イスラエルとアメリカによる、国際法違反のイランに対する侵略戦争 ②
ーアメリカ軍事基地の存在がもたらすことー
アメリカとイスラエルによる、国際法違反であるイランに対する侵略戦争は、５日目に入り、アメリカとイスラエルは、現在も続いているガザでの虐殺・ウエストバンクでのエスニッククレンジングと同様に、戦争犯罪・人道への犯罪の限りをつくしています。
イスラエルは、隣国レバノンへの侵略も引き続き行っていて、多くの市民たちー多くの子ども・女性も含むーが殺され続け、多くの家屋が破壊され、行き場を失ったひとびとがたくさんいます。
アメリカは、イスラエルとレバノンの停戦条約の保障国であるにも関わらず、イスラエルが一方的に条約を破り、レバノンの人々を殺し続けていても、何もしません。
最近では、インドでの演習に参加し、イランに戻る途中だったイラン海軍の船を、アメリカが魚雷爆破しました。
主要メディアは、既にエプスタイン・クラス（エプスタイン階級ー世界中の王家のメンバー・世界中の政治家や大富豪・資産家・知識層が子どもたちをレイプしたり残虐に扱うことで、お互いの汚れた秘密を分かち合うことでボンディングしていた、世界中での権力を握るグループー現アメリカ大統領のトランプさんも含む）にコントロールされているため、アメリカとイスラエルの違法行為を、まるで合法で、かつ英雄的であるように報道しますが、これにだまされないことは大切です。
イラン海軍の船は、インド政府に招かれて演習を行っており、イランから約３０００キロ以上離れた国際海域を航行していました。
インドの元外務大臣の、Kanwal Sibalさんによれば、この演習での参加には、ammunition (アミュニション／弾薬などの攻撃手段)を持たないことが条件で、防御不可能なことが明らかなことを知って、アメリカが魚雷攻撃をしたのではないかと見られています。
Xの投稿はここより。
これだけでも、大きな戦争犯罪ですが、１８０人の乗組員のうち、海に投げ出されたひとたちの命は救えたはずで、攻撃した側ーアメリカーにも、救助を行う義務がありました。
どんな状況であったとしても、海に投げ出されておぼれている人が、誰かを攻撃できる状態にあるわけではなく、戦時中だろうとなかろうと、死にかけているひとの救助を行う義務は、敵同士とみなしていても、存在します。
スリランカ政府が救助を行い、約３０人程度の命は助かりましたが、インド政府は何も行わず、声明も発表せず、インド国内からも批判の声があがっています。
ガザやウエストバンクで続く、虐殺、エスニック・クレンジングや、スーダンでの紛争で残虐に殺される市民の数は多く、感覚が麻痺するように感じるかもしれませんが、これらのイランの海兵さんたちは、誰かの愛する息子であり、誰かの兄、弟、夫や父です。
彼らには、将来への夢や希望もあり、彼らの人生を奪い取る権利は、誰にもありません。
イラン国内では、人口密度の高い首都、テヘランで、イスラエル・アメリカが違法である絨毯攻撃を行い、人気のあるカフェでダブル・タップ攻撃（一度爆撃した後に、救急隊やジャーナリストがきたところを狙って再び爆撃することーもちろん戦争犯罪）をしたことも報道されています。
そのほかにも、イランのさまざまな地域で、多くの警察署を狙って爆撃（社会の混乱を狙っている）、イランのテレビ局を爆撃（ジャーナリストを殺して、アメリカとイスラエルの犯罪行為が報道されないことを狙っている）、フットボール場や公園・少女たちのバレーボールの練習場への爆撃（ひとびとに恐怖を与え、抵抗する気力を失わせるためーテロ行為）、淡水化施設・上下水道施設の爆撃（生きるために絶対に必要な飲料水を入手不可にするー生きることすら不可能にする）、不妊治療センターの爆撃（凍結している卵子などを破壊 ー 未来の子どもたちが生まれる可能性を壊す）、病院への爆撃、救急隊への爆撃、学校への爆撃、人々が集まる広場への爆撃など、ガザでのパレスチナ人虐殺と同じパターンが繰り返されていることに気づく必要があります。
