イギリスで起こっていることː 虐殺に反対する活動家たちがテロリストとして判決をくだされたこと ー Part 1
"犯罪を暴露することが、犯罪をおかしているとして扱われるとき、あなたたちは、犯罪者によって支配されています。（犯罪を暴露したひとが犯罪者として扱われるとき、私たちは、犯罪者によって支配されている世界・社会に住んでいる）"
エドワード・スノーデン
エドワード・スノーデン
（前置き）
この記事は、事実をもとに考察を述べているだけで、特定の団体を支持することもなければ、特定の団体への参加をよびかけてはいません。
（本文）
日本では大きく話題になっていないかもしれませんが、The UK（イギリス、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの連合４か国）では、現在、「言論の自由」と「民主主義」が大きな危機にさらされ、警察国家になりつつあるという見方も強くなってきています。
日本は、平和な国で、The UKで起こっているようなことは起こりようがない、と思うかもしれません。
でも、これらの危機は、突然起こるわけではなく、たいした影響はないと思われる小さな法律の変更などから始まります。
経済的には豊かだとされるThe UKでも、とても少数の、いわゆるエリートたちが圧倒的な富を（普通の人々から）吸い上げ、蓄積する不正な仕組をさらに強化する一方、多くの普通のひとびとがフルタイムの仕事をしていても、家賃が払えなかったり、食事を抜かざるをえないような状況に陥っています。
実際に、社会に必要・不可欠なものをつくったり、社会に不可欠なサーヴィス（病院での治療・ケア、老人・子どものケア、農業、食料や必要品を届ける仕事、教育、清掃の仕事や配管工事など）を行っているのは、エリートたちではなく、社会の圧倒的大多数の普通のひとびとであり、私たちが作り出している富は、本来なら私たちへ還元されるべきですが、この富はどんどん少数のエリートへと吸い上げられています。
これは偶然ではなく、帝国主義を必要とする資本主義では、必然の成り行きです。
普通のひとびとは、日常のサヴァイヴァルに集中せざるを得ず、疲れ切っていて、法律の変更などに注意がむけられない状況が続く中、将来的に普通の人々に大きくネガティヴに影響する法律の変更は、雪だるま式に加速して大きくなっています。
気づいたときには、状況が悪くなりすぎていて、その方向を修正することがとても困難になります。
英語では、「Slippery Slope （スリッパリー・スロープ／直訳は、（表面が）滑りやすい傾斜・坂）」という表現がよく使われますが、これは、最初の何気ない一歩を取ったことから、連鎖的に悪い方向へと、滑り落ちるように、制御がきかない状態で向かうことを指しています。
少し前（２０２６年６月１２日）、ガザ虐殺に反対し、ダイレクト・アクション（直接的な行動ーパレスチナ人虐殺を続けることを可能にしているプロセスを止めるために、The UK内のイスラエル武器企業の工場に忍び込み、武器や武器をつくる機器を破壊）を取った若者たちが、イギリス史上、前例をみない不公平・不正義なやりかたで、陪審員たちは軽い器物・建物損壊の罪で有罪としただけにも関わらず、裁判官から「テロリスト」として判決をくだされました。
陪審員たちは、工場への侵入・機器破壊について、６人の活動家のうち４人に対して、軽い刑事犯罪への有罪を決定しました。
陪審員たちは、軽い刑事犯罪を有罪とする陪審員たちの決定が、裁判官によって一方的に「テロリスト」関連行為に結び付けられて、この裁判にかけられた活動家たちが、テロリストとして深刻な罪状を課せられることを知らされていませんでした。
この裁判が終わるまでは、The UK内のすべてのメディア（ニュース、新聞、独立系メディアなども含めて）に、上記の情報が報道されることが法律的に禁止され、The UKに住む市民はこの重要な事実を知ることができませんでした。
これも、The UK史上、初めてのことです。
この一連の裁判の裁判官ジョンストンさんは、この活動家たちは、「イスラエルが使うことのできる武器を物理的に制限することにより、（イスラエル）政府に影響を及ぼそうとした」とし、テロリストにつながっていると判決をくだしました。
