ベネズエラ、グリーンランド、イラン、パレスチナで起きていることは、つながっている ー 原因は帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義
イスラエルによるパレスチナ人虐殺・エスニッククレンジングが、私たちのスマートフォン上で、被害者であるパレスチナ人によってライヴ・ストリーミングされる状況が始まって以来、ヨーロッパ社会（恐らくアメリカも）では、実際に私たちが目にしていることと、政府や主流メディアがいうことが正反対で、世界がさかさまになったような、めまいがするような気持ちになっている人は、私を含め、たくさんいます。
The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）では、イスラエルによるパレスチナ人虐殺・エスニッククレンジングに反対する団体がテロリスト指定されました。
テロリストに指定されているのは、アルカイダなどのテロリスト行為を行い多くのひとびとをさまざまな地域で殺した団体ですが、上記の団体は、誰かに危害や脅威を与えたことは一度もなく、逆に、実際に虐殺を続け、パレスチナ人に多大な危害を与え続けているイスラエルに対する抗議を示しているだけです。
この団体をサポートしているというプラカードをもって静かに立っているだけでもテロリスト行為をさぽーとしていると逮捕され、すでに６００人以上が逮捕され、実際に法律適用となれば、１０年以上の禁固刑となります。
多くの法律家も、これはテロリスト法の悪用・濫用であると指摘していて、このテロリスト団体指定を取り消すよう要求する裁判も起きています。
The UKだけでなく、フランスやドイツといった、自由と民主主義を謡う国々でも、イスラエルが行っているパレスチナ人虐殺・エスニッククレンジングに抗議する平和なプロテストに対して、若いひとびとや、老人、目が見えない人や車いすのひとまで、大勢の警察が押さえつけて、ひきずって警察のヴァンに収容するなど、警察の暴虐な力の使用も特徴的です。
イギリスを含むヨーロッパ全般では、プロテストやマーチを行うには、政府からの許可が必要ではあるものの、民主主義の大きな柱である言論の自由の尊重から、許可を取ることは難しくありませんでした。
でも、イスラエルの行っているパレスチナ人に対する虐殺とエスニッククレンジングに抗議するプロテストに対しては、許可を取ることすら難しくなっています。
そこには、民主主義の基本である言論の自由は、政府と同じ意見である限り許されて、政府の見解と違うときには厳しく制限されることを示しています。
虐殺・大量殺人・エスニッククレンジングなどの加害者が、イギリス政府の友好国でない場合は、抗議を行うプロテストは歓迎され、弾圧されることはありません。
イスラエルは、イギリス政府の友好国であり、かつ、イギリス政府は軍事的にも外交的にもイスラエルのパレスチナ人虐殺に積極的に加担し続けているため、それに対する批判は徹底的に弾圧しています。
これは、既に民主主義とは呼べません。
似たような例は、いくつもあります。
アメリカが１００パーセント支援した、イスラエルによる、国際法違反のイランに対する攻撃では、１０００人以上のイラン人市民たち（核科学者やAI専門家、多くの子どもたちも含む）が殺されました。
イランがとても抑制された、合法な応酬を行った際には、イギリス政府は、アメリカとイスラエルへの批判はゼロで、イランの「攻撃（合法な応酬であることを無視したフレーミング）」を強く非難しました。
主流メディアでも、イラン市民たちの死傷者についての報道はほぼありませんでした。
これは、イスラエル兵士の死者（ガザで虐殺を行っているイスラエル兵士が、戦場で戦闘中に死亡）については、「イノセントな若者が殺されました」というフレーミングで、彼らが趣味のバンドで歌っている映像を流したり、家族とのインタヴューを流したり、司会者が涙を浮かべたりするのとは、大違いです。
イギリスの国営放送BBCは、中立で信頼できる、とされてきましたが、政府の見解を繰り返し、政府の見解と反する映像は見せない・報道しない、など、バイアスがとても明らかになってきています。