多くの子どもたちも殺され、朝、いつも通りに小学校へ向った子どもが、通学途中に爆撃にあい、ばらばらになった子どもの遺体の確認をしないといけない両親たちも、たくさんいます。
子どもたちを思う親たちの気持ちに、国籍や民族、宗教は全く関係ありません。
イスラエルとアメリカは、違法戦争を起こす正当性は全くありませんでした。
アメリカは、数万キロ離れた場所に、わざわざ侵入して攻撃しています。
イランは、アメリカ国土にも、アメリカ人にも全く脅威をもたらしていません。
イランは、自国の安全（国民の命も含む）と国家主権を守るため、全力をかけて、武力も含めて闘うしかありません。
イランの自衛攻撃は、国際法でも合法です。
完全降伏すれば、リビアやイラクのように、主権国家が機能するためのシステムがすべて壊され、民族・宗教の対立などをアメリカ・イスラエルによって製造・拡大させられ、社会が崩壊し、その隙をついて、アメリカや西側（イギリス・フランス・ドイツ・イスラエルなど）の大企業がすべての資本を奪い取り、大多数のイラン国民たちが暴力と貧困の中で、とても長い間暮らすことになるのが目に見えています。
アメリカは、自国が戦場として破壊されたことはなく、わざわざ、数万キロ離れた土地に行き、世界中にあるアメリカ軍基地を使い（＝これらの国のアメリカ軍基地は、正当な応酬として攻撃する対象となる）、破壊行為と戦争犯罪を尽くした後、戦争で大きなもうけを出した自国へと戻ります。
アメリカ軍基地を設置していたせいで、アメリカの侵略戦争に巻き込まれ、自国民の大きな死者や国土の破壊を経験しても、アメリカは賠償することもなければ、全く気にしません。
これは地球上の約８割近い、グローバル・サウスが数百年近く経験してきたことですが、今回は、グローバル・ノースでも起きています。
地中海にあるキプロス島の３パーセントほどの土地は、イギリスが植民地時代の名残（＝植民地時代に世界中で奪い取った土地や資源の一つ）で、イギリス軍基地として使っています。
アメリカ・イスラエルのイランに対する違法侵略戦争で、イギリス政府は、このキプロスの基地と、インド洋にあるディエゴ・ガルシア基地を、イラン攻撃のためにアメリカ政府に使わせるようプレッシャーをかけられ、最初は拒否したものの、翌日には、許可することを公表し、この基地からイランへの攻撃が行われたことを発表しました。
そのため、キプロスのイギリス軍基地は、イランへの違法攻撃を行った基地として、イランの正当な応酬攻撃の対象となり、基地へのドローン攻撃がありました。
負傷者や死者は全くなかったものの、キプロス島の住人たちは、このイスラエルとアメリカの違法攻撃にも大反対で、かつ、イギリス政府が自分たちの島を勝手に基地として使い、それを違法攻撃を行っているアメリカに勝手に貸していることにも、当然ですが怒っています。
ただ、ドローンがきた方角からみると、イランからではなく、レバノンの抵抗組織ヒズボラである可能性も低く、イギリスを巻き込むために、アメリカとイスラエルが行ったFalse Flag (フォルス・フラッグ／偽旗作戦)ではないか、という見方もありますが、ここでは、それは重要なことではありません。
キプロス島にイギリス軍基地がなければ、ドローン攻撃は起こらなかったからです。
イギリス政府は、このキプロスのイギリス軍基地から、ガザ虐殺初日からずっと毎日、ガザ上空に偵察飛行機を飛ばし、リアルタイムの情報をイスラエル軍に提供し続けていることが分かっています。
これは、虐殺に直接加担している戦争犯罪で、キプロス島の住人たちは、大きな抗議運動を続けていますが、キプロス島の住民たちはイギリス国民ではないので、完全に無視されています。
でも、イギリス軍基地の存在とイギリス政府の決定によって、危険にさらされるのは、イギリスから遠く離れたキプロス島の住民たちです。
日本にだけ住んでいると、これは別の世界の話だと思うかもしれません。
でも、日本には、信じられないくらい多くのアメリカ軍基地があります。
統計の出し方で、少し違うこともありますが、どの資料でも、日本は、世界３大のアメリカ軍事基地を設定している国に入ります。
