「AIが人々の仕事を奪う」という偽りの神話と、抵抗するために何ができるか

ブリティッシュの女性マルクス経済学者のGrace Blakeley （グレース・ブレィクリー）さんが、興味深い記事を書いていたので、それを紹介しつつ、考察を。

グレースさんの記事は、後述の【参考】にも記載していますが、短く、読みやすい英語なので、ぜひ実際に原文を読むことをおすすめします。

同じ記事を読んでも、もともともっている知識や、自分が経験してきたことが大きく違えば、理解する内容も大きく違ってきます。
また、英語は基本的に、西側文化や歴史を基盤としているので、日本語や日本文化にはない概念がたくさんあり、無理やり日本語に訳すと、内容が信じられないくらいずれて、趣旨が完全に違っている翻訳をみることも多々あります。
The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）で、ブリティッシュ（The UKのパスポートをもつ人々）だけでなく、多くの国籍や人種、民族のひとびととともに暮らし、働き、病院や学校に行った経験がなければ分かりにくいだろう部分には、少し説明を付け加えています。

ここで私が書いていることは一つの見方でしかないので、グレースさんのほかの記事や、著作を読んだり、インタヴューを聞いてみるきっかけになれば、と思います。
また、グレースさんが引用している著書や人々について調べたり、読んで、世界を広げて、自分の視野を広げることも楽しいことです。
グレースさんは、少し低めの声で、知的でありながらもフレンドリーで明るく気取らず、正面からダイレクトに答える姿勢も、個人的には、とても好感をもっています。
私自身は、グレースさんの著書も原書で読みましたが、これも平易な英語で書かれていて、かつ楽しく読めるように構成されているので、少し時間があるときに英語で読むことをおすすめします。

最近の記事「AI isn't taking your job. Your boss is. (AIがあなたの仕事を奪っているわけではありません。奪っているのは、あなたのボスです)」では、ここ十数年、「AIが発達し、AIが仕事をするようになり、ひとびとは、仕事を失う」という話がまかり通っていることについて、実際に本当なのか、この偽りの神話のせいで何が起こっているのかを探り、私たち普通のひとびとに何ができるか（実際に、テック・ワーカーたちがどう闘っているのか）を語っています。

グレースさんは、労働組合のひとつ、UTAW (Communication Workers Unionの一部)のJohn（ジョン）さんと話します。
Communication Workes Union（コミュニケーション・ワーカーズ・ユニオン）は、「コミュニケーション」というのがキーワードで、Royal Mail (ロイヤル・メィル／郵便局ーロイヤルとついてるけど、私営)、BT （British Telecomの略で、日本のNTTのような企業。元国営で、現在は私営企業）、Virgin（ヴァージン／インターネットやケーブルテレヴィ、モバイル・フォンだけでなく、航空業・銀行・鉄道事業など幅広い事業）などの、コミュニケーションに関わる企業で働いているひとを代表する組合です。
働いているひとたちは、郵便局員やファイナンスで働いているひと（ファイナンス業界にはテック・ワーカーは多い）、テック企業で働いているひとなどが含まれます。

ちなみに、ヨーロッパでも労働組合がどう構成されているかは、国によってもさまざまですが、日本とは大きく違う事情と歴史があるので、以下にバックグランドを簡単に書いています。

The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４か国の連合国）の場合、大企業が自企業のなかに労働組合をもっている場合は少数で、業界ごとなどで、企業とは直接関係のない労働組合がいくつかあり、自分で選択して年会費を払い労働組合の会員となります。
The UK政府の公式サイトでは、労働組合の情報や、どんなメリットがあるかなどを詳しく記載しているページがあります。

The UKは、労働組合の力が強く、経営者の強大な権力に対して、労働者たちが、ある程度の均衡をとることができ、労働者の権利が保障されていた時代もありました。
でも、サッチャー元首相時代（1979-1990）に、多くの労働組合がターゲットにされ、つぶされました。
このつぶし方は、とても汚いやりかたで、警察官をプロテストを行うひとびとの間に紛れ込ませスパイ活動を行い、内側から労働組合やプロテストをつぶしたこともあれば、暴動をあおることで、政府からの暴力を正当化する手段としても使われました。
これは、炭鉱の町などの普通のひとびとの間に不信感を植え付け（警察のスパイに協力した人々への反感など）、今でもこの溝が埋まらない地域もあります。

労働組合がなぜターゲットにされるかについては、グレースさんが、明瞭に短いことばで語っているので、直訳をいかに。

（直訳はじまり）
組合化（労働者の組織化）は、企業の利益を脅かすだけではありません。
それは、資本主義が機能するための、資本と労働の根源的な力の不均衡を脅かすからです。