政府の見解だけを繰り返すのであれば、それはジャーナリズムではなく、政府のプロパガンダ機関となります。
また、現在、イランで行われたプロテストが暴動者によって乗っ取られた際も、アメリカの元CIA高官と、イスラエル高官が、明確に堂々と「モサド（イスラエルのスパイ組織）はプロテスト中の市民とともに歩いている（＝モサドの指示・介入した暴動者が多くいることを明示し、普通の市民たちではない）」と公言しているにも関わらず、プロテストを行っているひとびとは、普通の市民たちで、イギリス政府はプロテスターたちをサポートし、それを弾圧するイラン政府は許さない（さらなる経済制裁を行うことも辞さない）という見解でした。
この暴動では、１００人以上の警察官が殺され、病院が燃やされ、そこにいた子どもや市民が殺されたり、また、市民を助けるために出動した救急隊員たちが殺されました。
これらの殺人は、暴動を起こしたひとびと（普通の市民ではなく、暴動を行う訓練や指示を受けていた）が犯人であることは、市民からの証言でも分かっていますが、西側主流メディアでは報道しません。
また、この外部（イスラエル・アメリカ）に乗っ取られた暴動に反対する、とても大きな抗議のマーチ（イラン政府を特に支持していなくても、外部からの暴動は、イラン社会が崩壊することを狙っている（石油目的）のは明らかなので、イラン政府をどうするかは自分たちイラン人が決めることで外部が介入するべきでないという意見も強い）が起こりましたが、BBCは、この事実を知りながら、反政府マーチ（事実は上記のように正反対）であるかのようなミスリーディングな報道を繰り返しました。
イラン政府は、最初に真正なプロテストが、商人たちからあがったとき、首相が、これは正当なことで、政府は真摯に受け止めるべきだという発言を行い、暴動が始まるまでは、抑えつけるような行動は行っていませんでした。
このプロテストの原因（急激なインフレーション）は、西側諸国、特にアメリカ・フランス・ドイツ・The UKによる違法で一方的な経済制裁のせいです。
イランは、革命で、アメリカ・イギリス傀儡政権を追い出して以来、数十年にわたる経済制裁をかけられていますが、ここ数か月でさらに厳しくなり、イランへ輸出を行う国々にも深刻な経済制裁がかけられ、特に中小サイズのビジネスが大打撃を受けたこと、アメリカ介入による通貨の価値の急激な変化からの極端なインフレーション（７０パーセント近くにはねあがった）から、この商人たちの真正なプロテストが起こりました。
主要食品のひとつであるバスマティ米もインドが輸出することをためらっており（←西側諸国からの経済制裁を受ける可能性が高いため）、栄養不足や飢餓が起きることも心配されています。
経済制裁は、経済的な戦争で、爆弾を落とされるよりも多くの人数の市民たちが殺されることでも知られています。
イラクやシリアでも、西側諸国からの一方的な経済制裁で、多くの市民（特に子供と老人）が栄養不足で死んだり、簡単に治療できるような病気で死にました。
一般市民を殺すような経済制裁は、集団懲罰として国際法違反になっていますが、西側諸国が加害者の場合、国際法は無視され、適用されません。
イギリス政府は、イランに対して、ひどい経済危機を起こすことに直接加担しているにも関わらず（経済制裁が解除されれば、インフレーションも消えるし、食料や基本的な薬などの不足も消え、プロテストの理由自体が消える）「プロテスターを守れ、言論の自由と民主主義を尊重しろ」とイラン政府に説教しているのは、皮肉なことです。
本当にイラン市民のことを心配しているのであれば、経済制裁を解除することが最適な解決策であり、イギリスなどの西側諸国はそのコントロールを握っています。
また、イギリス国内のプロテスターを徹底的に弾圧している現実からも、上記は、二重に皮肉です。