アメリカ政府が侵略戦争を起こし、日本にある軍事基地を使った場合、日本にあるアメリカ軍事基地も、応酬攻撃の正当な対象となります。
アメリカ軍事基地だけに、影響がとどまるわけではありません。
今回、イランからの応酬攻撃にあった湾岸諸国のアメリカ軍事基地は、アメリカ軍事基地を守るため、あるいは、イスラエルに飛ぶミサイルを打ち落とすため、迎撃を行いました。
迎撃したミサイルや残骸が、普通の市民たちの家に落ち、破壊を起こしています。
ほかにも、アメリカ軍事基地の軍人たちが、軍事基地内の宿泊施設を出て、軍人の団体が民間ホテルに泊まっていたことで、そのホテルも攻撃の対象となりました。
もし、同じようなことが起これば、日本政府は、戦闘に参加しているアメリカ軍人たちが日本の民間施設などに泊まることがないような措置をとる必要がありますが、アメリカの言いなりになっている歴代日本政府が、そのようなことを行えるとは思えません。
正当な応酬攻撃を撃墜することは、違法攻撃をしている側に参戦することとなり、違法戦争に加わりたくなくても、加わることになります。
解決策は、アメリカ軍基地を追い出すことです。
アメリカは、西ヨーロッパから侵入してきた白人・キリスト教徒が、残虐に先住民（非白人・非キリスト教徒）を虐殺、エスニック・クレンジングして、侵略者が先住民として置き換わり、アメリカという国をつくりました。
その後も、なんとか生き残った先住民たちを、貧しい小さな地域に閉じ込め、奴隷のように扱い続けています。
資本主義の発展のために（一部のプランテーション所有者などが大儲けをして大富豪になるため）、アフリカ大陸から暴力的に誘拐したひとびとを奴隷にし、残虐に扱い、砂糖や綿、線路をつくることなどにほぼ無料で使いづづけました。
この過程で、多くのアフリカ系のひとびとを殺していますが、それについて、アメリカの支配層である白人たちが責任を取ったことはありません。
アメリカでの人種隔離政策（アフリカ系のひとびとを大学に受け入れない、白人専用の学校や公共トイレなどで人種隔離が法的に違法となったのは１９６０年代のことで、最近のことです。
白人によるアフリカ系のひとびとへの多くのリンチや殺人・暴力・レイプなどは、数百年にわたって続いていて、現在も、アフリカ系のひとびとに対する抑圧は続いています。
私たちは、「アメリカが民主主義、自由、人権を尊重する国」といったプロパガンダから、目を覚ます義務があります。
「アメリカ」といっているのは、帝国主義・資本主義の仕組であり、アメリカ人全体を指しているわけではありません。
アメリカの始まりや歴史をみると、イスラエルとよく似ています。
これは、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドともほぼ同じで、どれもが、セトラー・コロニアリズムで、先住民の虐殺と彼らから土地や資源を奪うことによってしか、成立できなかった国です。
アメリカやカナダなどのひとびとが、自分たちの快適な生活や富が、自分たちの祖先の残虐な行動と先住民たちを犠牲にして成り立っていることを認めることは、難しいことですが必要です。
なぜなら、それを正面から見ず、美化しているからこそ、これらの国々は、ガザでの虐殺に直接手を下しているか、加担し続けています。
イランへの違法攻撃についても同じで、西側諸国は、違法攻撃を行ったアメリカとイスラエルに対して非難しないにも関わらず、違法攻撃を受けたイランに対して強い非難を行い、イスラエル・アメリカの違法攻撃に参戦する意思を示しています。
日本も、これに追従しています。
明確に、イスラエル・アメリカの違法攻撃を非難し、イスラエル・アメリカの違法攻撃に加わることを拒否したのは、西側諸国では、現在のところ、スペインだけです。
歴史をみれば明らかですが、イランは数百年の間、どの国にも侵略攻撃を行っていません。
逆に、イランは、アメリカを含めて、多くの国々から侵略を受けてきました。