カフカのような世界で、現実だとは思えないと感じるひとがいても不思議ではありません。
これは、端的にいうと、虐殺自体は問題ではなく、虐殺を止めるために、武器を破壊したり武器の製造・供給ラインを止める、中断させる行動をとれば、テロリスト認定されて犯罪になる、ということです。
テロリストとして有罪となった場合、通常であれば求刑されたうちの４割ぐらいを問題なく過ごせば、仮釈放となるはずがそうならず、長い期間を牢獄に閉じ込められます。
仮釈放が可能となる年数がきても、思想（＝虐殺を止めるべきという思想）を手放していることを証明する必要があります。
また、釈放となった後も、メール・アドレスを新たに取得したとき、銀行口座開設なども、すべて逐一、警察へ報告する必要があり、犯罪者扱いは、とても長い間続きます。
後述しますが、二重・多重国籍をもっているブリティッシュ国籍（ほとんどはユダヤ系ブリティッシュ）のひとびとが、わざわざイスラエルへ渡航し、イスラエル軍に従事して、実際に虐殺を行ったという国際基準に沿った明らかな証拠がある場合でも、The UK政府、警察はなんの行動も起こさず、虐殺を行ってThe UKに戻ってきてもなんの責任も問われず、普通に暮らしている現実があります。
器物や建物損壊・破壊がテロリスト関連として判決できる法律は、２０００年のテロリズム法の設定から始まっています。
このときに、グリーン・ピースのように、環境・人々を守るために建物を占拠したり、道路で座り込みを行うようなダイレクト・アクションを行う団体にも、この法律が将来的に悪用されるのではないか、という懸念を示した法律家や国会議員などもいましたが、普通のひとびとは、テロリストときけば、アルカイダやイスラム国のような、多くの殺人を行う団体を直感的に想像していて、上記のような心配は全く想像の外側だったと思います。
今回の裁判（２０２６年６月１２日）は再審で、最初の裁判の判決（２０２５年２月）で、深刻な刑事犯罪である「加重窃盗」が全員無罪となり、残りの軽い刑事犯罪については陪審員たちが結論には至りませんでした。
今回の裁判（再審）では、上記の深刻な結果をもたらす情報だけでなく、陪審員たちは、多くの事実を知ることが許されていませんでした。
その中には、以下の重要な情報が含まれます。
※同時に、裁判中に、「イスラエル」や「パレスチナ」、「虐殺」、「エスニック・クレンジング」といった用語を使うことも禁止されていました。
この工場がイスラエル国営武器企業「エルビット」の工場であり、この企業のつくる武器（ドローンなども含む）が、パレスチナ人虐殺に使われていること
裁判にかけられている６人の活動家たちは、イスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺をとめるために、虐殺に使われている武器がつくられること、武器が輸出されることを阻止するためにとった行動であること（＝陪審員たちに対して行動の動機を説明することが許されなかった）
虐殺に使われている武器と、その武器をつくるための機器を破壊したこと（陪審員たちは何が破壊されたかを知ることができなかった）
- 工場で活動家たちが武器を破壊しているときに、工場のセキュリティー・ガードが、セキュリティー業務の範囲をこえた暴力を活動家の数人に対してつかったこと。また、工場にやってきた警察官が、通常なら禁止されている薬剤（警察が特別な許可を受けたときだけ使用できる）を活動家の一人、サミュエル・コーナーさんの目に吹きかけ、コーナーさんがこの薬剤による強烈な痛みと目が見えないことによって方向性を失い、この警察官を、あやまって、持っていたハンマーでたたいてしまったこと。（その上、この現場に居合わせたほかの警官は、活動家は丸腰で、セキュリティー・ガードがムチとハンマーをもって活動家に向かったのに、活動家がハンマーをもって、セキュリティー・ガードに向かったと嘘をついた。活動家側の法廷弁護士が監視カメラの映像をみせると、嘘をついていたことを認めた。活動家をどうやってでも有罪にもちこもうとする意図が明らかだった。資料はここから。）
