イギリスで起こっていることː 虐殺に反対する活動家たちがテロリストとして判決をくだされたこと ー 速報 （２０２６年７月３１日）

画像ː https://x.com/DefendOurJuries/status/2082801462820601907
（前置き）
この記事は、事実をもとに考察を述べているだけで、特定の団体を支持することもなければ、特定の団体への参加をよびかけてはいません。

（本文）
昨日（２０２６年７月３０日）は、「パレスチナ・アクションをサポートします。虐殺に反対します」という紙をもって静かに座ったり、佇んでいるだけで、テロリスト関連として逮捕された人々のうち、１５００人が、この起訴についての法廷審問が行われる予定日として指定された日でした。
この１５００人の多くは、年金受給年齢より年齢が上のひとびとで、元裁判官や、元弁護士、ジャーナリストなども含んでいます。
車いすのひと、盲目の人、普通の会社員など、私たちの社会を構成する普通のひとびとが、上記のように、（ガザでの）虐殺に反対するメッセージを書いた紙をもっているだけ、あるいは、静かに声に出して言っただけで、「テロリスト」として逮捕されました。
逮捕時には、ただ静かに座っている小柄な若い女性に、体格のいい数人の男性警察官が飛びかかって逮捕したりと、平和で無抵抗のプロテスターたちに対しての暴虐な扱いも目につきました。
これが、イランや中国で起これば、「人権侵害！」と西側主流メディアは大騒ぎするでしょうが、「民主主義の始まりの国」であることを誇りとしているイギリスでは、これらについて無視して報道しないか、報道したとしても、たまたま警察の暴力に対して（正当な）抵抗を行ったプロテスターの映像の一部を切り取り、プロテスターが過激派で暴力的であるかのような報道を行います。
また、ここ数十年の間でも、イラン・イラク・アフガニスタンへ、The UK政府が違法侵略・違法占領を行った言い訳は、これらの国がプロテストなどを厳しく取りしまる「反民主主義的な政府」であったという、ダブル・スタンダードにも気づいておく必要があります。

この「パレスチナ・アクション」団体のテロリスト組織認定などについての背景は、Part 1, Part 2で説明しています。

この法廷審問は、今年度の後期に延期されることになりましたが、Defend Our Juries（私たちの陪審員を守る）団体は、この法廷審問が行われる予定だった、ロンドン中心地のウエストミンスター治安判事裁判所の前で、プロテストを行うことにしました。

「命を救うことは、テロリズムじゃない」というかけごえで、「パレスチナ・アクション」団体に対するテロリスト組織認定を解除することを求めるキャンペーンと協働しています。

これは、イギリス夏時間の正午に始まりましたが、このプロテストの主催者が、ガザのための朗読を行う予定だった詩人のために、ステップ（小さな踏み台）を地面に置いた途端に、多くの警察が寄ってたかって、テロリズム関連として、少なくとも２人を逮捕したことが分かっています。（２０２６年７月３１日時点でテロリスト容疑で法廷に召喚された合計人数は１８５５人）
一人は、車いすの老女でした。
この車いすの老女は、警察に連行される途中も、ガザでの虐殺に反対してダイレクト・アクションを行うこの団体についてのサポートを、繰り返し、声に出していました。
年金受給の年齢（The UKでの国民年金の受給年齢は、現在、男女ともに６７歳）をこえているひとびとが多く参加・逮捕されているのは、テロリスト団体をサポートしたとして判決が出れば、最長１４年の禁固となり、その後も多くの制約を受けるため、年金受給年齢のひとびとが、「自分たちにはそのリスクを取ることができる特権がある。その特権を、正しいことに使わなければ」という使命感からきています。
この「特権」が指しているのは、The UKでは、この年齢層は、大学の学費も無料、学歴の有無や職業に関わらずフルタイムで働ていれば、家をもつことが可能であり、ある程度の資産を形成することができ、若い人々に比べて余裕があるケースが多いことです。
若いひとびとにとっては、The UKも日本のように、大学はお金儲けのツールとなり、授業料は年々あがり、大きなローンを背負って大学を出たあと、その学歴や資格に見合った職業を見つけることはとても難しく、エントリー・レヴェルでの職はAIに置き換えることを見越してどんどん減らされてきていて、短期の仕事、労働条件のとても悪い仕事につくしかないこともあります。その上、家の品質はほかの西ヨーロッパの国に比べてとても悪いにも関わらず、家賃は激しい上昇を続け、学歴・資格に見合った職を幸運にも得たとしても、給料の半分が家賃に費やされる、というのも珍しくありません。
そのため、若いひとびとにこのリスクを取ることが難しいのは明確なので、経済の恩恵を受けたひとびとが、自分たちのある程度の快適さを犠牲にすることを覚悟して、これらのプロテストに加わっています。

