていきます。
多くの西側政府（アメリカ・カナダやイギリスを含めた西ヨーロッパやオーストラリア等の元植民地宗主国 + 元入植者植民地主義＝原住民の多くを虐殺したり、人工的に飢餓を起こして大量殺人を行ったりした過去のある国々）は、国際法的には該当しない「（イスラエルの）自衛権」を主張して、いまだに兵器を売ることや政治的なカヴァーをすること、インテリジェンスを与えることなどで虐殺を助けていますが、市民たちはマーチに参加したり、イスラエルに武器を売ることやインテリジェンスを提供することの停止などを求めることを続けています。
地球上の多くの法律家、市民、運動家たちも、この虐殺を止めさせ、イスラエルの８０年近くにわたって続く戦争犯罪や国際法違反の責任を取らせるために、闘うことを続けています。
多くの団体がありますが、ヨーロッパに存在する団体で、すでに効果を出しているものをいくつか紹介します。
The Hind Rajab Foundation（ザ・ヒンドゥ・ラジャブ・ファンデーション／ヒンド・ラジャブ財団）では、イスラエル兵の戦争犯罪を世界的に追及する多くの団体の一つです。
２０２４年に１月に、当時５歳（日本では６歳と報道されているようだけれど、英語圏では５歳と報道）だったヒンド・ラジュさんが親戚たちとともに、残虐にイスラエル兵たちに殺されたことが設立のきっかけとなり、この財団の名前となっています。
救急とヒンドさんとの連絡記録が残っているので、ヒンドさんが周りの親戚・家族みんなが殺された状態で生き残り、救急に迎えにきてほしいと電話している幼い声を聞いたひとも多いと思います。
救急隊は、イスラエル側にその地域に行く許可を根気強く交渉し続け、許可をとってイスラエル側とコーディネートしていたにもかかわらず、ヒンドさんの乗っていた車の近くにたどりついたものの、救急隊員はみんな殺され、連絡は絶たれ、数日間誰も何が起こったかわからない状態でした。
なぜシンプルにすぐ救助にいけなかったかというと、イスラエルは多くの軍事チェック・ポイントを設けていて、そこを通過するのにさまざまな許可が必要であること、また、イスラエル側とコーディネートしていないと確実に救急隊の車も人々もターゲットとなり殺されることが確実だからです。
もちろん、これは戦争犯罪です。
このヒンド・ラジャブ財団の代表であるDyab Abou Jahjah（ドゥヤブ・アバウ・ジャージャ）さんのいくつかの記事や、インタヴューは心に残りました。
ジャージャさんは、レバノン（イスラエルによる違法侵略・違法占拠に長年悩まされ、囲い込まれて水や食料を絶たれることも経験して、イスラエルにより多くの市民が長年にわたり殺され続けている国）で生まれ育ち、ベルギーの大学へと進み、そのままベルギー市民となります。
レバノン地域は、フランスの植民地だったため、フランス語圏へ留学する人たちも多いそうです。
西欧諸国では、有色人種だと「Go back to where your come from! (自分の国に帰れ！)」と叫ばれたり、言われたりしますが、多くの白人主要国に住む有色人種の人々は、好んで西欧諸国にきたというよりも、西欧諸国が自分たちの住む国や地域を植民地化し搾取し続け、軍事クーデータや国際法違反の軍事侵略を起こしたことでその国にいると命が失われる可能性が高まったため、子供の安全や命を守るために移住せざるをえなかった人々がたくさんいます。
エジプト人両親をもち、エジプトで生まれ、カタールに引っ越して育ち、１０代でカナダに家族で移住せざるをえなかったジャーナリスト・作家のOmar El Akkad（オマール・エル・アッカド）さんは、この「帰れ」ということばに「どこに帰れというのか？自分たちの国（エジプトや中近東）にアメリカや西欧諸国が勝手に侵略したり戦争を起こし、資源を搾取して経済が発展できない、政情や社会も常に不安定な状況を作り出しておいて、自分たち（原住民）は植民地国を追い出せないのに、植民地国であるアメリカや西欧諸国が、アメリカや西欧諸国のせいで、そこに移民せざるをえなかった人々に対して、自国に帰れ、というのは皮肉なことだ」としているのは、イギリスに住んでいて、いろいろな国の人々と話すと、痛いほどよくわかります。
日本のように、元植民地宗主国で、第二次世界大戦で完全降伏したけれど経済発展を許され（資源がなかったこと、共産主義である中国をけん制したいアメリカやイギリスの思惑が幸いした）、大量移民を行わずにすんだ地域は稀です。
ジャージャさんは、この団体の活動を通して、多くのイスラエル兵たちの戦争犯罪の記録を取りまとめ、ICJ（International Court of Justice／国際司法裁判所）に提出しています。