陪審員たちは、自分の良心に従って判決をくだす権利があること
「陪審員たちは、自分の良心に従って判決をくだす権利があること（例えば、裁判が不公平に行われていると確信したときに、裁判官が有罪であるべきだとしても、被告人の無罪を選択するなど）」については、法律で定められていることです。
それにも関わらず、活動家たち全員が無罪となった最初の裁判で、法廷裁判官であるRajiv Menon（ラジヴ・メノン）さんが、最終弁論でこれを含めたことにより、「法廷侮辱罪」として、この一連の裁判を担当しているジョンソン裁判官から高等法院へと訴えられました。
法廷弁護士が「法廷侮辱罪」で訴えられることは、イギリス史上初めてのことで、かつ、法律で定めらている事実を述べただけで訴えられるとは、これまででは考えられなかったことです。
ラジヴさんは、控訴院へ不服申し立てを行い、控訴院では、ジョンソン裁判官が直接高等法院へと訴えたのは不当で、検事当局へ最初に照会するべきだとして、ラジヴさんが勝訴し、ラジヴさんへの法廷侮辱罪は成立しませんでした。
でも、これは、多くの法廷弁護士たちが、自分たちの本来の仕事（被告人を代弁する）を行うことをとても難しくします。
なぜなら、法律に沿っていることを行っても、今回のように裁判官に法廷侮辱罪で訴えられることもありうることが示されたからです。
ジョンソン裁判官は、これまでも、イギリスのMI6（エム・アイ・シックスーイギリスの機密組織）や警察を弁護することを主要に行っている裁判官で、既に司法の独立という原則から離れて、政府の意向を代表した偏った判決を行う裁判官だという見方も強く、現役の法律専門家などを多く含む５千人以上が、ジョンソン裁判官がこの裁判の担当から辞任することを求める署名がありました。
ジョンソン裁判官は、裁判の担当から外れることを拒否しました。
これも、前例にないことです。
これらのジョンソン裁判官の裁判官としてのモラルや能力を問われることが次々に明らかになっているにも関わらず、法廷弁護士のラジヴさんが勝訴した後、ジョンソン裁判官はもっと高い地位へと昇進（←政府が決定）しました。
それだけでなく、検察庁からジョンソン裁判官に対して、活動家たちの仮釈放を行うようアドヴァイスがあったものの、ジョンソン裁判官はそれを退け、法律で定められている拘留期間２６週を大きくこえた３倍近い期間をテロリスト扱いで拘留しました。
この拘留期間中も、病院での治療や救急車をよぶことを拒否したりと、前例をみない残酷な扱いを行ったことでも知られています。
また、重要なバックグランドとして知っておくべきことは、以下です。
この活動家たちが所属していた団体「パレスチナ・アクション」は、２０２０年に設立された団体ですが、２０２５年７月に、当時の内相イヴェット・クーパーさんにより「テロリスト団体」として認定され、この団体に所属することはテロリストとして扱われることとなりました。
注意すべきは、先述した活動家６人が、イスラエル国営武器企業のエルビットに侵入して武器を壊したのは２０２４年８月で、この時点では、テロリスト団体認定されていません。
法律は、定められたとき以降に適用されるべきであり、定められたときより前にさかのぼって法を適用することは、本来、考えられないことです。
また、ここで異例だったのは、当時の内相イヴェット・クーパーさんが、最初の裁判前（記事の発表は２０２５年`８月、最初の裁判は数か月後）であったにも関わらず、この団体と活動家たちが「暴力」を目的とした団体であるかのような印象を与える記事を発表したことです。
政府内部からも、これは裁判に不適正な影響を与える可能性があり、記事を発表しないことを求められていたという情報もあり、かつ、「法廷侮辱罪」を適用することを求める法律家たちの訴えもありましたが、ジョンソン裁判官によって退けられました。
プロテストを行う団体が、アルカイダやイスラム国のようなテロリストと同じ扱いを法律的に受けることは前例のないことで、法律家の多くからも大きな批判を受け、２０２６年２月には、イギリス高等裁判所から、政府の決定（パレスチナ・アクションをテロリスト団体として認定・禁止すること）は、違法であるとの判決が行われました。
