仕事を遂行するために必要な権限と責任の関係
ジョブディスクリプションには、ある程度細かく仕事内容と権限・責任の範囲が記載されています。ただし、すべてをカバーしているわけではありません。例えば、プロジェクトマネージャーであれば、プロジェクトを期間内に高いクォリティーで完遂する責任があり、それを実現するための必要な権限（例／プロジェクトのメンバーの決定・変更、レポートの義務付け、必要な機器を購入する決定権等）がセットで設定されますが、これはジョブディスクリプション内ではなく、それぞれのプロジェクトブリーフ等に記載されているでしょう。ただ、ここで記載されている内容は、ジョブディスクリプションの骨組み・意図と合致していて、自然と納得できる内容のはずです。日本で聞くことのあるアルバイトのポジションで通常の社員の仕事を代役するということは、ありえません。なぜなら、アルバイトの方にはその仕事を遂行するための権限もないし、それに見合う給料も支払われていないからです。もし、上記の内容が必要なのであれば、このアルバイトの方には、ジョブディスクリプション、給料や待遇の見直しを行い、双方が合意し新たな契約書にサインして初めて所定の仕事を行うということになります。ただし、職場によっては、なし崩し的に仕事の範囲や責任が増え、それに対して必要な権限を与えられないことが起こらないとはいえません。何も意見表示をせずに仕事を続けた場合は、該当する仕事の範囲での責任を持つことを合意していたと見なされ、プロジェクトが不成功であった場合、責任を取る必要が生じる可能性もあります。自分の仕事の責任や範囲を明確にし、それを遂行するために必要な権限をリクエストすることは、各自の責任です。交渉が必要となる場合もありますが、ディプロマティックに敬意をもった言動を心掛けながらも、自分の主張は強く伝えましょう。記録は必ず取っておきましょう。