（直訳終わり）

グレースさんの説明につけたすと、資本主義は、労働者や自然などを搾取することでしか、成り立ちません。
労働者の搾取とは、植民地化時代のアフリカ大陸からひとびとを暴力的に誘拐して奴隷として無料で働かせるようなことだけでなく、労働者に対して、彼ら・彼女らが実際に行ったことで生み出されるモノやサーヴィスの価値よりもずっと低い価値を、給料として渡すことを指しています。
その差額が大きければ大きいほど、企業の儲けとなります。
その意味では、ひとびとを奴隷化することを合法化していた時代は、給金をわたす必要すらなかったので、利益は破格に大きいものだったといえます。
資本主義では、利益の追及だけがすべてで、ひとの命や健康、ひとびとの人間としての発展（そのひとに適した教育を受け、そのひとのもった才能を最大限に発揮して、コミュニティーに貢献するなど）、基本的人権（栄養のある食物・安全な飲料水・教育・病院や治療・安全に快適に暮らせる家・インターネットなどへのアクセス、法律のもと平等に扱われる権利など）は、無視されます。
基本的人権を侵害したり、公害や水質汚染・工場事故などを起こしたとしても、責任を取ることはほぼありません。
なぜなら、鉱物や石油・ガスなどの資源をもっている地域は非白人・元植民地国で、西側政府や西側企業が資源のコントロール（＝経済的なコントロール）をいまだに行っていて、西側企業の不正義に責任を問うことを難しくしています。
（例／現在、アメリカ政府は、ザンビア政府に対して、HIV治療の薬と引き換えに、重要鉱物の採掘権を渡すことを求めています。子どもを含むザンビアの約６パーセントの人口が、この薬がないと死ぬことになり、このような非人間的で一方的な要求が可能なのは、アメリカ政府の力が圧倒的に強い状態があるからです。記事はここから。また、資源の豊かなアフリカ大陸や西アジア地域が貧しく、混乱が深いのも、西側政府や西側企業がそれを引き起こし続けていることを覚えておく必要があります。これは、資本主義システムの中、西側企業が利益を出し続けるためには、資源の豊かな地域を貧しく、力が弱いままに抑えておく必要があるからです。）
それに加えて、西側政府（＝元植民地宗主国）が、自分たちの関心や利益を代表させるためにつくりだした国際機関にも、これらの西側企業や西側政府に責任を取らせることは、ほぼ不可能です。
戦争や虐殺は、企業に大きな儲けを生み出すので、現在もとどまることを知らないのは、資本主義が機能していないからではなく、資本主義がデザインされたように機能しているからです。
西側の政治家たちが、戦争や虐殺に直接的・間接的に加担しているのは、彼ら・彼女らは大企業の関心・利益を代表しているからです。
西側の政府が、往々にして労働組合に対して敵対的なのも、同じ理由です。
政治家たちは、国民の税金から給料を払われていて、国民の意見を代表し、国民に仕えることが仕事なのに、現在では、全く反対で、大企業の利益を代表する役目をして、大企業から個人的に利益のおこぼれをもらう腐敗政治を行っていることは、残念ながら多くのいわゆる先進国で起こっています。
日本の公務員にあたる英語は、Civil Servants（シヴィル・サーヴァンツ／直訳すれば、公衆への召使・しもべ・仕えるひと）で、本来の役割をよく表していると思います。

このサッチャー元首相時代は、労働者やふつうのひとびとを守る法律や規制が次々につぶされ、国営・公営企業のほとんどが、私営企業に安く売り払われました。
水道事業さえも私営化される極端な状態で、私営化された水道事業は、当然目先の利益しか考えず、数十年たった現在、売り払われた時点では全く借金がなかったのに、現在は、多額の借金を抱えています。
歴代の経営者たちは、これらの無能で悪くむ責任な経営を行ったにも関わらず、多額の給料や福利パッケージ（年金など）が支払われ、倒産に近い状態に陥らせたにも関わらず、誰一人責任を取ることはありません。
かつ、水道のインフラストラクチャーは長年、なんの修理や改善も行わず放置され、多くの場所で水道管が破裂して部分的な洪水を引き起こすだけでなく、基準値を大幅に上回る下水を何度も川や海に流すことで、泳ぐことが危険になった地域もあります。
水道事業は、競争相手がいなく、かつ、誰もが生きるために必須なサーヴィスで、事業がつぶれることは考えられないため、カナダの大手の年金機構などが大きな株主となっています。
そのため、国営に戻すことは難しいとみられていて（The UKへの外国からの出資がとまる・減る可能性があるためー突然、私営企業を国営企業にかえるような不安定な政治状況の国に投資を行うのは、利益を吸い上げ続けるには危険だとみられる可能性が高いから）、結局、普通のひとたちが、劣悪なサーヴィスに対して、どんどん高くなる水道料を払わされる結果となっています。
これは、The UKだけでなく、ほかの地球上の地域でも、水道や教育などの、市民にとって生きるために必要なものが私営化された場合、似たようなことが起こっている、特定の同じパターンが観察できるものです。