ベネズエラに対しても同様で、明らかに国際法違反であるベネズエラ大統領と大統領夫人の誘拐（主権のある国家の大統領や首相を誘拐することは完全に国際法違反ーイスラエルのネタニヤフ首相のように国際刑事裁判所から逮捕状が出ている場合は例外で、ネタニヤフ首相がイギリス国内に入れば逮捕する義務がある。でも、多くの西側諸国はこれを無視）、ベネズエラ海域や国際海域でのベネズエラ船への爆撃（１００人以上が殺され、ダブルタップという最初の爆撃で助かったひとびとが船の破片にしがみついているところをさらに爆撃し殺した、明らかな犯罪も含む）、ベネズエラの石油タンカーの拿捕（乗組員の安全や健康についても報道はなし）など、数々の明らかな国際法違反についても、イギリス政府は、「法律は複雑なので、明確なことは分からない」と、アメリカの国際法違反を全く非難せず、ベネズエラの大統領警備のひとびと、近隣にいた普通の市民たちが殺されたこと、腎臓透析の専門病院が爆破されたことについても、報道はほぼなく、非難も行っていないどころか、イギリス政府は、この違法な誘拐犯罪に軍事的に協力したことも指摘されています。
経済人類学の専門家、Jason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）さんは、このような状況について、興味深い考察をX（旧ツイッター）で行っていました。
投稿はここから見れます。
（背景が分からないと、この内容を理解できないと思うので、説明をかなり付け加えています。）
これは、ヒポクラシー（口先でいう信念などと、実際の行動が全く違う）ではありません。
これは、資本主義です。
西側政府とそのリーダーたちの奇妙な行動は、モラルのダブルスタンダードを裏切るようにみえます。
でも、実際には、シングル・スタンダードと完全に一致しています。
このシングル・スタンダードは、つまり、コア（中核ーいわゆるグローバル・ノース （※１））へ資本を蓄積する条件を保持し続けることが目的です。
（※１ 説明始まり）
具体的には、以下の国々と地域：
◆ 旧植民地宗主国である西ヨーロッパ （自国に石油やガス・鉱物などの資源をもたない国々が大多数） ː イギリス、フランス、ドイツ、ポルトガル、オランダ、スペイン、イタリア、デンマークなど
◆ 入植者植民地国 ー ヨーロピアンが侵略して先住民族を虐殺・エスニッククレンジングを行い、土地や資源を奪い、侵略者であるヨーロピアンが先住民族として置き換わった地域：アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・イスラエル
◆ アメリカやヨーロッパの従属国として経済的な発展を許された国々（資源をほぼ持たない地域であり、かつアメリカ軍基地をおいて中国を抑え込む目的を果たせる地理的条件にあることに注目）ː 日本・韓国・台湾・シンガポールなど
日本を除いては、旧植民地宗主国のすべては、白人・キリスト教徒。
旧植民地国（支配されていた側）は、アイルランドを除いて、すべて非白人・非キリスト教徒（← 多くの旧植民地国は、強制的にキリスト教徒へ改宗させられている）
旧植民地宗主国は、地球上の人口では約２割程度で、植民地として支配された国々の人口は約８割。後者を「グローバル・サウス」と呼ぶ代わりに、「グローバル・マジョリティー（世界の多数者）」と呼ぶ場合もある。
（※１ 説明終わり）
でも、もちろん、彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、自分たちの国のプロテスターたちは、暴力的に弾圧し、往々にしてとても残虐な従属国の政府（※２）に対するプロテストも決してサポートしません。
（※２ 説明始まり）
アメリカやヨーロッパの従属国とは、グローバル・サウスにあたる国々（多くは資源がとても豊か）で、自国が主権をもち、自国の資源を自分たち国民で分け合って人間的な発展や全体的な経済をはかるのではなく、一握りのエリートが、自分たちの階級に富と権力が集中することを最優先し、元植民地宗主国であるアメリカやヨーロッパと結託して、自国の資源やひとびとを格安の資源と労働力として、アメリカやヨーロッパの政府・大企業に売り渡している国々。
中央・南アメリカは、侵略者である西ヨーロッパ白人・キリスト教徒が、支配階級として原住民を支配し、植民地時代を通して、彼らの子孫が、土地や富を独り占めした経緯があります。
