ガザ人道財団 ー 中立な慈善団体と見せかけたエスニック・クレンジングのツール
現在、ガザでは、イスラエルが人工的に飢饉をひきおこしていて、子どもたちが死んでいく姿が独立系メディアやソーシャル・メディアで報じられています。
西側主要メディアは、パレスチナ人がイスラエルに殺されていくことを報道しないか、すべてパレスチナの抵抗組織のせいにすることが多いのですが、子どもたちの多くが飢餓で死んでいくことに対する市民たちの怒りは強く、主要メディアでも報道されるようになりました。
このイスラエルによって人工的に作り出された飢饉の対策として、アメリカとイスラエルが「Gaza Humanitarian Foundation(GHFと省略される/ガザ人道財団)」からのみ、食料配布を行うプランを発表し、国連のさまざまな機関からだけでなく、国際的な団体からも、大きな批判を受けています。
食料の配布を行うことに、なぜ批判が起きるのか、と思うかもしれませんが、「中立な慈善団体」といううたい文句に隠された、醜い事実を見抜くことはとても重要です。
最初に、飢饉は、自然災害ではなく、イスラエルが封鎖を行い、siege(シージ/包囲)を行っているから起きている、イスラエルが人工的につくった飢餓です。
ガザのチェック・ポイントには、多くの救援物資を積んだトラックが長蛇の列をなしていて、ガザの人々に届ける食料や水は十分あるにも関わらず、イスラエルが許可をしないので、これらの命を救うのに必要な物資が届けられません。
もちろん、これは戦争犯罪です。
イスラエルは、「ハマスが食料を盗んでいる」と主張しますが、ガザで食料配布やコミュニティー・キッチンを細々とでも行ってきた国連機関や慈善団体は、「そんな事実はない」としています。
多くの人々が爆撃や狙撃で殺され、生き残ったとしても、長い間の包囲で食料がない状態が続いているところに、数台のトラックが人口の約1パーセント程度に必要な物資を届けるときに、人々がパニックに陥るのは当然のことです。
食べ物も水も十分にガザのすぐ外側にあるので、虐殺が起こる前のように、一日に600台近いトラックがガザに物資を届けることをイスラエルが許可すれば、そういったパニックは起こりません。
人々のパニックが起こる状況を意図的につくっておいて、それを言い訳にして物資をいれることを拒否したり、そのトラックの近くにきた市民たち(多くの子供たちも含む)を、イスラエル兵たちが一気に射殺したり、爆撃で殺す正当性に使われることを受け入れてはいけません。
また、イスラエルは、食料がない中、漁にでる市民たちを射殺していることもよく知られています。
当然、彼らは武器ももっていない、普通のパレスチナ市民です。
撃たれることがわかっていても、飢餓状態が続く中、なんとか家族やひとびとに食料を届けるため、海に出るしかありません。
これもイスラエルの戦争犯罪です。
また、イスラエルは、ハマスが人質を全員解放するまでは食料や水はいれないのは当然だ、と発言していましたが、これも、戦争犯罪です。
何が起こっていようと、市民たちの食料や水、医療機器といった、命を保つために必要なものをブロックするのは、人道に対する犯罪です。
西欧の主要メディアでは、イスラエルの人質ばかりが報道されますが、ハマスがイスラエルに対して攻撃を行った主要な理由は、イスラエルが不当に牢獄にとじこめている数多くのパレスチナ人の解放です。
2025年4月時点で、Al Jazera(アル・ジャジーラ)によると、約一万人のパレスチナ人がイスラエルにより、投獄されているとみられています。
パレスチナ人には、軍事法が適用され、子どもが逮捕状なしで逮捕され、独房に入れられて、法律家にもあわせてもらえず、家族もどこにいるかを探し出すのが大変な状況が日常的に、数十年続いています。
イスラエル兵が自分の友達を理由もなく射殺したり、コミュニティーをブルドーザーで壊し住めないような状態で追い出すことは日常的に起こっていて、子どもたちが抵抗として兵士に石を投げると、逮捕状もないまま暴力的に逮捕となることが多く、子供たちが牢獄に入れられているケースでは、イスラエル兵に石を投げたケースが多いそうです。
パレスチナ人の子供たちが抵抗として石を投げることは、国際法でも認められている「抵抗権」で正当な権利です。
子どもたちを牢獄に閉じ込めたり、逮捕状もなく罪状もないまま引き留めておくことは、国際法違反です。
牢獄では、逮捕状もなく裁判もないまま、長年牢獄に閉じ込められるケースも多く、その間に拷問やひどい扱いを受け、死ぬ場合もあるし、心身に障害が起こることも珍しくないそうです。
今回の虐殺が始まる前から、数十年にわたって、イスラエル兵が投獄されたパレスチナ人を殺したり、手足の切断をしないといけないような大けがをさせることが日常的に起こっています。
それに対して、国際的な団体が調査を行って証拠をそろえても、イスラエル兵たちが責任を取ることはありません。