ここには、見せかけの「停戦」で、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、エスニック・クレンジングは、西側主流メディアの報道からはほぼ消えたものの、毎日多くのパレスチナ人が殺され続けていることも反映されています。
既に２６０人以上のガザのジャーナリストが殺されましたが、残ったジャーナリストも日々イスラエルに狙われています。
報道が減ったこともあり、イスラエルのパレスチナ人に対する虐殺は残酷さを増していて、子どもや赤ちゃんへの狙撃も止まらないし、ウエスト・バンクでは、多くのパレスチナ人が自分の家や農地を暴力で追われ、多くのひとびとが殺され、先週だけでも、理由なしに２００人近くがイスラエルに逮捕されています。
国連やさまざまな機関から、イスラエルの牢獄でのシステム的なレイプや拷問が行われていることが指摘されています。
これは、２０２３年１０月以降に始まったことではなく、パレスチナ人をエスニック・クレンジングすることによってイスラエル建国を行ったときから、ずっと記録されていることです。

The UKは、アメリカやほかの西ヨーロッパ諸国と同様、「民主主義」について、グローバル・サウスへ声高に説教し続けていますが、イスラエルによるガザへの虐殺に反対することを表明するプロテストは、政府・警察によって徹底的に弾圧しています。
さまざまな理由をつけて、虐殺に反対するプロテストを許可しないことも既に起こっています。
極右派（白人至上主義など）の暴力的なマーチなどは、簡単に許可され、参加者が暴力的な行動をしても、警察がほぼ何もしないことも、よく知られています。
同時に、イスラエル国内ですら、暴動を起こすことで有名で、立ち入り禁止となることもあるイスラエルのマッカビ・サッカー・チームのファンが、イギリスのサッカー・マッチに参加することを禁止する判断をくだした警察署長は、辞職へと追い込まれました。
この警察署長の決定は、「公衆への安全」という観点から的確だったとみられていますが、イスラエル政府を徹底的にかばうThe UK政府の意向で、無理やり曲げさせられることになりました。
実際、このマッカビ・サッカー・チームのファンたちは、近年、ヨーロッパの別の国で暴動を起こした過去があります。

これらのほんの数例からだけでも、The UK政府の意向に沿っている場合のみ、「言論の自由」は許され、たとえThe UKの国民全体の安全に対する的確な行動だったとしても、The UK政府の意向に沿わなければ、大きな罰を受けることが明確です。
これは、既にファシズムが始まっている、とみることもできます。

この政府の意向は、さまざまな機関にも反映され、ガザへの虐殺に反対することを表明しただけでも、職場から解雇されたり、大学から退学させられることが、実際に起きています。

また、上記のプロテストの報道を行っている独立系メディア、The Canary UK （ザ・カナリー・ユーケー）は、つい最近、主要銀行であるLlyods（ロイズ銀行）の銀行口座が、理由も予告もなしに突然閉鎖され、スタッフやジャーナリストに給料を払うこともできず、存続の危機に直面しています。
ザ・カナリー・ユーケーは、The UK政府（イギリス、スコットランド、ウェールズ・北アイルランドの連合４か国政府）の政治腐敗についての糾弾や、The UK政府のガザ虐殺への加担についても、明確な報道を行っていることで知られています。

Part 1, Part 2では、The UK史上でも、前例のない、陪審員が器物損壊について有罪としたひとびと（被告人）を、陪審員に知らせることなく、裁判官が「テロリスト」として判決をくだす異例さについて説明しましたが、これは、すでに「普通」になりつつあります。