市民たちの多くも、政府のテロリスト認定に対して反対の声をあげ、「虐殺に反対します。（団体名）をサポートします」というプラカードをもって静かに道端にたつ、座るというプロテストをThe UK全域で繰り広げました。
それに対する警察の対応は、老女や車いすの老人に対して身体の大きい警察が体重をかけて飛び掛かってとりおさえたりと、考えられないほどの暴力が使われたことも大きく話題となりました。
このプロテストでは、上記のプラカードをもっていることが、「テロリスト団体を指示した」ということになり、千人以上が逮捕されました。
１４年を最高とする禁固刑となる可能性がありますが、多くのひとびとは、虐殺を止めることを求め、静かなプロテストを続けました。
政府はそれでも執拗にこの団体を追いかけ、控訴院へと上訴し、２０２６年６月１５日（注／活動家４人が、陪審員によって器物損壊などの軽い刑事犯罪で有罪とされ、それが裁判官の一方的な決定でテロリストとしての判決となったのは、この判決の３日前）に、控訴院によって、再び「テロリスト」団体として認定・活動禁止されました。
この団体の共同設立者の一人、フダ・アモリさんは、既にイギリス最高裁判所へと控訴していて、それでもテロリスト認定が無効とならなければ、さらに上の段階であるヨーロッパの人権裁判所へも訴えるとしています。
虐殺に反対するひとびとが、犯罪者として扱われている一方、ブリティッシュ国籍のひとびとが、わざわざイスラエルへと渡航し、イスラエル軍に従事し、ガザでの虐殺に関与していることについては、The UK政府は尋問も捜査も行っていません。
国内法では、The UKと敵対関係にない国での戦争行為に関わることは違法であり、ウクライナ渡航に関しては、ウクライナでの戦闘に参加した場合、The UKに戻ってきた時点で尋問・捜査が行われ、（ブリティッシュ）国籍はく奪や、The UKへの立ち入り禁止等を課すことがあり、ウクライナでの戦闘には関与しないよう、明記されています。
でも、イスラエルについては、なんの注意もありません。
The UKの独立系新聞、Declassified UKでは、イスラエル政府から「Freedome of Information」の仕組を使って、２０２５年３月の時点で、ガザでの虐殺が始まって以来、約２０００人のブリティッシュ国籍のひとびとがイスラエル軍に従事していることを確認しています。
このなかには、既に国際的な法律団体から、ガザ虐殺に明らかに関与したことが、国際的な基準に沿った証拠から判明していて、国内法・国際法に沿って逮捕されるべきだと訴えられていますが、The UK政府はそれを無視しています。
イスラエルによるパレスチナ人虐殺で明らかになったのは、いたるところにあらわれるダブル・スタンダードです。
政治的な意向や判断により、法律が特定の国やひとに適用され、ほかには適用されないとなると、法律は意味を成さないどころか、政府が「敵」とみなした人々や、政府に不都合な意見をもっているひとびとに対して悪用できる「武器」となります。
既に起こっているのは、パレスチナ人虐殺に反対することを表明したパレスチナ人の祖先をもつブリティッシュ女性医師が、警察によって逮捕・医師免許を一時的に停止させられたりする一方、ブリティッシュの男性医師（二重国籍か多重国籍）で、イスラエル軍に従事してイギリスに帰国してから、同僚たちに、ガザの子どもたちを殺したかを聞かれ、自慢気に「十分な数を殺していない（＝すべての子どもたちを殺すべきだったけれど、殺したのは一部だけ）」と答えたことで知られているひともいます。
この男性医師は、なんの問題もなく、医師の仕事を続けています。
この男性医師は、ほかのひとびとから発言についてチャレンジされても、自分の意見は正しいとしていたそうですが、これがソーシャル・メディアなどに広まり、批判が高まると、自分の意見が曲解され、自分は被害者であるとふるまっているそうです。
普通の市民からすれば、自分たちや社会の安全のためにも、虐殺を行ったひとびとが、その責任を全く取ることなく、The UKのまちを普通に歩き、医師や教師として働いていることは、考えられないことです。