アメリカは、先述したように、自国が戦場になったことはなく、残虐に国を形成したあとの２５０年間のほとんどを、他国への侵略・軍事介入・政治介入に費やしています。
日本では、「アメリカが守ってくれる」と単純に信じ込まされている人が多いようにみえますが、アメリカは、世界中に介入を起こし、不安定にした後に、セキュリティーを売るような、マフィアのProtection racket(プロテクション・ラケット／何も問題がなかったところに、マフィアが現れ、みかじめ料のようなものを一方的に設定し、払わないと痛い目にあわせるという仕組)を世界中で行っている国です。
アメリカは、第二次世界大戦（１９４５年）以降も、絶え間なく、ほかの国々を爆撃し、軍事介入・政治介入・違法経済制裁を行っています
公表されているだけでも、アメリカが、爆撃／サボタージュ／政権転覆・政権転覆未遂を行った例は山のようにあります。
（https://worldpopulationreview.com/country-rankings/countries-the-us-has-bombed）とほぼ同じで、下記の資料の元は以下。
（https://x.com/computerhouse12/status/2029577053482209354/photo/1）
また、１９４５年に、アメリカは、当時のソヴィエト連邦に力を見せつけて脅すため、人体実験のために、日本市民に対して核兵器を使った国です。
世界には、多くの核兵器保有国がありますが、市民に対して使ったのはアメリカだけです。
敵国のドイツは白人主要国だった（＝白人アメリカ人の祖先）ため、核兵器実験を行う計画は全くなく、非白人の命はゼロ以下だという人種差別も大きく影響したとみられています。
広島に原爆を落としたときに、多くの市民が残虐に殺されることを確認したにも関わらず、その数日後に長崎に原爆を落としたのは、タイプの違う原爆を人体実験することが目的だったからです。
日本はすでに敗戦が明確で、戦略的に原爆を落とす必要は全くありませんでした。
アメリカも、イギリスを含む西ヨーロッパも、現在でも、圧倒的に多い意見は、原爆を落としたことは、『「ひとびと」の命を守った、英雄的な行為』です。
被害者である、日本人市民たちの命は、「ひとびと」から完全に除外されていることに気づくことは大切です。
非白人である被害者（世界のマジョリティーで約８割）は、常に非人間化され、命の価値はゼロ以下だと見られ続けていることを意識していることは重要です。
歴史を忘れないことは、とても大切です。
加害者が加害の責任を取ることがない限り、加害者は同じことを繰り返す可能性はとても高いことは、覚えておく必要があります。
現在でも、アメリカ兵（特に白人）の死については、違法侵略戦争で普通の市民たちを殺しているにも関わらず、英雄のように扱われ、名前や趣味や家族がニュースで紹介されるのに、被害者である無実のイラン市民たちの死については、ほぼ報道されないか、統計の数のように非人間化されています。
ちなみに、どこの国の軍隊でも、上官からの命令が違法であった場合、軍人たちには、その命令に従わない義務があります。
「命令されて行っただけで、自分には責任がない」は通用しません。
命令が違法であったときの対処については、軍人教育の過程で、きちんと教えられているそうです。
ただ、実際には、イラクやアフガニスタンでアメリカ・イギリスが違法侵略・占領を行ったとき、アメリカ兵・イギリス兵が多くの戦争犯罪をイラク市民・アフガン市民たちに対して行ったことが分かっています。
それでも、処罰された兵士は、わずかです。
なぜなら、イギリスやアメリカといったグローバル・ノースは大きな権力をもち、グローバル・サウスであるイラクやアフガニスタンは、イギリスやアメリカによって国を破壊された後、ほぼ力をもたないからです。
加害を罰せられないimpunity (インピュニティー)が、世界中で続いた結果が、ガザの虐殺、イランへの違法侵略戦争につながったともいえます。
また、同時に、日本が、帝国時代に行った犯罪についても、正面から向き合うことが必要です。