本来なら、これは国際機関の役割のはずですが、国際司法裁判所で戦争犯罪の刑事責任を問うのに十分な根拠があるということで逮捕状がでたイスラエルの現首相ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に対して、西側諸国は逮捕する義務があるのに、客人として招いたり、自国の上空を飛ぶ飛行機に搭乗しているのを知っていても何もしない状況のため、市民たちが自分たちの持てる限りのツールを使って、イスラエルの戦争犯罪をやめさせる、責任を取らせる役割を果たすしかありません。
ジャージャさんたちは、イスラエル兵が戦争犯罪を嬉々として撮影しアップロードしているフェイスブックなどのソーシャル・メディアの写真などの証拠をしっかりと集め、検証可能な証拠によって裏付けた起訴状を提出しました。
虐殺は、歴史的に、多くの地球上の地域で、西ヨーロッパの白人・キリスト教侵略者たちによって、その土地の原住民（アイルランド島を除いては、侵略された地域は有色人種で非キリスト教徒）への虐殺が長年行われてきましたが、被害者が主に白人で、かつヨーロッパ大陸（現ロシアや東ヨーロッパも含む）で起こったのはユダヤ人虐殺が初めてです。
今回のイスラエルによるパレスチナ人虐殺では、加害者たちが自分たちの犯罪を記録して日々、ソーシャルメディアにアップロードしているだけでなく、被害者であるパレスチナ人たちが自分たちへの虐殺を日々記録して、同時点で中継しているという点でも、今までの虐殺とは違っています。
イスラエルはヨーロピアン系ユダヤ人による入植者植民主義の国として始まったため、多くのヨーロッパ系白人ユダヤ人（アシュケナジ）は、複数の国籍をもっています。
例えば、イギリスやスペインの国籍と、イスラエルの国籍をあわせもった人々も珍しくはなく、この場合、イギリスやスペインが自国民がほかの国で戦争犯罪を起こしたとして逮捕・法律で裁くことを可能にします。
イスラエルは、ユダヤ人至上主義国家という民主主義とはよべない仕組で、どこに生まれて住んでいても、祖父か祖母がユダヤ人であると証明できれば、イスラエルでの市民権をもつことができ、アメリカで犯罪をおかして追われているひとがイスラエルで簡単に市民権を得られたり、自分も親もイギリスで生まれ育っていても、ユダヤ系イスラエル人としてイスラエルの軍役に参加し、結果的にガザでの戦争犯罪に加わったひともいます。
イスラエルに住んでいるユダヤ系イスラエル人については、軍役は義務（ユダヤ教宗派によっては、宗教上の理由で免除も可能）ですが、上記のブリティッシュやスペイン人がイスラエルでの軍役を行う義務はありません。
既に大量殺人が行われていたことは明らかであるのに、わざわざ戦士としてイスラエル軍に参加した、という決定自体が間違っているのは明らかでしょう。
これらの起訴の効果としては、戦争犯罪を行ったイスラエル兵が、ホリデーで訪れたブラジルで逮捕されそうになり、イスラエル政府の助けでこっそりと隣の国に逃げ出したりと、一定の効果はあげています。
戦争犯罪をおかした人たちは。その責任をとる必要があります。
政府がその義務を果たさないのであれば、私たち市民が団結して行動を起こすしかありません。
虐殺は起こるべきではなかったし、すぐに止めるべきでしたが、遅れたとしても、正義は行われなくてはなりません。
それが、最低限、すでに虐殺で殺された多くのパレスチナの人々に対して、私たちにできることです。
もう一つの法律団体は、イギリスに本拠地を置く、さまざまな国の法律家・政治家・アカデミックなどから構成されるICJP（International Center of Justice for Palestinians）です。
Director（ダイレクター）である、法律家のTayab Ali（タヤブ・アリ）さんの静かで穏やかでありながら心強いインタヴューは、イギリスの独立メディアDeclassified UKのこのクリップから聞くことができます。
タヤブさんは、イスラエルによるパレスチナ人に対する戦争犯罪について、戦争犯罪の共謀をした罪で、イギリスの保守党の前閣僚たちの数人を、イギリスの裁判所に起訴しました。
イギリス政府は、虐殺や戦争犯罪が起こしている側に武器の供給やインテリジェンスの提供をしてはいけない法律となっているのに、政府に関わる専門家からのアドヴァイスにも反して、戦争犯罪が起こっていることを知りながら武器やインテリジェンスの提供をイスラエルに対して行い続けていることが強く疑われています。
イスラエルは軍事大国ではあるものの、小さな面積の人口も小さな国（９５０万人で、うちイスラエル国内に住む原住民のパレスチナ人は約２割）で、日本の人口の約８パーセント弱ぐらいです。
