資本主義は、普遍的な／万人への繁栄をもたらさない ー 資本主義を壊して別の道をつくることは十分可能 ⑥ ー a
富裕層やいわゆるエリートたちについて、よく聞かれる（偽りの）神話はたくさんありますが、よくあるものについて、Grace Blakeley（グレース・ブレークリー）さんは、分かりやすく説明しています。
もとになる対談は、ここから。
グレースさんの対談と、それを元にした考察を記載しています。
（偽りの神話 ⑤／５）
（ひとびとの）繁栄や、（ものやサーヴィスが）あまりあるほど豊富にある世界のためには、もっと多くのビリオネアがいるべき
（答え）
いいえ。
資本主義は、とても少数のひとびとに「繁栄」をもたらしますが、それは、大多数のほかのひとびとや自然資源の破壊の犠牲の上に成り立っています。
資本主義では、普遍的な／万人への繁栄はもたらしません。
たとえば、地球上の多くのひとびとにとって、Mobile phone（モバイル・フォン／携帯電話・スマートフォン）は欠かせないものですが、このスマートフォンが、普通の労働者階級にもなんとか手が届く価格で買えるのは、第三諸国での、劣悪な環境での鉱物の採掘で健康を害するひとびとや子どもたち、環境破壊（その結果、それまで自給自足で暮らしていたひとびとが、飢餓に陥ったり、永久にどこかに移住しなければならないこともある）などの犠牲があるからです。
もし、資源と優れた労働力が豊富な第三諸国で、西側諸国と同じぐらいの環境規制・労働者を守る基準があれば、スマートフォン一つをとっても、価格は現在の数倍となります。
この、グローバル・サウス（第三諸国）と、グローバル・ノース（西側諸国）との間での、資源と労働力の不平等な交換については、経済人類学者である、Jason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）さんが、「How Unequal Exchange Shapes Our World (不平等な交換が、いかに私たちの世界を形成しているか)」という短い記事で、分かりやすく説明しています。
ちなみに、グローバル・サウス（第三諸国）は、必ずしも地球の南側の国なわけではなく、ほとんどが元植民地国で資源が豊かだけれど、グローバル・ノース（帝国主義で、地球上の多くの地域を植民地化・搾取した元植民地宗主国の西ヨーロッパの白人・キリスト教徒。アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは原住民を虐殺・エスニッククレンジングして侵略者の白人ヨーロピアン・キリスト教徒が原住民として置き換わったので、これらもグローバル・ノースに含まれる）が、経済的な帝国主義を続けることによって、自国の発展を妨げられている国々です。
英語だけですが、分かりやすいので、ここから原文を読むことをおすすめします。
ざっと簡単にいうと、資本主義では、生産する手段（何を生産するかというコントロール）を地球上のほんの一握りのひとだけがもっています。
資本主義では、資本への利益を最大化し、蓄積しつづけていくことが最大の目的で、ひとびとが生きるために必要なものやサーヴィスを生産したり、社会的な進歩をとげることは、資本主義の目的では全くありません。
社会的な進歩とは、貧困を完全になくすことや、地球上の誰もが教育や健康を最大限に享受することができ、そのひとがもつ最大限の可能性をのばし、誰もが人生をよく生きられることを指します。
ここでいう「資本」とは、主要なファイナンス企業、世界の大部分の投資可能なアセット（現金、株、国債、年金、リアルエステートなど）をもっている地球上の約１パーセントの大富豪たちをさします。
資本への利益を最大化するには、安い労働力と安い（或いは無料の）自然や資源が必要となります。
自国での労働力を安く買いたたきすぎれば、マジョリティーが不満をもち、自国内での革命が起こり、大富豪やエリートたちは、マジョリティーの労働者によって取り除かれる可能性が高まります。
また、自国内の資源を荒らせば、資源が足りなくなったりつかえなくなったりもするし、その被害を受ける自国民から革命や抵抗が起こる可能性があります。