多くの普通のひとびとは、虐殺に関わったひとびとは、法律に沿って、警察の捜査を受けるべきで、法律にしたがい、相応の責任を取らされるべきだと感じています。
でも、政府は、大多数の国民の意見を無視し続けています。
現在のキーア・スターマー首相は、ここ数日で辞任を発表するだろうと見られていますが、キーアさんは、人権弁護士だったにも関わらず、ガザでの包囲（水や食料、燃料を完全に断つこと＝生きることが不可能となる、人道に対する犯罪）は正しいことかどうかをインタヴューできかれ、「イスラエルにはそうする権利がある」と答えたことでも知られています。
後日、キーアさんは、自己弁護を行い、自分の答えが曲解され、「そうする権利」とは、水や食料・燃料を完全に断つことを意味していなかったとしました。
でも、キーアさんの同僚で、法律家であるエミリー・ソーンベリーさんが、キーアさんが、ガザでの包囲を正当だとする発言を行った同日の数時間後に、主流メディアで、キーアさんの回答（ガザでの包囲は、イスラエルの正当な権利）について聞かれ、それは政府としての妥当な見解だと擁護したことからも、キーアさんの自己弁護は虚偽であるという見方が多数を占め、これも、キーアさんの不評の原因の一つでもあります。
キーアさん政権下では、陪審員を排除する政策をとったことでも知られており、表向きは裁判の速度をあげることだとしていますが、陪審員たちは人間的な正義に沿った判断をする傾向が強いことで知られていて、政府や大企業の意向とは正面から対立することがほとんどなので、「障害」を取り除こうとしたとみられています。
キーアさんは、人権弁護士で、人権を無視するかのような政策や行動は矛盾しているようにみえるからもしれませんが、人間にヒエラルキーを設け、一部のひとの人権は守られるべきで、残りのひとの人権はないものとして扱う人権弁護士や法律家は、キーアさんだけではなく、西側には多く存在します。
ガザでやレバノンでは、停戦条約が締結されたにも関わらず、イスラエルは一方的に条約をことごとく破り、毎日、イスラエルによって子どもや市民たちが殺され、将来にわたるひどい負傷を負わされていることを忘れないことは大切です。
主流メディアは、イスラエルによる度重なる毎日の停戦条約違反・虐殺・エスニッククレンジングについては無言か矮小化する報道を行いますが、違法占領地で、違法武力行動を行うイスラエル兵が殺された場合は、停戦条約違反であると大きく報道します。
主流メディアの報道だけを聞いていると、世界がさかさまで、めまいがするように感じるひとはたくさんいて、特に若い人々の間で顕著です。
なぜなら、若い人々は、まだ彼らの良心が侵食されず、フルに良心が生きているからです。
虐殺やエスニック・クレンジングを、当たり前のこと、仕方ないこと、地理的に遠くで起こっていることで自分には全く関係ないこと、としていると、自分の心も死んで、ゾンビのようになっていきます。
また、The UK内では、イスラエル団体が、パレスチナ人やパレスチナの文化の存在を消滅させる試みを攻撃的に続け、いくつかは成功しています。
たとえば、大英博物館では、展示物の説明から、「パレスチナ」という表記が消されました。
ひとや民族としての存在・歴史を消すと、虐殺やエスニック・クレンジングはさらに容易になることは覚えておく必要があります。
世界や社会で起こっていることの点と点をつないで見ることは、とても大事です。
次回は、器物・建物損壊等の軽い罪が、裁判官によって一方的にテロリストへと結びつけられ、テロリストとして判決をくだすことを可能にした経緯について。
日本もThe UKのようにならないとは、誰にも言えず、ほかの地域で起こっていることを知ることは、未来を助けます。
既に決まった未来があるわけではなく、未来をつくることは可能です。
【参考】
Declassified UK
https://www.declassifieduk.org/
The Gray Zone - UK judge gags Palestine Action defendants to secure 'terror' stich-up
https://thegrayzone.com/2026/04/29/uk-palestine-action-defendants-terror/