近所の子どもが兵士に石を投げたのを理由に、地域への見せしめとして、兵士が家にやってきて、何もしていないのに、家族全員が暴行にあい、自身は足の骨を折られたという女性(当時は12才ぐらい)の話を読んだこともあります。
今回の人質解放では、パレスチナ抵抗組織のハマスの軍事部に解放されたユダヤ人たちは少なくとも身体的には健康であるようにみえました。
それに対して、人質交換で解放された多くのパレスチナ人は、拷問のあとが身体的にも大きくみられ、イスラエル兵に牢獄で殺された人たちも、かなりいます。
これは、西側の主要メディアでは報道されません。
最近、牢獄で兵役をしていたイスラエル人が、内部告発を行い、イスラエル兵はパレスチナ人に対して、拷問やレイプを日常的におこなっていて、生き残れる囚人がいるほうが驚きだ、としていました。
彼の場合、それに耐えきれなくなり、内部告発にいたったそうです。
イスラエルでは、女性も男性も兵役は義務で、宗教的に兵役を行わないことを許可されていた一部のグループ(最近、法改正で兵役は義務となり、プロテストなど問題が起こっているよう)を除いては、誰もが兵士である、市民というより、兵士からなる国であることは理解しておく必要があります。
そのため、イスラエル軍を盲目的にサポートする人々は多く、イスラエル軍の批判を少しでもしようものなら、国賊のような扱いを受ける、とするユダヤ人ジャーナリストもいます。
最近のイスラエル国内の調査でも、人質解放のためにいったんパレスチナ人への攻撃をとめることに賛成する意見は多いものの、パレスチナ人市民への攻撃については、9割以上の人々が支持している、という事実を知っておくことも大切です。
イスラエル国内に住んでいるパレスチナ人法律家は、子どもたちの間ではやっている歌は、パレスチナ人を非人間化し、殺すことをおもしろおかしく言っているような歌詞であり、パレスチナ人の車や家に殺害脅迫がペイントされることも日常的で、イスラエルの首相や議員だけでなく、イスラエル社会全体がパレスチナ人虐殺を当たり前のことにする土壌ができあがっているとしています。
パレスチナ人の多くは、誰かを追い出したいわけではなく、この地域に住んでいる人々だれもが、同じ権利をもち、普通に生きていけることを望んでいます。
パレスチナ人は同じ場所を共有して生きていくことに用意ができていますが、現時点では、イスラエル社会にその段階までいきつくことは不可能にしかみえません。
イスラエルは、食料配布のロジスティックスに問題がある、としていますが、パレスチナ人の誰もが逃げ出せないように包囲した状態で、安全地帯と広報した地域にも爆撃しつづけ、毎日多くの人々を殺しているのは、イスラエルです。
国連機関であるUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)や、協力しているパレスチナ人団体は、多くの拠点をもっていて、誰がどのような状況でどのように食料を届けるのが一番適切か(例/父親はイスラエル国内で働いていて赤ちゃんに病気があり、母親が救援物資を取りに来るのが難しいので、近所の特定のひとが彼女のために支援をとりにくる等)をよく知っています。
また、これらの既にある、機能している団体は、食料や水などの生きるために最低限必要な物資だけでなく、教育や医療にも大きく関わっています。
ガザ人道財団では、教育・医療へのサポートは全く計画されていないし、それらが行えるわけがありません。
ロジスティックスに問題があるのではなく、イスラエルが爆撃や市民への狙撃をやめ、包囲状態をとけば、食料も水も十分に運び込めます。
今回の新たな食料配布の仕組で、イスラエルが狙っているのは、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の解体で、アメリカの場合は、「慈善事業」という美しい名前を隠れ蓑にして、アメリカ企業を入り込ませ、利益を生み出すことです。
アメリカは、イラクやアフガニスタンを違法に侵略して、爆撃や地上戦で多くの市民の生活や命に欠かせないインフラストラクチャーや農地を破壊し、多くの市民を殺し、今まで市民が普通に行っていた生活や国の経済を意図的に成り立たせなくした上で、「慈善事業(アメリカの民間の雇われ兵が警護を行い、アメリカ企業が食料を運び込むー場合によっては、9割の利益はアメリカに戻る)」という隠れ蓑で、アメリカ企業や国際企業が、アメリカやイギリスが作り出した中東やアジア地域のひとびとの苦難から、利益を得る仕組を、巧妙に押し付けてきました。
普通に市民が暮らしていた安定した地域(石油や鉱物といった資源がある地域のみ)に、アメリカが危機をつくりだし、その地の普通の市民たちが国外からの支援にたよらざるを得ない状況に陥らせたうえで、アメリカ国際企業が入り込んで利益をむさぼることを行うのは、マフィアのような行為だともいわれています。
このときに使う正当化の言い訳は、「独裁者を倒し市民に民主化をあたえるため」といった美しいことばですが、資源のない国、北朝鮮などには全く介入しないことからも、資源や鉱物を搾取することが目的であるのは明らかです。
