番外編ː 日本での「働く」ということに関する歪み

この仕組自体は、よい意図が背後にあったのでしょうが、ヨーロッパで長く働いてきた私にとっては、以下のように見え、非常に残念な思いをしました。

目的は「全被雇用者が、精神・肉体的に壊れず絶対に病気をせず、高性能なアウトプットを会社のために出力し続けることを可能にするために、彼らの私生活を含めた全生活を、運動量・喫煙の有無、睡眠等も含めてコントロールする」

懸命に働いて生きている人々を、ロボットかモノのように「労働力」としてのみ見ていることが透けてみえるようで、寒々しく感じました。

個人の健康診断の結果が会社に把握される、というのはヨーロッパではまず受け付けられないし、就職面談でも、鬱を経験したかなどの健康状態を聞くことは違法です。「健康」は個人的なことであり、会社で契約した時間内に契約内の仕事をきちんと遂行する以外に、会社がひとの生活や人生にコントロールの手を延ばすことは考えられません。Paid work（賃金を得る仕事）は、多くの人々にとって生きていくために必要なことですが、仕事は生活や人生のうちの一部であって、会社のために人々が自分の家族や私生活を犠牲にしたり、命を削るような働き方を求めるのは、全く適切ではありません。

人々は、さまざまなアイデンティティーを持ち、社会や家庭でさまざまな役割や義務をもち、個々に違う、かげがけのない命をもつ「ひと」であり、個人が尊重されたうえで仕事がある、という視点の欠落にとても残念な思いをしました。

労働者を、「労働力」というモノや機械の部品としてとらえるフレームワークは変わらなければなりません。

「働き方改革と健康経営」は労働生産性を高めることが大きな目的のようですが、日本の平均的な労働者は教育も能力も高く、日本の労働生産性が低いのは、労働者のせいではなく、経営とマネジメントができる人々の不在、社会・経済・政治の仕組みの歪さが大きな原因であるとしか思えません。普通に働いている人々が優秀でも、適切な経営とマネジメントができる人がいなければ、実際にビジネスに役立たないことに人々をアサインし無駄に働かせ、普通に働いている優秀な人々を疲弊させるだけでしょう。日本で働いていた時を考えても、高いモラルをもち周りを引っ張っていける「リーダー」はあちことに存在していましたが、ビジョンを持ち組織を望ましい方向に舵取りできる経営者・マネジメントができる人々は見かけませんでした。ヨーロッパでは、通常、経営者・マネジメントは重要な位置であると見なされ、ビジネスの方向性や成果について、厳しく問われます。マネジメントができるよう適切なトレーニングを受けてきた人々もたくさんいます。マネジメントができる人とリーダーは違います。もちろん、両方ができる人もいるかもしれませんが、マネジメントは全体を見て、組織・ビジネスを実際に大きく動かしていく力となりますが、リーダーの役割はビジネスにおいて影響が及ぼせる範囲は限られています。そのため、どんなにいいリーダーがたくさんいても、経営とマネジメントが適切に行われていないとビジネスは向上しません。この「働き改革と健康経営」というのも、問題の本質である経営側・政府側の問題を無視して、一般労働者に責任や非難を押し付けているように見えます。この構図には気を付けなくてはなりません。同じことは、日本の相対的貧困問題でも起こっており、実際の責任者である政府への非難が向くことを避けるため、一般市民がお互いに争うように仕向けて（「貧困は自己責任」等）いることと似ています。これは、日本だけでなく、イギリス（通称「イギリス」は連合国４国から成立していますが、そのうちのイギリスのみ）でも同じようなことが起こっています。現イギリス政府は、コロナウィルスの感染率が非常に高まっておりコロナでの入院患者も増え、科学者や医療の代表者たちから何度も強くロックダウン等の国としての責任ある決断をするべきだ、というアドバイスを受けても無視しています。「人々には選択の自由があり、混んでる場所に行かない、マスクをするかどうか等も個人の問題。一部の無責任な人々がウィルスを広めているだけで、個人問題で政府に責任はない」という立場です。これは、パンデミックであり、個人の良識に任せてどうにかなる問題ではなく、政府は国民に責任と非難を押し付けています。このナラティブは変わらないといけませんが、そのためには、国民たちも知識をつけ、物事の本質をよく観察し、適切な行動を政府に対して取らないといけません。政府が国民同士で争わせるように仕向けて、自分たちに（正しい）非難の矢が向かないようにしていることをよく理解しなければなりません。