この、自分たちを「白人（西ヨーロッパ侵略者の直接の子孫）」とみなす人々は、植民地支配下では、現地の支配階級・エリート階級（植民地宗主国の手先として自国民を支配）として優遇され、多くの土地や富を蓄積していたため、残りの国民の９割近くが、植民地宗主国によって、ひどい搾取や暴力を受け続けていたにも関わらず、植民地として支配されていることに満足し、その状態が続くことを望んでいました。
２０世紀半ばに、中央・南アメリカが独立闘争をへて植民地から独立した際に、多くの国々が、民主的に大統領や首相を選び、多くのひとびとの声を反映して、自国の資源・富・土地をみんなで平等に分かち合って、全員が発展できる政策を選択しました。
そこには、植民地宗主国が握っていた石油や鉱物の権利を自国政府に取り戻す（国有化）や、土地の再分配なども含まれていました。
そうなると、この旧支配階級は、以前のように大きな土地や富をある程度手放すことになり、特権が奪われたと憎悪をもち、多くのひとびとが貧困から脱し、全体的に豊かになったことはどうでもよく、旧植民地宗主国に移民したり、独立後の政府に対する反対派（多くは極右派政党）をつくり、アメリカやヨーロッパが資源を再び握るような活動（アメリカやイギリスの指導する、自国に対する軍事クーデターや暴動に加担など）を行いました。
ベネズエラの現政権の反対派のリーダーとされる、マリア・コリナ・マチャドさんも、この旧支配階級の出身で、たとえベネズエラ国民の多くが殺されたり、極端な貧困に陥ったとしても、植民地時代にもっていた特権を取り戻したいという欲望を強くもっているとみられています。
それは、マリアさんが、イスラエルやアメリカに対して、ベネズエラを攻撃することを公的に頼み、自分を大統領に据えてくれれば、すべての資源をアメリカや西側諸国に開放して、渡す、という発言を何度も行っていることからも明らかです。
今回のベネズエラに対するアメリカの違法攻撃で、多くの市民が殺されたことについても、マリアさんはまったく気にしていないのが明らかです。
アメリカの国務長官であるマルコ・ルビオさんも、キューバの旧支配者階級の出身で、キューバ独立後に特権を失ったことを今でも恨み、キューバの現政権を倒し、植民地時代の大きな土地や特権を再び手に入れる野望をもっているとみられています。
マリアさんもマルコさんも、出身国に住んでいる普通のひとびと（＝原住民か原住民に近いか、原住民と白人の混血、さらわれてきたアフリカ大陸出身のひとびとの子孫 ー非白人）を軽蔑していて、自分たち特権階級は白人（＝侵略者である西ヨーロッパ白人・キリスト教徒の子孫）で、ほかの人たち（＝非白人）よりすぐれていて、自分たちがその国を支配し、富と権力・資源を思いのままにするべきだというイデオロギーを強くもっていると思われています。
中央・南アメリカだけでなく、西アジア地域（中東とよばれている地域）・アフリカ大陸でも、アメリカやイギリス・フランスが特に中心となって、多くの旧植民地国に対して、直接的・間接的に軍事クーデターをひきおこしたり、民主的に選ばれたリーダーの暗殺を行ってきた長い歴史があります。
イランでは、植民地時代には、石油の利権を思いのままにしていたイギリス政府が、イラン独立後の最初のリーダーであるモサデグさんが、石油を国営化したことで、アメリカと組んで軍事クーデターを起こし、モサデグさんを取り除きました。
そのあとには、アメリカとイギリスの傀儡政権であるシャー（ある時点で王族だったひと）を据えつけ、シャーはモサデグさんの政権をサポートしていた多くのひとびとを「社会主義者」という名目で拷問・大量殺害しました。国民からの支持は全くなかったため、国民を「敵」、アメリカ・ヨーロッパは「味方」として、西側からの大きな協力をえて警察国家を形成し、残虐な独裁者として君臨しましたが、西側世界からは多くの援助を受けました。
国民からの不満が高まり、普通の国民たちが集まって革命を起こし、現在のイランが形成されました。