日本は帝国時代に、アメリカ・イスラエルと似たような犯罪を行いました。
中国・台湾・朝鮮半島、インド洋にまで侵略しましたが、朝鮮半島で行ったことには、セトラー・コロニアリズムが明確に現れている例です。
朝鮮半島のひとびとが、先祖代々耕している土地に対して、侵略者である日本政府が、一方的に土地台帳をつけ、書面での土地所有の記録が不確かな土地（土地の個人所有の概念自体が希薄だったのは、西ヨーロッパやアメリカなどの帝国主義国をのぞいては、ごく普通）は日本政府が取り上げ、日本人移住者（侵略者）に対して渡し、先住民のひとびとの土地には、破格に高い税金をかけました。
また、灌漑などにも使用料を設け、先住民のひとびとが、土地を売り払わないと生きていけないような状況をつくりだしました。
そうなると、奴隷のように日本人のもとで働くしかなくなり、それでも仕事が不足すると、植民地宗主国である日本の労働力不足を補うために、強制的に日本に送られるか、日本に出稼ぎに出ることを選択するしかなくなります。
なぜなら、自分の土地や家屋は、日本によって取り上げられ、ずっと住んでいた祖先の地に残れば、死ぬのを待つだけになるからです。
これを、「自発的に」日本にわたった、とする人たちもいますが、この「日本に行くか、とどまって死ぬのを待つか」という状態を日本政府がつくったせいなので、自発的だとはいえません。
しかも、日本では、奴隷のように働かせることのできる労働力を求めていて、積極的に植民地国から労働者を連れてきていた時代もあります。
この時代は、植民地国のひとびとのパスポートは基本的に、「日本」で、日本の人口は植民地が多かったせいで、全世界３位ぐらいの時代もありました。
これは、日本だけでなく、イギリスやフランスといった帝国主義国・植民地宗主国でも起こったことで、元植民地宗主国に、以前の植民地国の移民が多く存在するのは、植民地宗主国が他国へ侵略し、資源や土地・家屋を奪い、植民地宗主国に労働者として移住するしか、生きる方法がない状態をつくりだしたからです。
ロンドンやイギリスの町の壁には、ときどき、「You came first！（あなたが最初に私たちのところにやってきた！）」という落書きをみることがあります。
それは、移民と判断される人たち（＝非白人）に対してつかわれる差別的な表現、「Go back to your country／Go back to where you've come from （自分の国に帰れ）」に答えたものです。
移民と一目で判断されるひとびとも、多くは祖父母や親が移民であっても、自分自身はThe UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）で生まれ育ったブリティッシュです。
彼らにとって、自分の国は、The UKであり、ほかに帰る国はありません。
アメリカでは、先住民（非白人で、南アメリカからの移民と間違えられやすい）が、白人アメリカ人から、「自分の国に帰れ！」と叫ばれ、「ここは数千年前から私たちの祖先が住んでいた土地で、後からきたのはあなたたちで、あなたの理論に従うならば、あなたたちがヨーロッパへ帰るべきです」と静かに言い返すシーンを見たこともあります。
現在の経済的帝国主義・資本主義の世界では、富を蓄積し続け、ある程度快適な生活をしているグローバル・ノースは、元植民地宗主国かセトラーコロニアリズムの国々です。
日本をのぞけば、西ヨーロッパの白人・キリスト教徒の子孫が、地球上の残りの約８割から資源・労働力を搾取し続けることで成り立っている世界ですが、この不正義で不公平な仕組がいつまでも続いていいわけがありません。
戦争は、資本主義には欠かせないことであることにも留意しておく必要があります。
帝国内にいれば、たとえ労働者階級だったとしても、グローバル・サウスの労働者階級よりは、ある程度ましな生活が送れるものの、だからこそ、この帝国主義・資本主義の仕組を内部から壊し、誰もの命が尊重される世界をつくる努力をし続ける必要があります。