「働き方改革と健康経営」に戻ると、政府と経営者たちは、まず自分たちの責任を果たす必要があります。長時間残業・ハラスメントの多い職場やサービス残業等の違法行為を許している環境下（＝病気になって当たり前の環境。立場が弱い被雇用者や部下の立場にある人々には状況は変えられない）で、ひとびとの私生活に入り込んで健康状態をコントロールしようとするのは、不正直でしょう。また、失業したり、大きな病気をしたり、子供や老人・親戚等のケアで働けない時期があるのは、誰にでも起こりえることであり、その際には政府が基本的人権（食料、住む場所、無料の医療等の提供）を守るためのサポートを行う義務があります。政府と経営者たちの責任として、ざっと思いつくのは以下の通りです。

怒鳴る／机をたたくような脅す行動／多くの人々の前で叱責：会社でこのような行動が許されていいわけがありません。ヨーロッパでは、会社で怒鳴る人はまずいないし、いたとしても、「自分の感情のコントロールすらできない無能で有害な人」ということになり、全く尊敬は得られないし、上のマネージャーに呼ばれてじっくりと話し合いをし、言動が改善されなければ、退職ということになるでしょう。「暴力」は当然、法律違反ですが、「頭を軽くこづく」等が「暴力」と認識でいない人も残念ながらいるかもしれません。下記にあるように、会社というプロフェッショナルな場で、他人の身体に触れることがあってはならない、ということは明文化して、徹底しなければなりません。

部下や同僚の身体の一部にふれる（肩をたたく等も含める）ː 命に危険がある状況（車に引かれそうになったのを腕を引いて止めた等）以外で、会社というプロフェッショナルな場で誰かの身体に触れる必要があるわけはありません。ヨーロッパでは、友人や知り合いといったプライベートな場所ではハグや頬へのキスは普通ですが、プロフェッショナルな場は線引きされており、誰かに突然触られるということはありません。「どいてほしかったから肩を軽く押しただけ」というかもしれませんが、ことばで表現できる能力があるのが大人なのだから、「どいてくれませんか」と一言いえばいいだけです。自分より立場が上の人に、報復や不都合な結果を恐れず「やめてください」ということは、日本のように男尊女卑とヒエラルキーが強い場所では、不可能か、非常に難しいことは理解しておかなければなりません。

大きなパワーがある人がそうでない人を食事や飲み会に誘う：上記にあるように部下の立場で上司に「No」を伝えるのはほぼ不可能です。大きな力の差がある関係性では、合意は成り立ちません。強いパワーの差がある関係性で、力が強い側から、弱い側に対して食事や飲み会に誘ったりするのは不適切です。それは、報復や不都合な結果（＝上司に仕事上で無視される、情報を渡してもらえなくなる、明らかに不機嫌に扱われる、嫌みを言われるようになる、降格される等）を恐れずに対等な立場で「No」といえる関係ではないからです。これは、上司と部下という力関係だけでなく、同じ職位でも年齢や性別によって、会社への勤続年数によって生じる可能性もあります。特権をもっている側は、自分が特権を持っているという自覚を常に持っている必要があります。
また、[No」の不在が合意とはなりえないし、プロフェッショナルな場での暗黙の了解はありません。
私の知り合いの国際企業では、秘書を食事に誘うメールを送った社員が解雇されました。
会社は、プロフェッショナルな場であり、家族でもなければ恋愛をするための場所でもなく、誰もが平等にプロフェッショナルとしての力を出せる環境が保障されていなくてはなりません。明確にルールを設け施行を徹底し、これが破られたときには、適切な対応と罰則を実行するのは会社の責任であり、そうしない会社には政府が介入する必要があります。これについても、告発する人が報復を受けることを恐れる必要なく、簡易に報告できるぱ行政レベルでの仕組みは必要でしょう。（日本の大部分が中小企業で、ハラスメントに特化した専門家を雇用することは難しいと思えるため）