２０２４年に、「パレスチナ・アクション」に所属していた５人は、Barclays Bank（バークレイ銀行 ー The UK内で、とても大きな銀行）支店の窓を割り、赤いペイントを噴射しました。
※２０２４年時点では、「パレスチナ・アクション」は、テロリスト団体認定されていません。
理由は、バークレイ銀行が、イスラエル最大の武器企業であるエルビット社に対して、多額のローンと投資を行っていたからです。
この５人の活動家たちは、ガザでの虐殺をとめるために、エルビット社に資金が渡らないことを求めていました。
ちなみに、エルビット社は、ガザ虐殺に使われている多くの武器を提供していますが、その中でも、ドローンに赤ちゃんや子どもの声を搭載して、赤ちゃんや子どもを救おうと出てきたひとびとを、ドローンで狙い撃ちにして殺す、という悪質さが際立っています。
今回の判決での異様さは、判決では器物損壊について有罪だっただけにも関わらず、裁判が終わった後に、この裁判を監督していた裁判官たちが、王立検察庁に、テロリスト関連として判決をくだすべきことをリクエストしたことです。

最終判決は９月に下される予定ですが、これがまかり通れば、被告側も陪審員も、器物損壊（軽い罪ーほとんどは牢獄にはいかない）についての裁判が、実際は、テロリストとして判決されるとは、知りようがありません。

また、前回までは、器物損壊の被害額が大きい時にテロリスト関連とされるのではないか、と推測されていましたが、今回は、窓を割ったこととペイントを噴射しただけで、被害総額は知れています。
「推測」としているのは、法律自体が意図的にあいまいに記述されていて、具体的に、どういった器物損壊だとテロリスト関連として裁判で判断されるのかが、不明だからです。
テロリストとして有罪判決がおりれば、最大１４年を刑務所で過ごすことになり、釈放された後も、パートナーや結婚相手、銀行口座の開設や、メールアドレスを取得することなどの日常的なことも、警察への報告が必要となります。

バークレイ銀行支店でのダイレクト・アクションを行った被告人の一人、Atiqnisarさんんは、最長１４年の禁固刑への恐れはもちろんあるけれど、それよりも怖いのは、虐殺が当たり前のこととされ、それについて、人々が抵抗することを避けている世界に住んでいることだとしていました。
この中には、当時は１７歳で、活動家たちを車で銀行支店まで送る役目をした女性も含まれています。

イスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺に反対するプロテストが起こる前は、テロリスト団体として認定されていたのは、アメリカの同時多発テロを起こしたとみられるアル・カイーダなどの、実際に多くの市民を世界各地で殺した団体でした。
パレスチナ・アクションは、ひとびとを標的にしたことはなく、ガザ虐殺を助けている企業・機関の建物や機器に対して、ペイントしたり、占拠したり、壊したりしているだけであり、いったん、高裁により、The UK政府による、パレスチナ・アクションに対するテロリスト認定は違法であるとの判断が出ました。
その際、パレスチナ・アクションをテロリスト団体指定から外すようキャンペーンを行うことは違法ではない、とわざわざ明記されていました。
その後、The UK政府の控訴により、控訴院で高裁判決が翻った際も、このキャンペーンの合法性についてはなんの記載もなかったため、高裁での判決（パレスチナ・アクションのテロリスト認定を外すことを求めるキャンペーンは違法ではない）は有効なはずですが、昨日のプロテストで逮捕されたひとびとも含めると、合計１８５５人が法廷に召喚されました。

この団体がThe UK政府の標的となったのは、この団体が行う、ダイレクト・アクションが効果的だからだと見られています。
バークレイ銀行は、声明を発表したわけではありませんが、２０１４年のダイレクト・アクションの後に、エルビット社のすべての株を手放したことが分かっています。
また、エルビット社の工場の一つは、ダイレクト・アクションのあとに、経営的に得策ではないことに気づき、別企業がバスなどの部品をつくる工場へと変更しました。
その地域のひとびとが、虐殺を支える武器工場が自分たちのコミュニティーにあることは許せない、とこの活動に加わったことでも知られています。

ポジティヴなニュースは、The UKの最高裁が、パレスチナ・アクションのテロリスト認定が妥当ではないとする、創始者の訴えを認め、裁判を行うことに合意したことです。
この裁判は、重要であると判断され、今年の９月に最初の審理が行われます。