このサッチャー元首相時代の、鉄鋼業界で働くひとびと、炭鉱で働くひとびとがプロテストなどで政府と闘い、職だけでなく、働くひとびとの尊厳を守ろうとした闘いや、一気に街や市全体の大部分のひとびとが職を失った状況を描いている、私のお勧めの映画は以下です。
どれも、ブリティッシュらしく、状況は暗くても、ブリティッシュ独特のユーモアがあふれています。

Pride （日本語タイトル：パレードへようこそ）
Brassed Off （日本語タイトル：ブラス！）
The Full Monty （日本語タイトル：フル・モンティー）

ヨーロッパ大陸の労働組合は、イタリアやドイツだと、業種ごとに労働組合が存在する場合が多く、個々の企業と交渉するというよりは、その業種全体の企業と労働組合が交渉して、給料や待遇などを交渉する場合が多いようです。
たとえば鉄鋼業だと、鉄鋼業に分類される企業全体で、職種ごとに給料・待遇などがある程度決まっていて、企業の大きさに関わらず、給料や待遇は基本的に同じ、ということが多いと理解しています。
日本のように、同じ業種・職種で仕事で行っている業務や能力に違いはないのに、企業の大きさで給料や待遇などが大きく違う仕組は、ヨーロッパでは理解しずらい仕組です。
フェアかどうかを考えると、大きな企業へのアクセスがあるのは、どの家族や親類のなかに生まれ落ちたかということが大きく関わっていて（どういった教育を受けるかにも関わる）、業種・職種で一定の給料・待遇があるほうが、個人的にはフェアな仕組みではないかと思います。
ただ、労働組合が歴史的に強いヨーロッパの国々でも、資本主義が極端に強まり、労働組合の力は弱まっている、労働組合でカヴァーしにくい職種が増えている、という現実もあります。
The UKは西ヨーロッパの中では、労働者の力がとても弱い国ですが、それでも、日本よりはずっと労働者の力が強いことは、頭の隅にとめておく必要があります。
そこには、ヨーロッパ内では、一般的に、労働者の権利や人権が明確に規定されていて、それが施行される（規則や法律が破られれば、企業は実際に罰せられ、罰金はある程度高い＝抑止力となる）現実も影響していると思います。
また、普通のひとびとも、自分の権利について、きちんと知る機会があり、権利を行使することを日常的に行い、権利が侵害された場合に無料で相談・サポートを行う公的機関が多く存在することも、ひとびとが正当な権利を行使することに役立っています。
また、文化として、不正義に立ち上がるひとびとを、自分の利益には関係なくサポートする人々が多いということも影響しているのでは、と思います。
逆に、不正義に対して立ち上がれる状況にあるのに、立ち上がらないひとびとについては、軽蔑されなくても、尊敬はされません。

グレースさんの記事に戻ると、労働組合のジョンさんの話では、「AIに置き換えるから」という理由でかなりの解雇が行われていても、実際には、AIに置き換えられていないケースが大多数だそうです。
何と置き換えているのかというと、結局は、同じ人数の働くひとを、アウトソースしているそうです。
アウトソースとは、外部の契約社員などに置き換え、給料も低く抑え、福祉も大きく削って、利益を増やすことです。
なぜAIと置き換えないのかというと、AIは、その人たちの仕事をできるほどの能力がないからだそうです。
ジョンさんが指摘しているのは、これらの決定を行っているのは、テック知識のない経営者やボスが大多数です。
彼ら・彼女らは、AIということばに踊らされて、利益を追求するために、ひとびとの職を奪っているだけでなく、残った人々に対しても、「そのうちAIが自分の職を奪うに違うない」と思わせ、給料の賃上げや、福祉の向上、職場環境の改善などの、労働者としての当然の権利についての交渉も行わせない方向へと仕向けています。

ジョンさんたちは、「AIと置き換えるために、人員削減を（やむをえなく）行っている」とする企業に対して、組合として、実際にAIと置き換えるの証拠を要求しています。
企業によっては、この要求が出た時点で、人員の削減をやめる場合もあるそうです。
これは、AIに置き換えるというのは事実ではなく、ただ単に安くアウトソースしたいだけだから（裁判にいけば、違法となり大きな罰金を払うことになる可能性も高い）ということを間接的に証明しているともいえます。