勤務期間外での仕事の強要や連絡、私生活を詮索・監視すること：被雇用者にある義務は、契約書に定められた勤務時間内に所定の仕事を遂行することです。勤務時間外に何をしているか詮索したり、監視・介入するのはハラスメントです。また、勤務時間外に無給で働かせるのは違法であり、競合他社にとっても、不当に安い給料を支払っていることで、Level Playing Field (公平で平等な競争の場所)の原則を崩します。このような「ずる」が許されて言いわけがありません。また、緊急（命にかかわること）以外で、勤務外の時間に連絡をして受け答えを強要するのは、適切ではありません。マネージャーが部下たちよりも良い待遇と地位と給料があるのは、仕事や人をマネージしているからです。仕事のアサインメントや業務時間内で必要な仕事が良いレベルで遂行されるよう調整するのはマネージャーの仕事であり、勤務時間外に部下たちを働かせないと仕事ができないようなマネージャーであれば、マネージャー本人に適切なトレーニングの機会を与える必要があります。マネージメントがうまくいっていない部分を、部下たちを残業させることで補填するのは間違っています。

誰かを特別扱いする：どんな理由でも、一人の部下を特別扱い（一人だけを抜き出して褒める、他の人々を悪く言って一人だけを褒める、重要なミーティングや重要顧客との食事会等に特別扱いで連れていく等）することは、部署全体に、疑いや不信、無用な競争を招き、全体の労働生産性を大きく下げることとなります。会社はプロフェッショナルな場であり、個人の感情を優先するのはプロフェッショナルではないし、即座にストップしなければなりません。

プロフェッショナルとして仕事をする上で不要な言動：服装や化粧、外見についてコメントをすることは、プロフェッショナルとして仕事をする上で必要なことでしょうか？外見の一部がプロフェッショナルとして必要な職業（ 例： 化粧品カウンターで働いていれば、化粧については一定の規則がありそれを遵守する必要はあるでしょう）以外で、プロフェッショナルな仕事をしているか（＝就業時間内に契約で定められた仕事をきちんと遂行している）に全く関係のない、外見についてのコメントは必要ないし、ハラスメントにもなります。誰もが、プロフェッショナルとして仕事をする上で必要な言動なのかをきちんと考え判断し、不必要なことには言及するべきではありません。世の中にはなんでも言っていい、という世界は存在しないし、プロフェッショナルな場であればなおさら注意が必要です。また、職場は力関係の差が非常に大きい場所であり、上司が仕事に関係のない不愉快なコメントを行ったとしても、部下には何も言えません。上司が「ハラスメントや嫌だと思うことがあれば遠慮なく言ってね」と部下に言ったとしても、ほぼ１００パーセント、部下は上司に対して、ハラスメント行為を明確に指摘できないでしょう。上司が部下の肩を引き寄せたりといったことをしても部下が何も言わなかったので、それはハラスメントではない（自分は部下にハラスメントだと思ったら言ってほしいと伝えている）というのは、詭弁でしかありません。こういったことが続けば、職場の人々のやる気をそぎ、健康を害する人も増え、労働生産性が下がるのも避けられないでしょう。 

私自身、日本で働いているときには、残業で疲れ切っており、政治・社会・経済の仕組みの歪さに気が付くことができませんでした。いろいろな国籍の人々と働きましたが、経済的にある程度豊かな国で、日本ほど働くことを苦痛に感じている人々が多い国を知りません。現状では当然だと思います。ただ、日本はまだ経済的に豊かな国であり、かつ教育が高く能力のある人々がたくさんいるので、変えることは十分可能です。そのためには、まずこの歪んでいる構造に気づき、周りの人々と協力して声を上げていくことでしょう。