国営放送BBC、主流メディアも、プロテスターたちを、ビジネスを壊す過激派・暴動者だというフレーミングで報道しますが、報道しないのは、The UK政府には、虐殺をとめるための最大限の行動をとる義務があり、それには、武器の禁輸・虐殺を可能にしている軍事インテリジェンスの提供や協力、外交関係断絶などを含みますが、The UK政府はこれらを完全に無視して、武器の輸出・軍事での協力・外交上で完全にイスラエルをかばうことを続けていることです。
国際法や国際機関が機能していれば、キーア・スターマー元首相は、戦争犯罪へ関与したとして国際裁判にかけられているはずです。
現在、アメリカ政府は、国際刑事裁判所をつぶすために躍起になっていますが、それは、自分たちが国際裁判にかけられることを防ぐためだとみられています。
現在、アメリカ政府は、国際刑事裁判所の主任検察官だったブリティッシュのカリーム・カーンさんを取り除くことに成功し、かつ、アメリカ政府が銃をつきつけている状態のヴェネズエラ政府・チャド政府にプレッシャーをかけて国際政治裁判所から脱退させることにも成功しました。
暫定的には、次の主任検察官は、アメリカ政府のいいなりになるひとを据え付けて、国際刑事裁判所が機能しなくなることを狙っているとみられ、ガザへの虐殺に積極的に加担したThe UKの元首相キーア・スターマーさんが、強い候補者としてあがっています。

アメリカの政治家たちが、「国際司法裁判所・国際刑事裁判所は、黒人を裁くためのもの（ここでの黒人には、日本などのアジア地域の非白人も含み、白人ヨーロピアンを祖先とする白人たちは、非白人よりも絶対的に優れていて、法律の上にいることを指している）」と明言していたのは、現在の経済・司法・国際機関などの仕組みが、この白人至上主義のハイラルキーのもとに成り立っていることをよく表しています。

普通に考えれば、虐殺に反対する、虐殺をとめて命を救おうとすることは、テロリズムではありませんが、これをテロリズムとして市民を弾圧するのは、西ヨーロッパの帝国主義が今も続いていることを明らかにするものでもあります。

西ヨーロッパは、１５世紀ぐらいから、世界中を航海して侵略・略奪を行い、現地に住んでいたひとびとを虐殺、エスニック・クレンジングで消去し、資源・家や土地を奪い、地域によっては、自分たちが原住民・マジョリティーとして置き換えました。
西ヨーロッパの白人・キリスト教徒が、原住民・マジョリティーとして置き換わった地域は、アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドです。
アパルトヘイト南アフリカのように、白人人口はとても小さくても、国のすべての資源と経済・社会・司法を完全に握っていたケースもあります。
ラテンアメリカや、アフリカ大陸の一部でも、政治的・経済的ないわゆるエリートたちが白人なのは、これらの地域に侵略した西ヨーロッパ白人・キリスト教徒の子孫たちが、原住民のひとびとから奪った土地や資源から富を吸い上げ、原住民たちを支配する仕組みをつくりあげ、それを保持し続けているからです。
世界のどの地域でも、西ヨーロッパ白人侵入者たちは、原住民に対して残虐な行動を行ったことは記録にも明らかに残っていますが、それについての反省は聞かれません。
なぜなら、これらの虐殺、エスニック・クレンジングは、非白人に対して行われたものだからです。
白人至上主義は、社会的に構築されたもので、全く科学的な根拠はないものの、いまだに深く浸透しています。
ヨーロッパ大陸に住んでいたユダヤ系ヨーロピアンに対して虐殺は、今までヨーロッパ大陸の外で行っていたことが、ブーメランのように返ってきただけで、西ヨーロピアンの行動が変化したわけではありません。
ただ、場所がヨーロッパ大陸で、対象が白人だったことが違うだけです。
もちろん、どの虐殺も起こるべきではなかったし、命は返ってこないにしても、今後同じことを起こさない対策と、なんらかの賠償が行われるべきですが、ユダヤ系ヨーロピアンにはある程度の賠償が行われたものの、ほかの地域の非白人のひとびとは、なんの賠償も受けていません。
２０世紀の初期に、ドイツが行った現ナミビア地域の虐殺では、虐殺にあった子孫たちは、自分たちの土地すら返してもらえず、賠償も全くなく、いまだに貧しい地域に閉じ込められ、虐殺者側であるドイツ人の子孫たちは、現在も多くの肥沃な土地を所有し続け、土地も富も、現地のひとびとから盗んで奪い取った状態が続いています。
多くのドイツ人は、ユダヤ人虐殺についてはよく知っていても、ナミビア地域での虐殺については、ほぼ知らないか、知っていても、自分たちにはなんの関係もないと思っているケースが多いそうです。
ユダヤ人虐殺とナミビア地域での虐殺は、数十年の違いで、時間的に大きな違いがあるわけではなく、被害者が非白人であったことが、対応の違いに大きく影響しているとみられています。