アメリカやほかの西欧諸国（特にドイツ）からの武器供給、外交上での助け、イギリスやアメリカなどからのインテリジェンスの提供がなければ、数か月で戦争を続けることが不可能になると見込まれています。
イスラエルが現在、シリア・レバノンといったほかの国々にも侵略して土地を奪い続け、市民のいる地域に爆撃を行い続けているのも、ほかの西欧諸国がそれを援助しているからです。
タヤブさんは、ブリティッシュ国籍(The UKのパスポートをもつ人々：イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド)をもつ人々で、戦士としてIDF（Israel Defence Force／イスラエル防衛軍）に加わり、ガザやウエストバンクで戦争犯罪を行った人々の画像や証言などの確固とした証拠を集めて、起訴も行っています。
今までも、戦争犯罪を行っている側への戦闘に加わったブリティッシュ国籍の人々に対しては、イギリス政府がブリティッシュ国籍をはく奪することは起きていますが、イスラエル軍がパレスチナ人に対する戦争犯罪を行い続けているにもかかわらず、ブリティッシュ国籍をもつ人々に対して、戦争犯罪に加担するな、との声明もなければ、国籍をはく奪する裁判も起こっていません。
タヤブさんは、起訴後、もう少し警察にも調査やアクションを起こす時かを与えるけれども、警察がアクションを起こさないのであれば、警察のかかわりなしで、Private Arrest Warrant（プライヴェィト・アレスト・ウヮラント／個人の逮捕状）を裁判所に申請することにしています。
このプライヴェィト・アレスト・ウヮラントは、私自身知らなかったのですが、警察などの通常の司法組織を通さずに、普通の市民や市民団体（タヤブさんの市民団体もそう）が開始・証拠を集めたりして逮捕状をとり、犯罪をおかした人が裁判所に呼ばれて、刑事犯罪に対して質問に答えなければいけないものだそうです。
イギリスの前閣僚の数人に対しては、すでにこのプライヴェィト・アレスト・ウヮラント（個人の逮捕状）の申請をイギリスの裁判所に提出しました。
この申請が拒否された場合は、イギリスがRoma Statute（ローマ・スタッチュート／国際刑事裁判所ローマ規定）の加盟国であることから、戦争犯罪を行った人々については、調査、逮捕、起訴、戦争犯罪人をICC（International Criminal Court／国際刑事裁判所）へと移送することが法律として義務付けられているので、それをイギリス政府が実行するよう強く働きかけることができます。
ちなみに、日本もこのローマ規定の加盟国です。
これだけ十分で信頼性の高い証拠があるにも関わらず、イギリス政府が調査を行うことを拒否する場合は、The UKが国家として、counduct(コンダクト／行い）の調査を強制的に国際裁判所に始めさせられることも考えられます。
ガザでの虐殺が明らかになってからも、イギリス政府は毎月のようにイスラエルの軍事高官をロンドンに招いており、その際には、イギリス政府はイスラエル軍事高官に対して、「Special Mission Certificate／スペシャル・ミッション・サーティフィケィト」を発行しているため、逮捕状を取ることがとても難しい状況となっています。
本来、こういった法律を超えるような特別扱いを戦争犯罪にかかわっている人々に与えること自体が不適切だとタヤブさんは思っていますが、興味深いことに、ガザでの虐殺をほう助している西欧諸国（元植民地宗主国か入植者植民地国）の政府は、これを適切と考え、残りの大多数の国の政府（虐殺をほう助していない、元植民地国）は、これを不適切であるとしていることです。
タヤブさんは、それでも、できうる限りの法律を根気強く使うことをあきらめません。
なぜなら、これらの軍事高官や政治家も、どこかの時点でその地位を失い、一般の民間人となるからです。
そのときに、逮捕状は有効となり、犯罪を行ったときから時間がたっていたとしても、法にもとづいて責任を取ることになります。
チリの独裁者で、多くのチリ人を残虐に殺害し、軍事独裁政治（アメリカの大きなサポートを受け、民主主義で選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領を軍事クーデーターで取り除いた）を長く行ったアウグスト・ピノチェトさんも、絶対に責任を取ることなく人生を終えるだろうと世界中が思っていましたが、１９９８年にイギリスで逮捕されました。
タヤブさんの所属している団体は、イギリスだけでなく、マレーシアやナミビア（ドイツがホロコーストの数十年前に虐殺を行った地域ードイツはイスラエルに対しては多くの補償金を払ったり謝罪も行っているけれど、ナミビア地域に対してはほぼ無視で、人種差別も原因だとみられている）、トルコ、ノルウェー、カナダ、ボスニアといった多くの国々の人々が活動しています。