そのため、資源は、なんらかの「outside (アウトサイド／外部)」を必要とします。
「外部」とは、労働力と自然・資源をなんの責任もとることなく搾取することができ、社会的、環境・生態的なコストを外部化できる場所をさしています。
言い換えれば、資本主義は、（資本への利益の）蓄積を安定化させるために、帝国主義的なアレンジメントを必要とします。 (グローバルサウスを犠牲にして、グローバルノースとグローバルサウスの少数のエリートに利益を蓄積する仕組)
たとえば、イギリスが数百年にわたって支配していたインドには、もともと、質の高い織物技術・織物産業がありました。
イギリスが武力で残虐にインドを植民地化し、土地はイギリスに取り上げられただけでなく、何を栽培するかもイギリスに強制されるようになり、その土地への使用料としての税金も払わされ、自給自足でほぼ完結していた経済は壊されました。
イギリスは、綿花をインドで栽培させ（格安の労働力と資源である土地や水はインドから奪い取って独占したので無料）、それをイギリスへと運び、産業革命で機械による大量生産を行っていたイギリス北部の工場で、工業的に綿を大量に織りました。
イギリスやヨーロッパ内では、資本家たちは労働者の賃金を安く買いたたくため、マジョリティーである労働者の購買力は限られていて、大量の織物の買い手がたりなくなります。
そのため、織物を売りつける市場をつくる必要がでてきます。
（※需要があるわけではなく、無理やり需要をつくりだすことを指します。）
イギリス政府のイギリスの織物工場に対する補助金や、インドに対する不公平な関税などで、人為的にイギリスからの織物の値段を安くして、インドへと輸出したために、現地の織物産業はまったく対抗できず、閉鎖するしかありませんでした。
この織物産業のすぐれた技術者たちも、織物産業がつぶれたため、生きるため（死なないため）にはイギリスが輸出用につくる作物などの賃金労働へと移るしかなくなります。
いったん産業がつぶれると、復興するのは簡単ではなく、その後、イギリスからの織物の値段があがっても、イギリスからの輸入品の織物を購入するしかなくなります。
また、インドなどの植民地で、多くの人為的な深刻な飢饉が何度も起こったのは、生産は植民地宗主国の利益になるもの（＝輸出用のもの）をつくらされていて、現地のひとびとが飢えようとも、もうけになる作物（輸出用）だけを栽培させ、現地のひとびとに必要な、その土地似にあった食物を栽培することを許さなかったからです。
この中には、現代でいえば、イギリス国家によるナルコテロリズムにあたる、インドでのアヘン栽培も含みます。
イギリス国家は、当時、技術ではヨーロッパより優れていた中国の製品（シルクや陶器など）を得ること、かつ、中国をイギリス製品を売りつける大きな市場とすることを狙っていましたが、中国は劣った製品との交換は望まず、銀貨のみでの支払いを許可しました。
南アメリカの植民地支配があやうくなり（アメリカが力をつけてきていて、ヨーロッパの植民地を奪ったりしていた）、かつ、銀や金などの鉱物資源の採掘を計画なしにとりつくし、銀貨の不足も起きていました。
そこで、イギリス国家は、銀貨を中国から手に入れるため、中国市場へと進出する手段として、当時の植民地国だったインドと中東地域で、無料の労働力をつかってアヘンを作らせ、それを中国へと密輸し、暴利をむさぼりました。
イギリスの法律では、これを合法としていました。
中国が（正当な）抗議を行ったところ、フランスとイギリスが共同で、中国へと侵略し、中国の一部を植民地化し、不平等で不当な関税条約などを結ばせ、イギリスやフランスが、中国のひとびとの苦難を犠牲に、暴利をむさぼる仕組をつくりだしました。
アメリカやイギリスは、中国からフェンタニルがきている、と中国政府を批判しますが（※イギリスのアヘンのように、政府主導ではなく、犯罪集団が行っている）、麻薬の密輸を国の政策として堂々と行っていた西側諸国の過去の行いも覚えておく必要はあります。
これも、資本主義の、利益を蓄積し続ける仕組を表しています。
利益が蓄積できるなら、多くの人を殺したり、社会をつぶすものでもかまいません。（これらの人々の多くや社会が、グローバル・ノースでなければ）
