絶望している（若い）ジェネレーションーThe UKの場合

The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）では、最近、NEETS（ニーツー日本語でもニートのようだけれど、ニートの人々で複数なのでニーツ／就業していなく、学業に従事しているわけでも、なんらかのトレーニングに従事しているわけでもない人々）の数が約９５万人になったということで、現在、与党である労働党は、この若い人々を罰するかのような政策を打ち出しました。

ちなみに、日本とは統計のとりかたや、誰をニートとするかという定義、どの年齢で区切っているかも違うので、シンプルには比較できません。
The UKでは、このニーツの統計は、１６歳～２４歳を対象としていて、日本では通常１５歳～３４歳を対象としているようです。
このニーツと定義されたThe UKの若者の割合は、１６歳～２４歳人口の約１３パーセント弱だとされています。
日本との違いは、日本だと「家事をしているひと」は、ニートに含まれないようですが、The UKでは専業主婦は珍しく（ニートの統計に含まれる）、家事手伝い（賃金労働をしていない場合、両親の家に住んでいて、両親に養われているひと？）という概念は全く存在しないので、この場合も、ニートに含まれます。
上記のように、日本ではニートに含まれない人たちの多くが、The UKではニートの統計に含まれることになります。
また、The UKのニートの基準では、積極的に仕事を探している失業中のひと、仕事を探しておらず経済的に不活動で就業していないひとの両方が含まれますが、日本では、統計によっては、積極的に仕事を探しているひとはニートに含まれないなど、違いもあるようです。

煽情的な見出し（イギリスの若者のニートは日本の４倍近く、など）に踊らされず、また数値があるともっともらしく思えることでも、どのように統計をとっているのか、ニートの基準とは何か、といった事実をしっかりと知ることも必要です。

マルクス主義者である、Grace Blakeley(グレース・ブレイクリー)さんは、これに対して、とても納得するレスポンスを、Substack（サブスタック）にあげていました。
短く、読みやすく、無料で読めるので、英語の原文のまま読むことをお勧めします。
ここから。

ちなみに、グレースさんは、経済専門家として紹介されることが多いのですが、グレースさん自身は、経済専門家ではなく、マルクス主義者だとよく説明しています。
その理由は、ざっと直訳すると以下です。