帝国主義のアレンジメントを必要とする資本主義には、虐殺がつきものです。
なぜなら、利益を出し続けるためには、無料か格安の労働力・資源（自然を破壊しつくして資源を使う、公害を起こしても責任を取る必要は全くない、劣悪な労働環境で給料もほぼ払わず、多くの死者が出てもその責任を取る必要にせまられない等）が必須です。
ヨーロッパ内の自国で行えば、革命が起きて自分たちエリートの地位が脅かされるたり、自然破壊や公害がすすめば、自分たちエリートの生活の快適さや自国内でのビジネスにも影響します。
そのため、ヨーロッパ外で搾取を行うことになりますが、当然、原住民から大きな抵抗にあいます。
それを抑えるために、ひどい暴力を使い、それが虐殺へとつながります。
西側の、ある程度経済的に豊かな生活は、このグローバル・サウスへのひどい暴力と搾取の上に成り立っていることを認識していることは重要です。

西ヨーロッパが、帝国主義で植民地化を世界各地で行う前は、それぞれの地域が、ヨーロッパとは違う、高い技術と、文明・文化をもった地域だったことは、よく覚えておく必要があります。
インド地域や中国も、西ヨーロッパによる帝国主義・植民地化が始まる前には、高い技術をもち、独自の文明を築いていた地域でした。
この時代、ヨーロッパは世界の中でただの周縁の地域で、資源もなく、技術なども低い地域でした。
インド地域は、イギリス植民地時代には、度重なる飢饉によって信じられない数の人々が亡くなりましたが、植民地時代前も植民地時代後もそれは起こっていません。
現在では、イギリスは、飢饉を人工的に引き起こした（自分たちの富の蓄積のため）と判断されていて、ほかの植民地でも同じようなことを多々行っています。
ブリティッシュ（イギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの市民）の中でも、イギリス人はこの植民地時代のことを知らないひとも多く、元植民地の国々の国名を挙げられないひとも多いそうです。
それにも関わらず、イギリス人が世界中を支配して富を築いていた黄金の時代としてロマンティックに思っているひとたちもいまだに多く存在します。
これは、日本にも通じることで、大日本帝国時代にアジア・パシフィック地域の広大な地域に対して侵略・戦争犯罪を行ったにも関わらず、これらの地域の国名をすべていえる人はとても少数なのでは、と思います。
加害は自国外で行われるので、加害側の国民たちは、見ないふりをすることができますが、被害にあった側は、今もその結果が引き起こす中に暮らすことを避けられず、忘れることはありません。

ガザでのパレスチナ人虐殺に反対するひとびとが、西側政府によって暴虐に弾圧されているのは、西側政府は、白人（或いは白人の従属者ー湾岸諸国の独裁者たちなど）による、非白人に対する虐殺、エスニック・クレンジング、植民地主義（植民地主義は帝国主義から派生）には合意していて、全く問題がないからだとみられています。
西側企業に利益が出ていて、それらの企業の利益を代表する自分たちにおこぼれがあることが最重要で、そのためには、西側企業の利益にネガティヴな影響を及ぼす市民たちの良心に従った行動をたたきつぶすことに、躊躇はありません。
戦争は、勝っても負けても西側企業に大きな利益をもたらすため、自分たち西側エリートに危害が及ばない限り、永久的に戦争を起こすことは、西側企業にとって望ましい状態です。
アメリカやThe UK、フランスなどの西側諸国は、自国の軍隊の死者を出すことを好まないとはいえ、多くの兵士たちは、貧しい地域出身のひとびとで、彼ら・彼女らが負傷したり殺されても、いわゆるエリートたちには痛くもかゆくもありません。
アメリカでは、軍隊に入隊することで、永住権が取れる可能性／大学費用が免除される／医療に対する保険の加入、などの理由で軍隊に入るひとも多いそうで、アメリカの違法侵略・違法占領などのアメリカ兵士の死者は、圧倒的に非白人が多く、白人だと白人労働者階級だそうです。
西側諸国で踏みつけにされている階級のひとびとが、自分たちの未来を少しよくすることの代償に、自国から遠く離れた場所で、罪のない普通のひとびとを大量に殺している矛盾は、私たちが帝国主義を必要とする資本主義を続ける限り、止まりません。