このような例はたくさんあり、植民地宗主国（西ヨーロッパの白人・キリスト教徒）が侵略する前までは、自給自足で、飢饉などもなく暮らしてきたひとびとが、自分の土地から追い出され、植民地宗主国の事業や企業のために、とても安い賃金と劣悪な労働条件で働くしかなくなりました。
また、たとえなんとか先祖代々の土地に残ったとしても、植民地宗主国の環境をかえりみない事業のために、湖や土地を汚染され、そこで自給自足の暮らしを続けることが不可能となり、結局、賃金労働へとうつらざるをえなくなった人々もいます。
植民地宗主国内では、こういったある程度自給自足で生きてきたひとびとを、賃金労働に駆り立てるため（劣悪な労働環境で格安の賃金で働くか、死ぬかの二択のみ）、多くの領主たちは、みんなの土地だった場所を自分の土地として囲い込み、農民たちを追い出しました。
イギリスでは、その囲い込んだ土地を、当時、大きな儲けとなった羊毛（輸出品）をえるために、羊を飼うことに使うことが多かったそうです。
イギリスでは、この土地を囲い込んだひとびとの子孫が今でも、これらの土地を所有していて、リアル・エステートや、土地の賃貸料などから、とても大きな利益をあげていることでも知られています。
ここには、イギリス王室も含みます。
みんなの共有の土地を武力や権力で奪い取ったのが数百年前だからといって、それが正当化されていいわけがありません。
帝国主義（植民地化は、帝国主義から派生したもの）は、植民地化された地域やひとびとにいいことももたらした、と寝言をいうひとたちもいますが、それは全く事実ではありません。
植民地として支配された側に、よかったことは一つもありません。
植民地宗主側による、原住民のひとびとへの虐殺は何度も起こり、人為的な飢饉も多く起こり、多くのひとびとが殺されました
植民地宗主国が鉄道をつくったのは、植民地国での生産物や原材料を植民地宗主国へと運ぶためであり、原産地から港へとつながる場所で、現地のひとびとが本当に必要だった場所での鉄道はつくられていません。
また、その鉄道をつくるために、多くの現地のひとびとを奴隷扱いして、殺していることも忘れてはいけません。
ジェイソンさんは、経済的な帝国主義は今も続いていて、それは止めなければならないし、西側諸国が、これらの元植民地国が搾取されてきた金額を賠償金として返そうとすると、現在の国家がもっている資金を完全にこえていて、賠償金を支払うことは不可能なぐらいのレヴェルだとしています。
この歴史的な不正を正すためには、第三諸国の国の借金についてキャンセル（実際、多くの国々は、異様に高い利率の借金をさせられ、借りた額の数倍払っていて、仕組自体が不正）、西側諸国が第三諸国に対して賠償金を支払うことと同時に、経済的な支配・搾取を行う仕組をストップするだけでなく、植民地宗主側がつくったナラティヴではなく、第三諸国のナラティヴを語ることを妨げない、可能にすることが大切だとしています。
ジェイソンさんの記事は、ここから無料で読めます。
また、後述しますが、国の借金（国債）は、第三諸国に対しては異様に高い利率で行われ、グローバル・ノース間では、とても低い利率で行われています。
国際通貨基金や世界銀行も、グローバル・ノース（元植民地宗主国）がつくり、グローバル・ノースが大きな権力を持ち続けるための仕組みであり、第三諸国が国の借金をする際には、構造調整計画を行うことが強制され、それは、経済的な主権を手放し、自国の国民の健康・教育・福祉・必要不可欠なインフラストラクチャーへ国家予算をつかうことをほぼ不可能とします。
構造調整計画が行われると、どの地域でも、極端な貧困が増大し、中流階級の多くも貧困に陥ることが証明されています。
大きな儲けを出すのは、豊富な資源（もとはその国の国営企業だった）を私物化した西側企業や西側政府と、それを仲介することで賄賂などを受け取るその国のマイノリティーのエリートたちだけです。
その国の国民たちの多くが飢えて死んでいくような状態や、多くが学校や病院に（貧しくて）行けないような状態（＝生死や人間としての尊厳、基本的人権にかかわる）のときに、国債を支払わせるのは、非人間的です。