このような例は、本当にたくさんあり、アメリカやイギリスなどのグローバル・ノースが、民主主義や基本的人権についてどうでもいい、と思っていることは、彼らの長年の行動パターンから明らかです。
トランプ大統領が、民主主義や国際社会のルールを壊した、というひとびともいますが、現在トランプ大統領が行っていることは、今までの大統領の誰もが行ってきたことと同じで、違いは、今までは「独裁主義を倒して、民主主義を与えるため／女性の権利を守らせるため」などの美辞麗句を表向きの理由としていたのに対して、トランプさんは、本当の理由である資源の略奪を明言していることだけです。
具体的な地域で言うと以下です。
西アジアː イランとイエメンを除く、ほとんどの国々
中央・南アメリカ： ベネズエラ・コロンビア・メキシコ・キューバなどの自国の主権を守ろうとする政府を除く、ほとんどの国々
アフリカ大陸：サヘル地域・南アフリカ共和国などの自国の主権を守る闘いを続けている政府を除くほとんどの国々
（※２ 説明終わり）
彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、「女性の権利」をサポートしている、と言います。
でも、もちろん、彼らは、私たちのスクリーン上でライヴ・ストリームし続けている 、数万人の女性を大量殺害した、虐殺的regime (レジーム／体制ー英語では、government（ガヴァメント）は西側諸国が認めている国の「政府」として使われ、レジームは西側諸国に敵対する国（＝自国の主権を尊重し、西側政府や企業に搾取・支配されることを拒む国々）の政府に対して「政府」に値しない野蛮な国の体制という意味で使われることが多い)を積極的にサポートしています。
（←ガザでの虐殺を指している）
彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、「自由」と「民主主義」をみたいと言います。
でも、もちろん、（その言葉とは裏腹に）西アジア地域に抑圧的な独裁政権を打ち立てました。
彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、国際法を重んじると言います。
でも、彼らは、まるで息をするように簡単に、壮大なやりかたで、始終、国際法を破ります。
彼ら（コア＝グローバル・ノースの政府）は、「解放」をみたいと言います。
でも、彼らのあからさまな目的は、実際の主権はゼロの傀儡君主を押し付けることで、アメリカとイスラエルに永久に従属させることです。
なぜでしょう？
なぜなら、彼らは、コア（グローバル・ノースの政府）へ資本を蓄積する条件を保持し続けたいからです。
これには、periphery (ペリフェリー／周縁・周辺ーグローバルサウス （※３））からの格安の労働力と資源の膨大な流れが必要です。
（※３ 説明始まり）
グローバル・ノースを除く地球上のほとんどの国々を指し、地球上の人口ではマジョリティー、非白人であり、旧植民地国のほとんどがここに入り、多くは資源の豊かな国々。
（※３ 説明終わり）
それを保ち続けるためには、彼らは、真の主権を求める国やムーヴメントをどんな手を使ってでも、打ち砕きます。
なぜなら、グローバル・サウスの主権的な（自国の）開発は、グローバル・サウスの国々に必要なものを、自分たちのために製造・消費することになり、グローバル・サウスの労働力と資源は、コアへの蓄積を今までのように安く行うこと不可能にさせるからです。
だから、彼らは、イランを狙っています。
同じ理由で、彼らは、ヴェネズエラとキューバを狙っています。
同じ理由で、中国へ戦争を仕掛けることを妄想しています。
同じ理由で、彼らはリビアとイラクに侵略しました。
同じ理由で、彼らはLumumba（Patrice Lumumba／パトリス・ルムンバ ーコンゴ独立後の初めて民主的に選ばれた首相（※４））と、Sankara (Thomas Sankara／トーマス・サンカラーブルキナ・ファソ独立後の初めて民主的に選ばれた大統領 （※５）)を暗殺しました。
（※４ 説明始まり）