私は、「the economy (経済)」と呼ばれる抽象的な存在を研究していません。
私は、裕福層と、彼ら裕福層の政治的な協力者であるひとびとが、（地球上のひと）みんなにとって、生きるためにどうしても必要な資源・ものを（独占）所有し、コントロールしている社会構造ー資本主義ーを研究しています。
※ここでは、もともとは、生きるために必要な資源は、地球上みんなのもので、誰かが独占するべきではないのに、歴史上のどこかで、武力や暴力をつかって、或いは法律の悪用や、経済システムを不正操作することによって一部の人たちが、これらを囲い込み、残りのひとびとを搾取していることを暗示しています。
また、グレースさんのインタヴューやポッドキャストなどもかなり聞きましたが、ほかのマルクス主義のひとびと同様、賃金労働というのは資本主義が生み出した、ここ数百年の間の比較的新しいシステム（長い間、コミュニティー共有の地で耕作していた場所を、資本家や豪族などが囲い込み、そこにいた普通の人々を追い出し、安い賃金で工場などで働く以外には、死ぬしかない状況をつくりだした）で、「働く（＝賃金労働で搾取される）か死ぬか」の二択しかない資本主義ではなく、マジョリティーのひとびとが資本と資源を共有して、みんなにとって共通で一番よい方向へと経済・社会・政治を変えていくことも視野にいれています。
この仕組みでは、ジョブ・ギャランティーで、地域に必要な職をつくりだし、一般企業と同じかそれ以上の待遇で、仕事をすることも可能で、そうなると、働きたい人には職やトレーニングの機会（尊厳をもっていくのに十分な給料が支払われる）が必ずあることになります。
心身障害やケガなどで一般的な企業で働くことが難しいひとや、難しいときでも、社会の大切な仲間の一員であることに変わりはなく、必要なサポートを受けながら、彼ら／彼女らの希望と特性、状況にあわせた共同作業などをつくりだすことも容易になります。
これらの仕事や作業は、コミュニティーにとって、とても必要なもので、意味のある仕事で、コミュニティーにも貢献していて、かつ、自然や環境にもネガティヴな影響をもたらさないものとなります。
住む場所・教育・医療・公共トランスポート・健康に生きるために必要な食料などは人間の基本的な権利として無料か格安で、多くの資源・資本は公共（みんなで共有するもの）に戻され、川や森・公園といった場所がみんなの共有で使える・過ごせる場所となることも可能です。
ガス・電気・インターネットへのアクセス、スマートフォンなども、現代では必須なので、普通に使われる量までは無料で、一定の量を超えたときにだけ、その分を課金というやり方も十分可能です。
現実の世界は、すでに、地球上のひとびとが全員、健康に尊厳をもって生きるために十分な食料や製品、技術、それらを作り出す労働力がありますが、それらが、儲けをだすための分野（マーケティングやファスト・ファッション、富豪層のためのヨットや自家用機など）にふりわけられていて（←資本主義だから）、地球上のひとびとみんなが尊厳をもって、かつ、自然環境を壊さない範囲で生きていくために必要なことに、資本や労働力が割り当てられていないことが問題なだけです。
それを社会主義とよぶひとびともいますが、ピュアな社会主義は存在せず、無理やり既存の枠や想像の枠（社会主義＝旧ソビエト連邦や中国、ヴェトナム、キューバなど）に入れ込もうとすると、誤解することにつながります。
「資本主義」自体が問題なので、これを一部のひとに少しよくしよう（←資本主義だと、誰かがその犠牲になることが必須）というアプローチは、もう機能しないことは、特に若い人たちにとっては、明白だと思います。
現在の仕組みから大きな特権や利益をえているごく一部のひとを除いて、現在の「働く（賃金労働で搾取される）か死ぬか」の二択だけの世界を好むひとはとても少ないでしょう。

ニートの話に戻ると、グレースさんは、現在のThe UKの経済・社会は、若者に対してrigged (リッグド／不正に操作された、不正に仕組まれた)システムで、労働党は、この根本的な問題である構造を無視し、若者たちを「work shy（ワーク・シャイ／働くことに意欲がないひとたちを指す）」などと責めることは怠惰な論理であり、労働党への支持が異様に低いのは当然だとしています。
少し希望があるのは、The UKでは、この構造的な問題を正面から扱おうとするGreen（緑の政党）への人気が高まっていることで、多くの若者たちがこの政党の草の根メンバーとしてサインアップしています。

日本も、ほかの先進国とされる地域でも似ていますが、現在の若者の親世代、５０代以降ぐらいだと、仕事の機会も多く、とりあえずフルタイムで働いていれば、職業や教育レヴェルに関わらず、一軒家やフラットが手に入り、自分たちが働いている間に、家のバブルで、自分の買った家の価値が２倍、３倍とあがっていく時代でした。
それに加えて、ローンなどの利率もとても低い時代でした。
大学の授業料も、この年代のひとびとには、無料かほぼ無料でした。
現在の若者の祖父母の時代は、戦後に建てられた多くの質の良いカウンシル・フラット（公共の家やフラット）に、格安で長期にわたって安定した居場所をもつことが可能でした。