ドイツやThe UKのような西ヨーロッパの国々も、すでに製造力ではアジアの国々などとは競争できる力がなく、車の企業などを「防衛のため」という名目で、武器企業への変換をはかっています。
名目は、「中国やロシアからの脅威」ですが、それが真実かどうかについて、誰も質問しません。
中国は数千年にわたる歴史の中でも、他国を侵略したことはほぼなく（モンゴルはマジョリティーの民族ではなかった）、逆に、ロシアやアメリカ・イギリス・日本といった他国から侵略・占領・支配された歴史の長い国です。
アメリカは、アメリカ国外に８００以上の軍事基地をもち、軍事費用も世界一で、残りの２位から５位をあわせた費用を超えています。
中国の国外の軍事基地はジブチの一か所だけであり、国民ひとりあたりの軍事費は、とても小さいものです。
また、原子爆弾を一般市民に落としたのはアメリカだけで、２５０年という短い歴史の中、違法侵略・違法占拠・軍事クーデーター・他国のリーダーの暗殺などを行い続けているのは、アメリカです。
それにも関わらず、自分たちは常に「被害者」で、他国からの攻撃に常にさらされていて、先制攻撃どころか、「（アメリカを）攻撃できる能力をもつ可能性がある地域や国は片っ端からつぶす」という滅茶苦茶な立場を取っています。

日本と西ヨーロッパ・アメリカとの違いは、西ヨーロッパ・アメリカは、ほかの国々を代理人として戦わせ、武器を永久的に供給して利益を出し続け、自分たちの国土や兵士は戦争の舞台には出さず、ほかの国々の国土を崩壊させ、彼らの国民たちを死なせます。
日本は、この代理人として使われる側で、現在の湾岸諸国のように、近隣国を攻撃する射撃台・軍事拠点として使われることが目に見えています。
そうなれば、日本政府の補助金（＝日本国民の税金）でつくられた部品が含まれる武器によって、多くの日本市民たちが殺される可能性も十分考えられます。
日本国内のアメリカ軍事拠点が、隣国への攻撃に使われたとき、攻撃された側は、その日本国内のアメリカ軍拠点に対して反撃をする権利があります。
なぜなら、その攻撃地点をつぶさないと、自分たちの国民の命や重要な施設（港や上水道、電気、病院といった生きるために絶対に必要なもの）を守ることができないからです。
攻撃された側にとっては、生死をかけた自衛行動です。
日本が攻撃されたとしても、アメリカが防御を行わないだろうことは、アメリカとイスラエルによるイランへの違法戦争で、湾岸諸国をほぼ防御しなかったことからも明確です。
湾岸諸国の一部は、アメリカ軍の撤退を強く求め始めました。

日本も、アメリカ軍基地の撤退、アメリカとの対外関係をきちんと考えざるをえない時期がきているといえるのではないでしょうか。

【参考】
Five more Palestine activists could be sentenced as terrorists
https://www.declassifieduk.org/five-more-palestine-activists-could-be-sentenced-as-terrorists/

The SECRET WEAPON UK Just Used Against Protesters | Palestine Action Co-Founder EXPOSES All
https://www.youtube.com/watch?v=i2DJgmnk-sI

https://x.com/TheCanaryUK/status/2082821297076105457
https://x.com/DefendOurJuries/status/2082801462820601907
https://defendourjuries.net/savinglives/