残虐なことで有名だったベルギー植民地宗主国からの独立を勝ち取った後に、初めて民主的に選ばれたコンゴ首相で、ほかのアフリカ大陸の国々の独立運動にも尽力し、コンゴだけでなくアフリカ大陸でも人気の高かった首相 です。
自国の主権を尊重し、自国の豊かな資源を自国のひとびとと経済の発展のために使おうとしたパトリスさんと、コンゴの豊かな資源を独占し続けようとしたベルギー国とそれに協力する西側諸国が、コンゴの一部のエリート（旧支配階級）を巻き込み、動乱・暴動を引き起こし、パトリスさんを暗殺しました。
当然、パトリスさんの後釜には、旧支配階級で、ベルギー・フランス・アメリカ・イギリスなどに協力して、自国民を犠牲にして、自分たち階級だけに富と権力を蓄積するひとびとがすえつけられることになります。
ちなみに、ベルギーは、コンゴを植民地支配している間、ゴム栽培・輸出で多大な富を蓄積しましたが、コンゴの人々を奴隷として酷使し、ゴム抽出などの作業が襲いなどの不当な理由で、コンゴの多くの労働者やその子どもたちの手を罰として切断したことでも善く知られています。
虐殺も行われ、植民地時代全体ではベルギーがコンゴ人の千万人を殺し、１９０１年だけで５０万人を殺したと見られています。
１９６０年に独立しましたが、ベルギーは謝罪もしなければ、コンゴの人々の虐殺や奴隷化、資源の略奪についても、なんの賠償も行っていません。
ベルギーの美術館ショップや大通りのお土産物店では、いまだに手首の形をしたチョコレート（＝コンゴのひとびとの手首を斧などで切り取った残酷な歴史からきていることは誰もが知っている）が売られ、過去の暴虐な犯罪について、マジョリティーである国民たちも全く反省していないと見られています。
（※４ 説明終わり）
（※５ 説明始まり）
トーマス・サンカラさんは、フランス植民地から独立して初めて民主的に選ばれた大統領で、上記のパトリスさんと同じく、自国の主権を尊重し、自国の資源を自国のひとびとと経済の発展に使いました。
政府の中枢に女性を多く起用したこと、強制結婚や女性器切除を非合法化したこと、貧困と政治の腐敗を一気になくし、教育や社会保障制度を大きく改善させたこと、サヘル砂漠の緑化などでも知られています。
ブルキナ・ファソだけでなく、今でもアフリカ大陸でとても人気があります。
こういった成功例（反帝国主義で、自国の主権を重んじ、自国の国民のために資源をつかい、平等に富を分け合い、人間としての発展と経済の発展をはかる政策がとてもうまくいっている例）がアフリカ大陸やほかの地域にもひろがると、自分たち旧植民地宗主国が、格安の資源・労働力にアクセスできなくなる、ということで、ほかの国々に行ったと同様、旧支配層を味方につけ、間接的に暗殺が行われました。
コンゴのときと同様、サンカラさんの後には、支配階級でフランスやアメリカ・イギリスに従属するひとびとが、自分たちの国民を犠牲にして、自分たち階級に富と権力が蓄積することを選択し、資源は先述した西側諸国に安く売り渡します。
アフリカ大陸や西アジアの国々は、豊かな資源をもちながら、貧富の差が激しく貧困率が高く、政情が不安定なのは、アメリカやヨーロッパの国々が介入し続け、これらの国々が発展できないようにしているからです。
（※５ 説明終わり）
同じ理由で、サウジ・アラビアとアラブ首長国連邦（※６）を支援しました。
（※６ 説明始まり）
どちらも、民主主義とは大きくかけ離れた専制主義の王政を取る国で、選挙もなく単にある王族に生まれたひとびとが代々支配者となり、自国での国民への暴虐さ、警察国家で国民に全く自由がないことでも知られています。
サウジ・アラビアは、現在の国家宗主が、サウジ・アラビアに対して批判的だったジャーナリストをトルコのサウジ・アラビア大使館で殺したことも知られていますが、ロシアが同じようなことをすれば大きな批判が起こるにも関わらず、サウジ・アラビアについては批判はなく、経済制裁や外交関係の断絶なども行われていません。
サウジ・アラビアもアラブ首長国連邦も、自国の国民たちからは全くサポートがなく、自国民は「敵」で、自分たちの権力と富の蓄積を、自国民から守るための警察国家を保持しています。