日本はイギリスやフランスのように元植民地宗主国であり、かつ資源のない国で、第二次世界大戦後は、アメリカやイギリスがアジア地域に覇権を握り続けるのに都合のよい場所にいたので、アメリカやイギリスの子分のような形で、経済発展を許されました。
第二次世界大戦の前は、地球上の多くの地域が植民地化されていましたが、これらの国々が多くの人々の命の犠牲をもとに独立後、現在経済的に発展しているのは、資源のない国、シンガポールやマレーシアです。
元植民地国で、資源のある国々、アフリカ大陸の国々や南アメリカは近年まで、アメリカやイギリス、フランスといった元植民地宗主国からの介入(直接的・間接的なクーデターなど)や搾取に悩まされ続けていて、自国のひとびとの福祉や教育・県境のための経済発展ができない状態に陥らされています。
今回のガザ人道財団の計画書にも、同じパターンが見られます。
イスラエルの場合、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)をつぶすことは、長年の試みです。
UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)が1949年につくられたのは、イスラエル建国時に、ユダヤ人テロ行為により、パレスチナ人虐殺やエスニック・クレンジングがあったために、多くのパレスチナ人が、ガザ地区に移動させられたり、隣国やほかの国々に追いやられたためです。
隣国で市民権をえられた人々は多くなく、難民キャンプで数世代にわたって、無国籍のままである人々も多く存在します。
無国籍であるということは、大学や教育を受けられないこと、職業を得るのが難しいこと、家を借りたり買ったりすることも非常に難しいか、不可能であることにもつながります。
国際法では、パレスチナ人が自分の住んでいた地域に戻る権利があるにもかかわらず、イスラエルが許可しないため、実現していません。
UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)をつぶせば、パレスチナ人の自分の土地に戻るという意志もたつぶすことができるし、国際社会からの批判をそらすこともさらに簡単になります。
ただ、このUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)が存在しなければならない、という事実は、国際社会が、根本的な問題(ユダヤ人がパレスチナ人を虐殺やエスニック・クレンジングで追い出し、土地や資源を奪い取り続けていることが100年近く続いている)に対して、正義をもとに本当の和平をオファーすることができていない、という象徴でもあります。
イスラエルは、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)をつぶすことを正当化するため、この機関の3割以上のメンバーはハマスだと主張しましたが、その証拠を全く提出していない状況です。
イスラエル政府が何度も嘘を言っていることは明らかにされているにもかかわらず、西欧諸国の政府や主要メディアは、「イスラエルは、中東の唯一の民主主義で、西欧諸国の一員」として、イスラエル政府の主張はなんの根拠もなくても信憑性が高いとされ、多くの国々がいったんUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金を凍結しました。
結局、イスラエル側は証拠を提出しない状況なので、現在は、アメリカを除いた国々は、凍結解除して、資金を送っています。
イスラエルが、「Gaza Humanitarian Foundation(GHFと省略される/ガザ人道財団)」を主張しているのは、国際社会からの批判が強まっているために、飢餓が目に見えてわからない程度に、サヴァイヴァルできる最低限の食料や物資をイスラエルの完全コントロール下のもとで行い、見かけだけ食料配布を十分行っているように見せかけ、エスニック・クレンジングを続ける計画だからです。
実際、イスラエル政府の高官たちは、イスラエル国内の議会などで、食料や水といった救援物資が入ることを強く反対する議員たちに対して、これは国際社会は飢餓が起こっているのがあからさまだと批判が高まって、虐殺・エスニック・クレンジングを行うことが難しくなるから、救援物資が十分入っているとみせかけることによって、虐殺、エスニック・クレンジングを引き続き行うことが可能になる、と説明しています。
現在の計画をみると、それは明らかです。
ガザ人道財団の現時点での計画では、食料の配布場所は、ガザ南部の数か所に限られています。
虐殺が始まる前までは、コミュニティーの医療場所や、誰もがアクセスしやすい場所に数百か所、設置されていました。
アメリカもイスラエルも、特にガザ北部からパレスチナ人を取り除きリゾート地にすることなどを主張していて、食料の配布を南の数か所にすることで、パレスチナ人を強制的に移動させる目的だとみられています。