現在の若者には、上記のどちらも該当しません。

ここで、The UKのバックグランドを少しだけ説明します。

The UKでは、サッチャー政権時代に、ネオリベラル路線に突っ走り、「コミュニティー」は存在せず、誰もがミニ資本家（家や株などの資本を持つことが当たり前とされた）で、家族以外は競争相手で、競争相手は肘でつきとばしながら、自分の欲を満たすため（お金儲け）にまい進するのが「善」で、３０代までに、家と車をもっていないのは負け犬、という独特のプロパガンダ、政策を繰り広げました。
この理論で、自分の家族の住む家・場所は、ほかの競争相手たち（世界中のひとびと全て）から奪われることを防ぐために、壁をどんどん高くし、誰もが入ってこないようにするような、極端な個人主義、何があっても政府をたよらず、自分自身で面倒をみるように、といった風潮もつくりだしました。
サッチャー政権時代には、公共事業のほぼすべてが、私営企業に格安で売り払われ、公共フラットはほぼなくなり、小学校の運動場も売りにだされ、水事業まで私営企業に売り払われました。
水事業は、公共事業だったときは借金がなかったにも関わらず、株主や経営者に破格の金額を支払い続けた結果、モノポリー状態にも関わらず、多額の借金を抱えています。
上下水道施設への投資を完全に怠り、多くの水道管は老朽化が進み、破裂することも多く、その上、法律で定められている量を超える、大量の汚水を海や川に流し来み、一部の海では、人体に危険が及ぶため、毎日水質をチェックして、そこで泳ぐことを制限しています。
法律違反ということで、企業に罰金は科せられたものの、暴利をむさぼった経営陣は全く責任を取らず、経営陣が少し入れ替わっただけで、結局、水料金が著しくあがり、ツケを払っているのは、私たち普通の市民です。
もちろん、地域に一つしか水道企業はなく、水を使わずに生活することは不可能なので、ほかの企業に市民たちが乗り換えることは不可能で、何をやっても結果を取る必要がなければ、これらの企業のやり方が変わるのかどうかは、誰もが疑問視しています。
水道事業を監視するはずだった機関が、うまく機能していなかったことも判明しています。
公共化することを求める声も大きいのですが、水事業は安全（水は誰もが最低限サヴァイヴァルするのに必要で、破産することはまず考えられず、利益を出すことが簡単で、たとえ悪い経営を行い破産しかけたとしても、誰もが必要なので政府が救済にのりだすことは確実）だと考えられていることで、カナダの大きな年金機構など海外の機関や企業が株をもっていて、水事業を公共化すると、これらの株主は見込んでいた儲けを失い、The UK政府は、私営事業を突然公共事業に変えることがある、信頼できない国（＝投資するのは危ない）となり、ほかの業界にも影響が出る可能性があり、おそらく水事業を公共化することは起こらないだろう、と考えられています。
この私営化の悪影響は、水事業だけでなく、建物（お金儲けが最大で唯一の目的で、建物の安全性を監査する機関や法律が大きく弱められ、安いけれどとても燃えやすい断熱材を使った建築が横行し、７２人の死者を出したグレンフェルタワー火災につながり、この危険な断熱材をつかった建物はまだ多く残っていて、それを入れ替える工事は２０２５年現在も続いています。責任がある企業やひとたちは、誰も責任を取らず、費用の多くは、なんの罪もない家の購入者が払うこととなったり、工事費が高すぎて払えないひとが多いフラットは危険なまま取り残され、火災が起こったときのために、特別な２４時間セキュリティーなどに高い金額を支払わされているケースもあります）など、ほぼすべての業界や分野にわたっています。

The UKのニート議論に戻ると、与党である労働党は、自分たちが生きてきた時代が今も続いていると信じ、働いていない若者を、所得税が取れないこと、低所得者のための給付金などが必要であることを、ほかの国民の重荷になっている・義務を果たしていないというフレーミングをしています。
このフレーミングに騙されないことは大切です。
政府は、貧しい人々をつくりだしている構造を変えるどころか、それをさらに加速させ、大企業・大富豪には大きな税金控除を行い、大企業には税金からの大きな補助金を渡し、かつ、経営者の連盟からの要求により、労働者の権利を守るために作案していた法律をいくつか削除したり緩めたりして、さらに労働者の立場を弱め、企業が労働者を搾取しやすい政策を行っています。
また、イギリスはファイナンス業界がとても大きいことでも知られていますが、銀行やファイナンス機関が、ふつうのひとびとの安全を守るための規制を弱めることに成功し、危険な金融商品や、無理な家のローンなどを、安全なふりをして売り続け、暴利をむさぼり、それが原因で世界的な経済危機を引き起こしたときには、政府が国民の税金を使って救済しました。
このファイナンス業界の無責任で危険なビジネスの失敗にはなんの責任も関係もコントロールもない、仕事や家を失った普通の市民たちには、なんの保障も救済もありませんでした。
よくいわれる「大企業や大富豪に対しては社会主義、ふつうの人には資本主義」は、大企業や大富豪はどんな失敗をしようとも税金で救済され責任をとることはなくリスク・フリーで、ふつうの人々は自分たちが起こしていない業界や大企業の失敗に対して家を失ったり職を失ったりする危険にさらされることを指しています。
これは、政府が、マジョリティーの普通のひとびとのためではなく、大企業のために働いていることを明らかにしています。