警察国家を続けるためには、アメリカやヨーロッパの力を借りる必要があり、アメリカから多額の軍需品を輸入し、イスラエルのスパイ・テクノロジーなどを多用していることでも知られています。
非常に親アメリカ・ヨーロッパで、石油・ガスから得られる大きな資金を、これらの国々に投資していて、アメリカ軍事基地もあります。
アメリカ軍事基地は、世界中の隅々にまで存在し、約８００の基地が存在するとされています。
中国の軍事力の脅威を叫ぶひとはいますが、中国が国外にもっている軍事基地は、アフリカ大陸のジブチ一か所だけであり、防衛費もアメリカに比べると、とても小さいことは知っておく必要があります。
アメリカの軍事費は、世界一位で、第二位より圧倒的に多く、第二位から第十位を合わせた金額と同じくらいだとされているほど、規模の大きいものです。
（※６ 説明終わり）
同じ理由で、イスラエルの虐殺をサポートしました。
「ダブル・スタンダード」というナラティヴは、彼らが、少なくともモラルのかけらをもっていることを前提としています。
でも、彼らは（モラルのかけらすら）もっていません。
彼らにとっては、一つのスタンダードしか存在しません。
「資本（主義）の法則」だけです。
そして、このスタンダードが関心のあることについて、彼らは、人間的な価値のすべてに、喜んでつばを吐きかけます。
彼らは、農民や労働者、子どもといった数万人の市民に対する虐殺から縮こまることはないでしょう。
違法な経済制裁で、毎年５０万人のひとびとを殺していることに、ひるむことはないでしょう。
彼らは、この地球を食い荒らし、ためらいなく、私たちの共有の未来を破滅させるでしょう。
資本・帝国主義に、道徳的にアピールすることは、無駄です。
（私たちの）目的は、それ（資本主義・帝国主義）を打ち破ることです。
ジェイソンの投稿の中で、最も大事なのは、資本主義（帝国主義のアレンジメントを必要とする）を打ち破ることが必要なことです。
現在の仕組みで利益をえているひとびと（＝権力者たち）は、資本主義だけが経済を発展させる仕組みで、ほかの仕組みはひとびとを極端に貧しくする、という神話を主張し、弱い立場にいるひとびと（移民や難民、若い人々、子ども、女性や老人、心身に障害があるひとびとなど）を作り出し、権力者以外の大多数のひとびとの間で争わせ、不満が高まると、弱い立場のひとたちをスケープ・ゴートとして差し出し、本当の原因である自分たち権力者とそれを支えている仕組み（＝資本主義）に目が向かないようにします。
だからこそ、本当の原因（システム）を理解し、それを壊し、自然を破壊せずに済む範囲で、誰もが尊厳をもって生きられる世界（住居や医療、教育、ガス・電気・水、インターネットやスマートフォン、着るものなどの、最低限私たちの生活に必要なものは無料か格安で、多くの土地や自然は誰もが共用する場所として、誰もが無料でアクセス可能、失業や突然の経済危機が起こらないようなジョブ・ギャランティーの仕組みや経済をつくるなど ー 実際に現在のテクノロジーや生産能力・労働力で十分実現可能なこと）をつくる方向に進んでいくことは大切です。
資本主義は、経済危機を繰り返す仕組であり、そのたびに弱い立場のひとびとが調整弁として犠牲になり、かつ大部分のひとにとって「（賃金労働者として）働くか、死ぬか」だけの二択となる仕組（資本家だけに富が蓄積する仕組だからーグローバルサウスから大きく搾取した分を使って、グローバルノースの労働者階級がおこぼれを得ていた時期もあったけれど、ほぼ終わった）ですが、それを脱することは、可能です。
グローバルノースの老人や、資本主義の仕組みから特権をえているひとびとは、この仕組みを変えることを拒否していて、彼らは自分たちが力を持ち続けられるよう、法律や貿易の仕組みをつくってきましたが、地球上の若いひとびとには、この不正な仕組みを変えることができ、誰にとっても良い未来をつくることをあきらめなずに、行動し続けることが必要です。
若いひとびとよりも、特権がある立場にいるひとびとは、彼ら・彼女らの主権を大切にして、支えることが大切です。
私たちの未来は、つながっています。