このプライヴェィト・アレスト・ウヮラント（個人の逮捕状）は、すでにさまざまな国で行われています。
最近では、ガザでの戦争犯罪を起こしたとみられるひとがルーマニアにいることがわかり、ルーマニア政府に対してその戦争犯罪者を逮捕するよう起訴しています。
イスラエルは、建国時も建国前からも、原住民であるパレスチナ人のエスニック・クレンジングや大量虐殺を行い続けていますが、全く責任を取っていません。
ユダヤ系ブリティッシュで、中近東のニュースをメインとするメディアMiddle East Eyeを運営するDavid Hearst（ディヴィッド・ハースト）さんは、最近のインタヴューで、イスラエル国内のユダヤ人のなかで、エスニック・クレンジングがモラルに反するとする人々は約３パーセント（＝このサーヴェイに答えた人々の９７パーセントはパレスチナ人に対するエスニック・クレンジングは全く問題ないとしているか、大きく賛同している）だったことを挙げていました。
パレスチナ人のエスニック・クレンジングは、イスラエル国家建国時のイデオロギーであるシオニズム（数千年続いているユダヤ教とは違い、１００年ぐらい前に編み出されたイデオロギーで植民地主義の考えが色濃いもので、キリスト教のシオニズムとも違う）には常に存在していたものですが、ここまで声高に誰もが表立って言うようになったのはここ十年ぐらいのことで、イスラエルという国家がどんどん極端なユダヤ民族至上主義（でもイスラエル国内では、同じユダヤ人でもヨーロッパ大陸のユダヤ人を祖先とするアシュケナジが上で、アラブ系のユダヤ人が下だとする構造的・社会的・心理的な差別ー人種差別も強く存在する）となっていることをさしているとする見方もあります。
このアパルトヘイト国家に耐えられなくてイスラエルを離れたユダヤ系イスラエル人の中には、イスラエルでの子供のころからの教育で、「地球上の誰もがユダヤ人を嫌っていて、機会があれば誰もがユダヤ人を殺そう、虐殺しようと狙っている。ユダヤ人が安全でいられるのはユダヤ人のみの国（＝イスラエルで、かつイスラエル国内はユダヤ人のみかユダヤ人が圧倒的に多い）で、かつ周りの国々や人々を武力で押さえ続けているときのみ」と洗脳されてきたことを語っている人もいました。
そのうちの一人、Alon Mizrahi（アロン・ミズラヒ）さんのSubstackの記事は、イスラエル内部からみた光景を、皮肉やユーモアを交えて語っていて、おすすめです。
タヤブさんの団体のポイントは、絶対に戦争犯罪の責任を取ることはないと自信をもっている人々に対して、「この戦争犯罪の責任を取らなくていい時代は完全に終わった、あなたは戦争犯罪の責任を取ることになる。正義はオプションではなく、Obligation（オブリゲーション／義務）である。」と思い知らせることです。
タヤブさんたちは、すでにこの義務が果たされることが確約されるよう、働き始めています。
今日（２０２５年４月７日）に、イギリスの勅撰弁護士、Michael Mansfield（マイケル・マンズフィールド）も、ガザを拠点とするPalestinian Centre for Human Rights (PCHR)と、イギリスを拠点とするPublic Interest Law Centre（PILC）の代理として、ガザで戦争犯罪を行ったブリティッシュ１０名についての証拠を、Scotland Yard（ロンドン警視庁）の戦争犯罪課に提出しました。
調査は微細にわたって行われ、否定できない多くの明らかな戦争犯罪の証拠が一人一人についてまとめられています。
マイケルさんをはじめ、この起訴にかかわった法律家たちは、「International Criminal Court Act 2001の５１条では、虐殺、人道に対する犯罪、戦争犯罪にかかわった人々は、たとえそれが外国で行われたとしても、イギリスとウェールズの法律に反する犯罪だと定められている」とされていることを挙げ、かつPCHRの代表であるRaji Sourani（ラジ・ソウラニ）さんは、「これは違法で、非人道的で、もうたくさんです。政府は、自分たちは何も知らなかったとは言えません。私たちはすべての証拠をもって（犯罪を）証明しています」と明言しています。
これらは、地球上の様々な地域で、法律家や市民、運動家たちが行っているイスラエル兵や、虐殺に加担している自国の政府高官たちへの多数の起訴のうち、少数の例にしかすぎません。
失われた命は戻ってきませんが、正義のある解決が行われるよう最大限の努力を誰もが行うことは、生き残ったパレスチナの人々、これから生まれてくるパレスチナの人々のためにできる最小限のことです。