労働党は、現在の野党である保守党よりもクリーンなイメージを保ってきたものの、多くの与党の政治家が、違法ではないものの、大企業からの大きな献金、首相や首相夫人への高価なスーツや眼鏡、首相家族や議員への有名人のコンサートのチケット（ギャンブル業界などから）、大富豪がホリデー用の家を首相一家に無料でつかわせる、など、大企業や富豪との癒着（ゆちゃく）は明らかです。
また、与野党どちらの政治家も、イスラエルを支持する団体から、大きな献金を受けたり、無料でのイスラエル旅行への招待に応じてイスラエルに行っていることも分かっています。

グレースさんは、現在の若者に対する、不当な経済の仕組について、いくつかを挙げています。
多くは、おそらく、日本やほかの地域とも同じです。
なぜなら、資本主義が深く関わっている問題だからです。

大きな問題は以下です。

① 賃金の低さ

② 住む場所の不安定さ ー 異様に高い家賃（税金を引いた後の給料の半分以上を占めることも多く、家主の力がとても強く家主の一存で突然追い出されることもある）

③ 長年の緊縮財政で、福祉が大きく削られ、以前は若者が集まる場所だった、コミュニティー・ハブや、図書館、若い人に特化したコミュニティーの集会所のようなもの、すべてが閉鎖された。
（注／日本と違って、ラーメン屋や安い居酒屋といったものはなく、イギリスは外食がとても高くつくので、、賃金が低い若いひとびとが外にでて一緒に食べたりするのは難しい。）

ひとつひとつみていくと、以下となります。

①賃金の低さ
多くの若者は、ゼロ時間契約で、サヴァイヴァルすることがなんとか可能な程度の、低い額しかえていません。
ゼロ時間契約で、シフトの連絡を待つ・シフトが入ってきたときのために時間を空けておく、などで、見えない時間が使われ、その時間は当然、支払われません。
その間に、サヴァイヴァルするための必要経費（食費、水道料金、ガス料金など）は、どんどんあがっています。
たとえ、ある程度いい給料をえていたとしても、彼らは、死ぬまでお金の心配をしながら生きていなければならないことを、よく知っています。
グレースさんの記述にはないのですが、イギリスでは、エントリーレヴェルの仕事がAIによって置き換えられたり、AIにおきかえられるだろうことを見越してその仕事にひとを雇わないなど、若者への職がどんどん減ってきている現実もあります。
また、質がよく安定していて将来性のある仕事も、当然仕事の経験はゼロである若者には不可能な条件（応募するためには、ある仕事での経験が５年以上必要など）がつけられることが多く、若者にとっては、非常に難しい状況があります。
日本でも同じだと思いますが、賃金がある程度高く安定していて、かつ働く環境も良い企業の限られた職は、中流階級の上層部の親戚間・知合い間などでまわり、どんなに大学での成績がよく有能でも、これらの、いわゆる「エリート」の家族に生まれ落ちなければ、そういった職をえることは、とても難しくなっています。
イギリスは階級社会なので、上流階級でビリオネア級だと、賃金労働を行う必要はなく、税金対策のためにセットアップされた、家族の財団などから多額のお金を割り当てられて、一生お金に困らず、働く必要のない人たちも存在します。