この国債の支払いの多くの利益は、西側企業、西側政府へとわたり、彼らは第三諸国からのこの暴利をむさぼれないからといって、誰かが死んだり、困ったりするわけではありません。
ひとびとの命を守ることが、一番大切であり、暴利をむさぼる仕組は変わる必要があります。
第二次世界大戦（元植民地宗主国同士の領地争い）のあと、多くの植民地は、数百年近い抵抗運動を通して、二つの大戦で疲弊していた植民地宗主国を武力で追い出しまた。
この際、フランスやベルギー、イギリスだけでなく、多くの植民地宗主国が、虐殺だけでなく、暴虐な行為を行い、抵抗活動をシャットダウンしようとしたことはよく覚えておく必要があります。
平和に、植民地をあきらめて去った植民地宗主国はありません。
植民地を手放して去る前の、植民地宗主国の暴虐さは、植民地支配時代の中でも最悪を極めていて、現在の、イスラエルが行っているガザでのパレスチナ人に対する暴虐さとよく似ています。
これらの反植民地主義・反帝国主義で、独立を果たした、アジア、アフリカ、ラテンアメリカに広がる多くの国々は、経済的な主権を追い求める政策をおしすすめました。
これらの多くのムーヴメントは、社会主義や共産主義のアイディアに若干インスパイアされたもので、生産（手段）を自国家でコントロールし、それを自国の人々の必要性と発展を軸に組織化することを取り戻そうとするものでした。
外国企業（＝植民地宗主国企業）が（どこかの時点で盗んだ）テリトリーを取り戻すために土地改革を行い、石油や鉱物といった主要な資源を国有化し、自国の産業の発展のために補助金や保護的な関税を使い、公共事業をうちたてる計画をつかい、自国の産業の生産能力を開発する、というものでした。
これらは、西側の資本家たちにとっては、今まで格安でアクセスできた労働力や資源を今までのように自由に搾取することができなくなり、利益が出せない危険な脅威となります。
グローバル・サウスが主権をもった開発を行うということは、これらの国々が、自分たちのために生産・消費を行うことを意味し、これらの資源や労働力は、西側諸国や企業にとって格安では手に入らなくなることも意味します。
これは、供給物や原料の値上がりを起こし、西側で利益の蓄積を続けることをとても困難にさせます。
ここで、西側諸国の政府には、二つの選択がありました。
ひとつは、グローバル・サウスの経済的主権を受け入れて、資本主義の利益を蓄積し続けることを続けること（＝グローバル・サウスを支配し搾取し続ける）をあきらめ、資本主義後の経済へと移行することでした。
もうひとつは、どうにかして、帝国主義のアレンジメントを復活させ、資本主義の富を蓄積し続けることを続けること（＝グローバル・サウスを支配し搾取し続ける）でした。
残念ながら、西側政府は、後者を選択し、これらの先進的な政策をとった国々に軍事的に介入し、政府を崩壊させました。
それと同時に、国際通貨基金・世界銀行の構造調整計画を押し付けることも、分かりにくい支配・搾取の方法として使いました。
具体的にいうと、構造調整計画では、公共事業や公共事業を私有化（西側企業が格安に買収し、それまで無料だった水や教育に対して西側企業が多額の課金を行う）し、公共サーヴィス・関税・補助金を大きく削り、労働者や環境保護への規制を大きく弱めました。
これは、植民地時代に植民地宗主国が行っていたことと同じ結果をもたらし、グローバル・サウスは再び、格安の資源と労働力を（西側諸国・西側企業へと）供給する、帝国主義のアレンジメント（西側諸国・企業へ利益を安定して蓄積し続ける資本主義）へと強制的に戻らされました。
同時に、グローバル・ノースの企業によって独占されているグローバル供給チェーンのなかで、重要でない工業製品を従属的な立場で生産することにもなりました。
構造調整計画では、通貨の切り下げなども通して、グローバル・サウスの労働者の給料や、ものの価格をとても低く抑えました。
その間、グローバル・ノースは、テクノロジーと資本財（商品生産のために用いられる機械や生産物など）を独占し、それらに、とても高い価格を設定しました。
