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現在、ガザでは、イスラエルが人工的に飢饉をひきおこしていて、子どもたちが死んでいく姿が独立系メディアやソーシャル・メディアで報じられています。
西側主要メディアは、パレスチナ人がイスラエルに殺されていくことを報道しないか、すべてパレスチナの抵抗組織のせいにすることが多いのですが、子どもたちの多くが飢餓で死んでいくことに対する市民たちの怒りは強く、主要メディアでも報道されるようになりました。

このイスラエルによって人工的に作り出された飢饉の対策として、アメリカとイスラエルが「Gaza Humanitarian Foundation（GHFと省略される／ガザ人道財団）」からのみ、食料配布を行うプランを...

イスラエルによるパレスチナ人に対しての虐殺、エスニック・クレンジングが続く中、こんなひどいことが止められない法律になんの意味があるのか、と無力感を感じる意見も聞きますが、実際に何が起こっているのかに注意をはらい続けるのは大切です。
どんな難しい状況でも、長い目で、正義をコンパスにして闘い続けている人々はたくさんいます。

オランダのハーグにあるInternational Criminal Court（インターナショナル・クリミナル・コート（ICJと省略される）／国際刑事裁判所）では、２０２４年１１月に、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、既に亡くなっているパレスチナ抵抗組織の軍事部門の数人...

日本では、報道されたのかどうかわからないのですが、イスラエルから、ユダヤ人の親子がアメリカを旅行で訪れた時、彼らを見かけたユダヤ系アメリカ人から銃で撃たれる事件がありました。

幸い、この親子は命にかかわるけがとはならなかったのですが、加害者のユダヤ系アメリカ人も、撃たれたイスラエル国籍ユダヤ人も、「アラブに死を」というスローガンを言ったのが、とても皮肉なこととして、独立系メディアのアロン・ミズラヒさんに取り上げられました。

アロンさんは、パレスチナ人虐殺が起こる前から、イスラエル社会のあり方に大きな疑問をもっていて、現在はイスラエルを離れ、アメリカやメキシコに滞在しながら、とても興味深い考察を発表...

英語でのSecurity(セキュリティー)とSafety（セーフティー）は概念が違うことばですが、日本語では、どちらも「安全」と翻訳されます。

現在、中国からの軍事脅威が声高に語られるときに使われるのは、Security(セキュリティー)です。
セキュリティーは国家間の紛争のようなものを指しますが、セーフティーはコミュニティーからくる安心感のようなものです。
セキュリティーというフレーミングで語られるとき、それは、一部のグループの人々の犠牲の上に、特権のある人々が得ているものだと気づくことは重要です。
これは気候危機を語るときの、「Border security/国境セキュリティー」「Food sec...

現在、アメリカもヨーロッパ、オーストラリアでも、中国の軍事力に対する脅威が取りざたされていて、イギリスでも、福祉を削ってでも軍事費を増大するような政策が取られ始めました。
ただ、落ち着いて考えれば、アメリカやイギリスは、世界中の国々を植民地化したり、これらの植民地が多くの命を失いながらも残虐な植民地政策に抵抗して独立を勝ち取った後も、これらの国がアメリカやイギリスの利益に反すること（自国の石油を国営化して自国の教育や福祉を向上させようとするなど）をすると、軍事クーデターを直接・間接的に起こしたり、反政府の武装集団に武器や資金を提供して政府が立ち行かなくなるようにし、政情をとても不安定にして、その...

アメリカの政治が中心とはなりますが、独立系メディアのDemocracy Now!では、興味深いトピックをわかりやすく、鋭い視点で語っています。
英語版のポッドキャストは映像もあって、より伝わりやすく、Transcript(トランスクリプト／会話を書き起こしたもの)があることが多いので、聞き取りにくかった場合も、トランスクリプトから内容を確認することもできます。
話題の間に、いろいろな音楽がかかるのも楽しいです。

今回は、最近公開されたドキュメンタリー「Can't Look Away(無理やり訳せば、目をそらす、離すことができない)」の製作者、この映画に登場する弁護団の女性弁護士との対話から。
女性弁護...

あまりにも痛ましい現実からは、目を背けたくなる気持ちはわかりますが、パレスチナ人虐殺が起こっていることを知りながら何もしない、目を閉じて知らないふりをして無関心の筋肉を日々鍛えていれば、私たち自身のヒューマニティーも失われていきます。

多くの西側政府（アメリカ・カナダやイギリスを含めた西ヨーロッパやオーストラリア等の元植民地宗主国 + 元入植者植民地主義＝原住民の多くを虐殺したり、人工的に飢餓を起こして大量殺人を行ったりした過去のある国々）は、国際法的には該当しない「（イスラエルの）自衛権」を主張して、いまだに兵器を売ることや政治的なカヴァーをすること、インテリジェンスを与えることなどで虐殺を助...

人権活動家でもある、イギリス人女性、Tanya O’Carroll（ターニャ・オキャロル）さんは、FacebookやInstagramの親会社のMeta（メタ）に対して、広告ターゲティング目的の個人データの収集と処理を止めることを求め、２０２２年に訴訟を起こしました。
メタは、イギリスの最高裁判所での訴訟が始まる予定だった前夜に、キャロルさんの訴えを認め、キャロルさん個人に対して、広告目的のための個人データの収集と処理を止めることを（無料で）行うことに合意し、裁判で争うことを避けました。
これは、キャロルさんだけでなく、The UK（イギリス・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの連合４か国...