また、ひとびとの仕事を守るだけでなく、給料交渉を助けたり（２０～３０パーセントをあげる賃金交渉に成功）、会社へと通勤することを断ることなども助けているそうです。
ちなみに、The UKでは、コロナを機に、多くのひとびとが家から働くようになったものの、日本ほどではないにしても、職場で働くことを強制する企業も出てきました。
ひとによっては、その時期に田舎に引っ越したひともいれば、家族の面倒や家族の都合で家から働くことがどうしても必要な場合、あるいは好ましい場合もあります。
そういったときに、一人で交渉すれば、企業もおさえつけやすいですが、組合が入れば、企業側と労働者側の力の差が、小さくなり、交渉が成功する可能性が高くなります。

また、AIやテックの仕事は、将来にわたって安定した職業というのが、偽りの神話であることも、ジョンさんは指摘しています。
ジョンさん自身もテック職ですが、テックで働いているひとびとも、他の業種や職業と同様、人員削減や解雇への危険性にさらされていることに気づいています。
特に、ジョンさんたちが直面しているのは、テック業界の、Contents Moderator（コンテンツ・モデレィター）の解雇です。
人間にしか判断できないことはまだ多く、ソーシャル・メディアやインターネットを使うひとびとー特に子どもたちーが安全に使うためには、どうしても必要な、大事な役割を果たしています。
The UKでは、特にこの職業が、テック業界で解雇のターゲットになっていたのですが、ジョンさんたちは、多くの場合、解雇を回避させることに成功しました。

ここでのもう一つの疑問は、テック企業は莫大な利益をあげているのだから、　適正な給料を払う、適正な人数の人々を雇うことに問題はないはず、ですが、ここには資本主義にかかわる問題があります。

グレースさんの記事の直訳は以下です。

（直訳はじめ）
巨大テック企業は、自分たちは、完全に無敵だと思っています。
巨大テック企業（の経営者たち）は、なんの責任を取ることなく、労働者を搾取し、地球を破壊し、はかりしれない社会的なダメージを起こすテクノロジーをひろめることができると思っています。
結局、誰が彼らを止めるのでしょう？
彼らは、政府をキャプチャーし、私たちみんなの生活のすみずみにまで彼らのテクノロジーを（使うことを）強制しています。
そのため、彼らのテクノロジーを使わずに生活することは、ほぼ不可能です。
このコンテクストでは、組織化された労働者たちは巨大テック企業の覇権に対する、大きな脅威となります。
もし彼ら（組織化された労働者たち）が、職場で（これらの不正義に対して）抵抗することができれば、彼らは、これらの企業は、現実の経済の上に浮かんでいる無敵の一枚岩ではないということを証明できます。
ほかの企業と同じように、彼ら（テック巨大企業）は、労働者なしで生き残ることはできません。
そして、（私たち）労働者は、抵抗することができます。
（直訳終わり）

グレースさんからの大事なメッセージは、労働者たちが団結して行動を起こすことです。

また、同時に、賃金がないと生きることすらできないグループ（＝労働者階級）をつくりだし、資本家（＝大企業の経営者だけでなく、所有している土地や家からほとんどの収入を占めているひとびと）+ ミドル・マネジメント（資本家の利益を代表することで莫大な利益をえている政治家・ロビィスト・ファイナンスの大御所・アカデミック・シンクタンクなど）に利益が蓄積するようにしている資本主義は、５００年程前につくりだされたものであり、私たちは、この仕組を壊して新しい仕組をつくりだせる、ということを知っていることも重要です。
戦争や虐殺、エスニック・クレンジング、自然破壊、多くのひとびとを貧困に陥れて格安の賃金で劣悪な環境で働かせることでしか生き残ることができない資本主義は、圧倒的なマジョリティーであり、実際に社会やひとびとが生きるために必要なサーヴィスやものをうみだしている労働者階級が仕組に気づき、団結して立ち向かえば、確実につぶして、もっとフェアで、ひとびとの命と健康、ひととしての発展に注目した社会をつくりだすことも十分に可能です。

既に、資本主義とは違う、ひとに注目した社会の仕組みをつくることは、さまざまな地域で試行錯誤されています。
長くなるので、これは別の機会に。

 【参考】
AI isn't taking your job. Your boss is. (AIがあなたの仕事を奪っているわけではありません。奪っているのは、あなたのボスです)
https://graceblakeley.substack.com/p/ai-isnt-taking-your-job-your-boss

Win or Lose, AI will Break the Economy (勝とうが負けようが、AIは経済を壊すでしょう)
If AI fails to deliver, the bubble bursts. If it succeeds, it could trigger a financial crisis.
（もしAIが（できるといっていることに）到達できなければ、AIバブルは、はじけるでしょう。もし成功すれば、経済危機を引き起こすでしょう）
https://graceblakeley.substack.com/p/win-or-lose-ai-will-break-the-economy

Clara Mattei: Capitalism is not natural - it's enforced （クララ・マッテイː 資本主義は自然なものではありません。強制されたものです）
https://www.youtube.com/watch?v=9M_dq_0ljsc