たとえば、南アメリカでは、グローバル・ノースの大企業の機器の部品を安い労働力・劣悪な労働環境で行い、その部品はグローバル・ノースへ運ばれ、最終的な工程はグローバル・ノースで行われ、できあがった製品は、とても高い価格で南アメリカで売られます。
なぜなら、テクノロジーの重要部分はグローバル・ノース企業が独占していて、南アメリカに同じ製品がつくれる優れたひとびとがいるにも関わらず、その知識は特許化されていたり、特定の部品はグローバル・ノースの一部の企業にしか渡らない、などのモノポリーや、グローバル・ノース政府の自国経済の保護政策を通して、ハイテック製品は、グローバル・ノースから高い価格で買う選択以外なくなり、それらを手に入れるために、その部品をつくる工場で、劣悪な環境で低い賃金で長時間働くという、不公平な状態になります。
中国は、グローバル・サウスで唯一、このグローバル・ノースのハイテック技術の独占を揺るがす地域です。
反帝国主義で、西側企業の進出を好まなかったものの、急速に経済を発展させるために外国通貨が必要だと判断し、国際通貨基金・世界銀行の構造調整計画を受け入れた際（１９８０年代）、進出してきた西側企業に対して、テクノロジーなどの技術も必ず中国側と共有することを条件とし、それを実行させた結果、ほかのグローバル・サウスとは違い、技術の発展を急速にとげ、西側を現在では追い越している例も多くなっています。
この構造調整計画が行われた際には、どの地域でも同じなのですが、貧困層が一気に増え（社会主義では、必要な食料に補助金が払われていて安く、生きるために最低限必要なものは保障されているので、お金持ちもとても少ないかわり、貧困も少ない）、ごく一部のひとびとが圧倒的な金持ちになります。
その不満が、天安門事件につながったともみられています。
中国人作家のユイ・ホアさんは、天安門事件が起きたときには２０代後半でしたが、大多数の普通の農民やひとびとには「民主化」という概念は理解が及ばす、エリート校の学生たちが民主化を求めてデモンストレーションを起こしたとき、多くのふつうのひとびとが加わったのは、民主化を求めてではなく、自分たちの極端な貧困を引き起こしている構造調整計画を中止して（←彼らにとっては、構造調整計画は資本主義の象徴）、もとの社会主義に戻してほしいという声だったと、対談で話していました。
私自身、ユイさんのエッセイ、「China in Ten Words」は英語訳で読んだのですが、天安門事件について書いた章は、中国語では出版が許されなかったそうで、原本には含まれず、英語版では完全版として含まれています。
ユイさんの対談は、早口で軽妙に、（いい意味での）皮肉を交えて語る姿が印象的で、私は英語訳でしか見てないのですが、中国語と日本語は土台となる部分も近いので、日本語訳でみても、すごく楽しめるのではと思います。
ちなみに、反帝国主義で、自国の主権を保った経済開発・人間の発展を求めた中国の革命は、貧困層を大きく減らすことに貢献し、識字率の向上・出産時の子どもの死亡率の減少・寿命がのびることにもなりました。
ほかのアジアの国々（ヴェトナムなど）が、こぞって、共産主義・社会主義的な政策をとろうとしたのには、この中国での結果をみたことにあります。
中国の大飢饉は大きな失敗ではあるものの、中国と同時期に植民地から独立したインドは、資本主義政策をとり、独立時は中国がずっと貧しかったにも関わらず、１９８０年台には、中国の平均寿命はインドよりも１０年以上長く、現在では、アメリカよりも長くなっています。
ちなみに、中国は、大富豪層を減らしている唯一の国で、イギリスやアメリカなどのグローバル・ノース、ほかのグローバル・サウスでも、とても少数の人々への極端な富の蓄積、貧困層の増大（貧困層はさらに貧しくなり、中流階級が貧困層へと陥る）が続います。
グローバル・サウスに対する不正な国債の仕組については、長くなるので、次回の記事でお話します。
【参考】
Podcast: Upstream - China Pt. 1: A Socialist Introduction w/ Jason Hickel
https://www.patreon.com/posts/china-pt-1-w-122429852