イランが、アメリカや西側から攻撃され続けているのは、石油や鉱物などの資源を多く抱えていること、ヨーロッパやアジアを結ぶ地政学的に重要な位置にいることだけでなく、アメリカや西側に屈せず、自国のやり方で発展していこうと抵抗を続けているからです。
イランの宗教観では、「抑圧されたひとびとを助ける」というのは、国家の義務で、パレスチナ人の解放を助けることは、国の目的の一つとしてずっと存在しているそうです。
キューバやヴェネズエラなどが、アメリカの経済制裁によって苦しんでいるときも、石油を送ったり、日用品を送るなどして、ずっと助けてきました。
キューバやヴェネズエラが、西側諸国から長い間経済制裁を受け、武力攻撃を受けているのは、これらの国々が、イランと同じように、西側に屈せず、自分たちで国の政策や経済の方向性を決め続けているからです。
これらの国々の政策は、貧しい人々、弱い立場にいるひとびとのことを一番に考え、経済制裁で首が絞められた状態でも、福祉や教育に大きな力を注いでいることです。
キューバでは、教育・医療はすべて無料で、教育レヴェルがとても高く、優れた医師も多く、家も無料で、基本的に路上生活者はいないことでも知られています。
イランも、アメリカ傀儡政権のシャーが政権にいたときは、貧困率も高く、特に女性の識字率がとても低かったものの、革命の後は、西側から完全バックアップされたイラクからの８年にわたる侵略戦争の間も、女性の教育や福祉に力をいれ、識字率の大きな上昇や貧困の大きな解消をしたことでも知られています。
アメリカ傀儡政権のシャーの政権下で、ほかのイラン市民を犠牲にして、大きな富を築いていたエリート層は、革命で、自分の特権が失われたことに怒っていて、海外に住むイラン系のひとびとの一部が大声で、イランに爆撃するよう求めているのは、これらのエリート層やその子孫たちが、自分たちの特権を取り戻そうとしているからだとも見られています。
彼らは、大多数の市民たちが殺されようと、負傷しようと、なんとも思いません。
これは、ほかの地域にもいえることで、アメリカのマルコ・ルビオさんの家族は、キューバの元地主で大きな土地を所有していた特権階級で、革命がおこる少し前にアメリカに移住したそうです。
たとえ、９割以上のキューバの人々を貧困・無教育に陥れてでも、自分の特権を取り戻したい、と思い、既に６０年以上の厳しい経済制裁の上に、キューバに向かう石油タンカーさえ拿捕する（国際法違反の）経済封鎖を行い、ひとびとを死に至らしめ、キューバを自分の思い通りの国にする計画を着々と行っています。
ここからも、アメリカが残虐な国であることは明らかで、これは、今の政権ではなく、政権に関わらず、ずっと続いていることです。
イランの経済が苦しいのは、アメリカや西側諸国の、違法で、一方的で、深刻なレヴェルの経済制裁が続いているからです。
これは、キューバやヴェネズエラに対しても同じです。
アメリカの高官は、経済制裁の目的は、「市民たちを苦しめ、苦しんだ市民たちが内部から政権を倒す状態をつくりだす（→ そのあとは、アメリカや西側の言いなりになる傀儡政権をすえ、西側企業が資源を奪い放題にする）」だと明言しています。
他国の政権転覆を起こすために、普通の市民たちが生活や医療に最低限必要なものが手に入らない状態をつくり、多くのひとびとを死なせるのは、どう考えても非人間的で、国際法でも集団懲罰として法律違反となりますが、アメリカや西側諸国は長年にわたって、行っています。
死者の数は、特に子どもたちに多いのですが、アメリカや西側諸国がその責任を取ったことは一度もありません。
ガザのパレスチナ人たちは、世界中に警告を行っていました。
ガザで起きていることは、ただの始まりで、ガザで止めなければ、同じことが世界中で起きる
これは、残念ながら、既に現実となっています。
だからこそ、事実から目を背けないことは大切です。
これは、空から降ってくる爆弾に毎秒さらされていない、ある程度恵まれている場所にたまたま生きている私たちの、最低限の義務です。