② 住む場所の不安定さ
たとえ、給料が自分の学歴や経験に見合うものがみつかったとしても、給料の半分近くを家賃が占め、多くは、数人とフラット・シェアとなります。
イギリスは家賃の高さに対して、家の質がとても低いことでもよく知られていて、高い家賃を払っても、かびが多い家だったりもします。
或いは、家賃を払うことが難しくて、いつまでも親のもとにいる若者たちも増えています。
住居が、安定とautonomy(オウトノミー／自律)の場所であったアイディアは、何度にもわたる引っ越しと、（住む場所の）かび、賃貸者を「ひと」ではなく、「受動的な収入」の源として扱う大家にとって代わりました。
たとえ、幸運にも、家やフラットを買うことができても、家の価格は、両親の時代のように２倍、３倍とはあがりません。

③ 若者が（無料で気軽に身近で）集まれる場所がなくなった
自然（自然公園などの大きな野外など）にアクセスするのでさえ、車が必要だったり、入場料が必要だったりします。
そうなると、さらに多くの若者は、家に閉じこもるしかなくなります。
その間、彼らは、家でスマートフォンをみながら、何かが深く大きく間違っている、という気持ちを、紛らしています。
彼らは、怠け者ではありません。
彼らには、希望がないのです。
そして、ひとびとが希望なく感じるとき、自然と彼らは経済生活から退避します。
中には、イギリスを去り、外国で働くことを選択するひとびともいます。

私たちの経済モデルが、本当に少ししか若者にオファーしないとき、どうして、彼らは毎日、朝決まった時間に起きて、働きに行くべきなのでしょうか？

どうして、（雇用主に）ひどく搾取される、安定性も将来性もない仕事をするストレスを選ぶのでしょうか？ー 両親や親類の家に住み、パートタイムで働き、あなたに対して不正な操作をされた仕組に押しつぶされることを避けることが可能なときに。

どうして、未来になんの希望もない社会に参加しつづけるのでしょうか？

これらの質問をすることは、あなたが怠け者でも、無責任でもありません。
これらの質問をすることは、あなたのために機能しない経済に対しての筋の通ったレスポンスです。

パンデミック後のインフレーション危機は、イギリスで暮らすことができることをほぼ不可能にしました。

生活に必要な費用がとても高いために、長時間働いて疲れていて、以前は楽しんでいた趣味を楽しむ時間を失ったり、賃金が低すぎて、友達と会うのにでかけることができないひとたちもいます。

この若い世代は、何も失うことのない世代です。

（上記を理解すると）若い人々が、彼らの両親と同じようなレヴェルで熱心に働かない理由は、明らかだと思います。
経済的に関わること（＝賃金労働をすること）は、罠になり、低い賃金、信じられないほど高い家賃、崩壊する公共サーヴィス、意味のあるソーシャル・コネクションが消滅していることの間に、若い人々が、はさみこまれて動けなくなる状態にします。
そして、この罠は絶望の危機をかりたて、労働市場を異なった形に変えています。

これだけだと、The UKの若い世代には絶望しかないように聞こえるかもしれませんが、実際は、若い世代は、世界で起こっていること（ガザの虐殺、気候変動、自然破壊）などにとても関心が強く、デモンストレーションに参加する人々の割合も高く、世界のひとびとや自然に対する共感力がとても高く、政治的な理解力がとても高い世代です。
政治的な理解としては、表面的な理解ではなく、ガザや気候変動など、一見ばらばらにみえる事象も、点と点をつないで、帝国主義（特に経済的帝国主義ー資本主義とは切っても切れない関係）が根本的な問題であることにも気づき、絶望的な気持ちを抱えつつ、それに押しつぶされず、闘っているようにみえます。
ガザ虐殺に反対する市民不服従・直接行動などで、実際にイギリスの武器工場を閉鎖に追い込んだりする行動力・勇気・大きなハートをもっていることでもよく知られています。
個人的には、現在の若い世代は、ほかの世代と比べて、もっとひととして成熟していて共感力も高いひとびとで、チャレンジの多い時代だけれど、彼らには世界をいい方向に変えられる力があると大きな希望をもっています。

【参考】
https://www.bbc.co.uk/news/articles/c62920440m2o
https://www.bbc.co.uk/news/articles/cqlke33rzplo