もちろん、これも犯罪です。
この計画の内容では、十分な食料や物資が配布されないことも指摘されています。
人口の約60パーセントに最低限の食料が届けられる予定であり、その量も、飢餓にぎりぎり陥らない量に制限されているそうです。
この配布は一週間に一回、家族の代表が受け取ることになっていて、ガザ北部に住んでいるひとびとは、数十キロの爆撃が続く道を歩いて往復する必要があり、怪我をしているひとやお年寄りには不可能です。
たとえこの距離の往復が可能であっても、爆撃で多くの建物が壊されたなかでは、たどりつく道は限られていて、これらの道ではイスラエル兵が恣意的にパレスチナ人を狙撃したり、さらってイスラエルのスパイになることを強要され断ると殺される、なども実際に起こっていて、移動することすら、毎回、生死をかけたこととなります。
そうなると、食料配布を受け取るために、移動したくなくても、家族全員をガザ南部に移動させざるを得ないかもしれません。
パレスチナ人の人口の多くを南に強制移動させてしまえば、ガザから何もない砂漠地域へと追い出すことはとても簡単になります。
食料配布地点は、イスラエル兵とアメリカの民間軍事企業(=お金儲けだけが目的)の雇い兵によって警備された軍事施設地帯で、生体認証と顔認証を通過する必要があり、これは、パレスチナ人を監視する手段でもあります。
長年、イスラエルのチェック・ポイントで、なんの理由もなく殺された無実のパレスチナ人も多く、この食料配布地点(=軍事施設)で何が起ころうとも、雇い兵が責任を取ることはなく、殺人が起こるだろうことは予測されています。
アメリカの民間軍事企業の雇い兵といえば、イラクで多くの無実の市民を殺したBlackwater(ブラック・ウォーター)を思い出す人もいるかもしれませんが、食料や水がこういった雇い兵たちによって管理されるのも、おかしな話です。
これらの企業は、大きな利益をうることになりますが、正規な軍隊ではないため、殺人や拷問を行ったとしても、法律で裁くことは、正規な軍隊よりも、とても難しくなります。
この食料配布地点には、長い列で数時間待つ必要があるとみられ、この少ない配布地点にたどりつくことができない人も多い(けがや病気など)ことも指摘されています。
上記から、ガザ人道財団は、エスニック・クレンジング計画の一環だとみられています。
「何もないよりもまし」という意見もみられますが、いったん、この構造がねづく状態をつくると、それを取り除くのはとても難しくなります。
そのため、このガザ人道財団の計画を止めることは大切です。
既に、救援物資はあり、それを配布するロジスティックスもあるので、国際社会がしないといけないのは、イスラエルの戦争犯罪を止めさせ、これらの救援物資をガザ地域にいれることです。
救援物資が、エスニック・クレンジングや、市民たちの監視のためのツールとなっていいわけがありません。
長年、救援物資が必要となっているのは、イスラエルが、パレスチナ人の移動をほぼ禁じ、狭いガザ地区内に閉じ込め、どんな物資もイスラエルのチェックなしにガザに入ることはできない(家を建てることに必要な物資の許可がおりないことも多い)などで、人々が普通の生活を送ることが難しくなるだけでなく、経済が成り立つわけもない状態をつくりだしているからです。
本来ならパレスチナに権利のある水などの貴重な水源も、イスラエルが盗み、高額な値段でパレスチナ地域に売り、人々が、井戸や雨水をためる施設をつくれば、イスラエル兵が壊しにやってくることが長年続いています。
それと同時に、現在の根本的な問題は、イスラエルのアパルトヘイト・入植者植民地化であり、これらの不正義を起こすことを許し、認め、サポートし続けさせた西側諸国が、この不正義を正し、パレスチナ人たちが、自分たちの土地や資源を取り戻し、自分たちで自分たちの運命を決めることを可能にし、尊厳を持って生きられる状態に戻れるよう、サポートする義務があります。
シオニズムのイデオロギーにより、ヨーロッパからやってきたユダヤ人が入植をはじめてイスラエルの建国に至る前までの歴史的パレスチナ地域は、オットーマン帝国の一部だった時期も長く、文化が栄えていて、豊かな農地もある地域でした。
実際、イスラエルのアパルトヘイトやエスニック・クレンジングが長く続く中でも、パレスチナ人は教育レヴェルの高さを保っていました。
イスラエルが入植者植民地化(アパルトヘイトや虐殺、エスニック・クレンジング、土地や資源を奪い現地人を奴隷化する)をやめ、地域から不発弾やがれきを取り除き、爆弾などによる土地や水の汚染を清浄化することを国際社会がサポートすれば、パレスチナ人たちには、救援物資の必要はなく、普通に暮らすことができます。
地球上に住んでいる誰もが安全に暮らす権利があり、それは、肌の色や民族といったことに関係のない、普遍的なことです。
取り返しがつかなくなる地点に行きつく前に、この虐殺もエスニック・クレンジングも止まらなくてはなりません。